この記事は、学校施設の設計・施工を行う株式会社光建舎が作成しています。設計(ウイングスペース一級建築士事務所)から施工まで一社で対応し、専門学校・高校・自治体の学校施設を手がけています。

東京都の学校改修はどう進めるか?

発注主体で変わる進め方と、区の計画から読む都内の特徴

「都内の学校の改修を検討している。区立と私立で進め方はどう違うのか。都独自の補助はあるのか」。東京の学校の改修は、誰が建物を持っているかで、計画の決まり方も財源も変わります。

区立の小中学校は区が、都立の高校や特別支援学校は東京都が、私立学校は学校法人が整備の主体です。区立学校の改修は区の長寿命化計画に沿って進み、私立学校は国の補助に加えて、東京都私学財団の助成を組み合わせられる場合があります。

また都内では、児童生徒が増えている区もあれば、全90校を抱えて計画的に回す区もあり、同じ東京でも事情が大きく違います。

この記事では、東京都の学校改修について、発注主体ごとの進め方と、各区が公表している計画から読み取れる特徴を整理します。

この記事の要点

  • 東京都の学校は、区市町村立(区市町村)、都立(東京都)、私立(学校法人)で整備の主体と財源が分かれる
  • 区立学校の改修は区の学校施設長寿命化計画に沿って進み、国の学校施設環境改善交付金を使う場合は施設整備計画を公表する
  • 世田谷区は区立小中学校の全90校が計画の対象で、目黒区は原則として築後80年程度を目途に更新する方針
  • 目黒区の計画は、試算単価として改築1平方メートルあたり50万円、長寿命化改良30万円を示している
  • 私立学校は国の私立学校施設整備費補助金に加え、東京都私学財団の非構造部材の耐震対策や体育館の空調導入などの助成がある

東京都の学校改修とは何か?

東京都の学校改修とは、都内にある区市町村立・都立・私立の学校施設について、建て替えずに性能や機能を回復・向上させる工事のことです。制度上は全国と同じ枠組みですが、発注主体ごとの計画や、都独自の助成、都内特有の敷地や近隣の条件が進め方に影響します。

発注主体はどう分かれるか?

学校の施設は、その学校を設置する者が整備します。都内では、主に次の3つに分かれます。

系統整備の主体主な財源計画の手がかり
区市町村立の小中学校区市町村(教育委員会)区市町村の予算と国の交付金区市町村の学校施設長寿命化計画、施設整備計画
都立の高校・特別支援学校東京都(教育庁)都の予算東京都教育委員会の計画
私立学校学校法人自己資金、国の補助、東京都私学財団の助成学校法人の中長期計画

区立学校の工事は区が発注するため、施工会社は区の入札で決まります。私立学校は学校法人が発注しますが、国の補助を使う場合は、原則として入札、やむを得ない場合は3者以上の見積で業者を選ぶ必要があります。

区立学校の改修はどう決まるか?

区立学校の改修は、各区の学校施設長寿命化計画(個別施設計画)で、どの学校をいつ、改築するか長寿命化改修するかの方針が決まります。国の学校施設環境改善交付金を使う場合、算定割合は大規模改造・長寿命化改良が原則1/3、改築が原則1/3です。

交付金を使う自治体は、施設整備計画を作って公表します。たとえば武蔵野市は、令和6年度から令和8年度までの施設整備計画を策定し、計画期間の終了時に目標の達成状況を事後評価して公表し、文部科学大臣に報告するとしています。改修を提案する側から見ると、区市町村の長寿命化計画と施設整備計画は、どの学校で何が予定されているかを知るための基本資料です。

区の計画からどんな違いが見えるか?

都内の区は、それぞれ事情の違う計画を公表しています。光建舎が整理した4つの区の例は次のとおりです。

区計画から読み取れる特徴
世田谷区区立小・中学校の全90校(小学校61校、中学校29校)が長寿命化計画の対象。建築時の状態に戻すだけでなく、ICT、ユニバーサルデザイン、避難所機能、複合化などを求める
目黒区原則として築後80年程度を目途に更新。試算単価は改築50万円、長寿命化改良30万円(1平方メートルあたり)
品川区学校施設の老朽化や就学人口の増加に対応するため、計画的に学校改築を推進
豊島区池袋中学校の外壁塗装からアスベストが見つかり、池袋第一小学校の改築開始が2年、千川中学校が3年延期

計画の期間や位置づけも区によって違います。世田谷区の計画は令和3年度から令和12年度までで、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画と建物整備・保全計画にもとづく個別計画です。目黒区は築後80年程度を原則としつつ、老朽度合いや地域バランスを考えて、目標の年数に満たない学校を前倒しで更新する場合もあるとしています。豊島区は令和4年2月に学校施設等長寿命化計画を策定しています。

世田谷区のように学校数が多い区では、毎年何校かずつ改修を回していく計画になります。区の方針の詳しい読み方は世田谷区の学校改修で、改修に何を求めているかとあわせて整理しています。

品川区のように児童生徒が増えている区では、全国で一般的な少子化前提の計画とは逆に、増築や改築で教室を確保する判断が必要になります。品川区は学校改築計画指針を策定し、改築の計画概要や建替計画、旧校舎の記録も公表しています。この点は品川区の学校改修で扱っています。

都内の学校改修の費用はどう見積もるか?

計画の段階では、自治体が試算に使う単価が目安になります。目黒区の学校施設更新計画は、改築単価を1平方メートルあたり50万円、長寿命化改良単価を30万円とし、改修の算定比率を60%としています。

この単価は計画策定のための試算に使うもので、実際の工事費は建物の劣化状況や工事の範囲で変わります。それでも、都内の区が公表している数字として、予算規模の当たりをつける手がかりになります。たとえば延べ床面積6,000平方メートルの校舎にこの単価を当てはめると、長寿命化改良で約18億円、改築で約30億円という計算になります。目黒区の計画と単価の考え方は、目黒区の学校改修で詳しく説明しています。

私立学校はどう進めるか?

私立学校は、国の私立学校施設整備費補助金に加えて、東京都私学財団の助成事業を検討できます。国の補助は、私立の小中高などで令和8年度の主なメニューが補助率1/3以内、都道府県経由の提出期限が2月20日でした。国の補助では、交付決定より前に契約・着工した工事は対象にならない点に注意してください。

東京都私学財団の施設・設備に関する主な助成事業は次のとおりです。

  • 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業:天井材・外壁・内壁などの非構造部材の耐震対策(幼稚園から専修学校、各種学校)
  • 私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業:空調のない体育館への新たな空調の導入(小・中・高、特別支援学校、専修学校)
  • 私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業:省エネ診断の結果にもとづく省エネ・再生可能エネルギー設備の導入
  • 私立専修学校等耐震化事業費助成事業:専修学校・各種学校の耐震診断・耐震補強工事など
  • 私立専修学校教育環境整備費助成事業:専修学校の教育設備装置の購入など

助成率や限度額、申請期間は事業ごとに財団の案内で示されています。国の補助との併用で助成率が変わる事業もあるため、計画の段階で財団の最新の案内を確認してください。

また財団は、耐震診断を実施していない都内の私立学校に建築士を無料で派遣し、簡易的な耐震診断や助言を行う普及啓発事業も行っています。耐震化の補助を受ける場合は、別途2次診断が必要とされています。

都内の学校改修で気をつけることは何か?

都内の学校改修では、仮校舎の確保、近隣への配慮、アスベストの事前調査の3つが、工程を左右しやすい点です。

区立学校の改築や大規模な改修では、工事中の児童生徒をどこで受け入れるかが問題になります。仮校舎や受け入れ先の学校が、前の工事の終了に合わせて順番に使われるため、1校の遅れが次の学校の着工に波及します。豊島区では、1校でアスベストが見つかったことが、別の2校の改築開始を2年、3年遅らせました。アスベストの事前調査は法令で義務付けられており、大気汚染防止法にもとづき、令和4年4月から、解体工事は床面積80平方メートル以上、改修工事は請負代金100万円以上(税込)で調査結果の報告が必要です。報告先は都道府県等で、東京23区では各区になります。改修の計画段階で調査を済ませておくことが、工程の遅れを防ぐ一番の方法です。この連鎖の詳しい経緯は豊島区の学校改修で整理しています。

都内の学校は住宅地に囲まれていることが多く、工事車両の動線、作業時間、騒音・振動への配慮が工程の制約になります。在校中に工事をする場合は、長期休業期間に音の出る作業を集め、児童生徒の動線と工事の動線を分けることが前提です。

よくある質問

Q. 都立高校の改修は誰に相談すればよいですか。

A. 都立高校と都立特別支援学校の施設整備の主体は東京都です。工事は都の発注になるため、施工会社は都の入札などの手続きで決まります。

Q. 区立学校の改修予定はどこで分かりますか。

A. 各区の学校施設長寿命化計画や改築計画、交付金を使う場合の施設整備計画で公表されています。世田谷区、目黒区、品川区、豊島区は、いずれも区のサイトで計画を公表しています。

Q. 都内の私立学校が使える都独自の助成はありますか。

A. 東京都私学財団が、非構造部材の耐震対策、体育館への空調の新規導入、省エネ設備の導入、専修学校の耐震化や教育環境整備などの助成事業を行っています。助成率や申請期間は財団の案内で確認してください。

Q. 都内の学校改修の費用の目安はありますか。

A. 目黒区の学校施設更新計画では、試算単価として改築1平方メートルあたり50万円、長寿命化改良30万円が示されています。実際の費用は劣化状況や工事範囲で変わるため、現況調査にもとづく概算が必要です。

Q. 私立学校は国の補助と財団の助成を一緒に使えますか。

A. 事業によっては、国の補助と併用する場合の助成率が別に定められています。併用の可否と条件は、事業ごとの財団の案内と、国の補助の要綱で確認してください。

Q. 多摩地域の市立学校はどう違いますか。

A. 多摩地域の市町村立学校は、それぞれの市町村が整備の主体です。区立学校と同じく、市町村の長寿命化計画に沿って進み、国の交付金を使う場合は施設整備計画を公表します。武蔵野市は、令和6年度から令和8年度までの施設整備計画を公表しています。

まとめ

東京都の学校改修は、区市町村立・都立・私立で整備の主体と財源が分かれます。区立学校は区の長寿命化計画に沿って進み、国の交付金を使う場合は施設整備計画を公表します。私立学校は、国の私立学校施設整備費補助金(令和8年度の主なメニューは1/3以内)に加えて、東京都私学財団の助成を検討できます。

区の計画には違いがあり、世田谷区は全90校が対象、目黒区は築後80年程度を目途に更新し改築50万円・長寿命化改良30万円(1平方メートルあたり)を試算単価としています。品川区は就学人口の増加に対応した改築を進め、豊島区ではアスベストの発見が2校の改築を2〜3年遅らせました。

都内の改修では、仮校舎の確保、近隣への配慮、アスベストの事前調査が工程を左右します。計画の段階で、区や財団が公表している資料を確認することが出発点になります。

参考・出典

本記事の計画・単価・制度は公表時点の情報に基づいています。計画は改定されることがあるため、最新の情報は各区・東京都・東京都私学財団の公表資料でご確認ください。

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