使えます。ただし交付税措置の有無が事業の区分で分かれます。
除却債は、公共施設の解体・除却に充てる地方債の通称です。制度上の名称ではありません。実務では、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業の区分を指して使われます。
総務省自治財政局財務調査課の資料では、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業は充当率90パーセント、交付税措置なしとされています。一方、複数施設の統合に伴う除却は、拡充された区分として充当率90パーセント、交付税措置率50パーセントの対象です。
この違いが、廃校や統廃合の解体費の財源を組むときの分岐点になります。
この記事では、①除却債と呼ばれるものの正体、②充当率と措置率、③統合に伴う除却の扱い、④解体費の財源の組み方、⑤注意点、の5点を整理します。
目次
この記事の要点
- 除却債は制度上の名称ではなく、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業を指す通称
- 単独の除却は充当率90パーセント、交付税措置なし
- 複数施設の統合に伴う除却は充当率90パーセント、交付税措置率50パーセント
- 統合に伴う除却では、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除する
- 公共施設等総合管理計画等への位置づけが前提になる
除却債と呼ばれるものは何か?
公共施設等適正管理推進事業債の除却事業です。
地方債の制度に「除却債」という名称の区分はありません。解体・除却に充てられる起債の区分を、実務上まとめてそう呼んでいます。
| 呼び方 | 制度上の位置づけ |
|---|---|
| 除却債 | 公共施設等適正管理推進事業債の除却事業(通称) |
| 公適債 | 公共施設等適正管理推進事業債(通称) |
なぜ通称が使われるのか
平成26年度に公共施設の除却に充てる地方債の特例が設けられ、その後の制度の整理を経て、公共施設等適正管理推進事業債の事業区分のひとつとして除却が位置づけられました。
この経緯から、解体の財源としての起債を「除却債」と呼ぶ言い方が残っています。
従来は起債できなかった
地方財政法第5条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって財源としなければならないと定め、但し書きで起債できる場合を限定しています。
解体は資産を残しません。したがって但し書きの対象に当たるかが論点でした。公共施設等適正管理推進事業債の除却事業は、この論点を制度として整理したものです。
地方債の原則は起債とは何か?で扱っています。
事業期間がある
公共施設等適正管理推進事業債の事業期間は令和4年度から令和8年度までとされています。令和7年度の事業費は5,000億円です。
したがって令和9年度以降の扱いは、制度の延長や見直しによって決まります。長期の解体計画では、この点を前提に置いてください。
公適債全体の内容
公共施設等適正管理推進事業債には、集約化・複合化、長寿命化、立地適正化、除却などの事業区分があります。区分ごとに充当率と交付税措置率が異なります。
全体の内容は公共施設等適正管理推進事業債とは何か?で扱っています。
充当率と措置率はどうなっているのか?
除却は充当率90パーセント、交付税措置なしです。
| 事業区分 | 充当率 | 交付税措置率 |
|---|---|---|
| 集約化・複合化 | 90パーセント | 50パーセント |
| 長寿命化、立地適正化等 | 90パーセント | 30から50パーセント |
| 除却 | 90パーセント | なし |
| 除却(複数施設の統合に伴うもの) | 90パーセント | 50パーセント |
交付税措置がないことの意味
元利償還金が基準財政需要額に算入されません。借りた分は団体の負担で償還します。
したがって除却債は「負担が軽くなる制度」ではありません。当年度に必要な現金を起債で平準化する制度です。
充当率90パーセントの残り
事業費の10パーセントは一般財源で手当てします。解体費が1億円であれば、1,000万円を当年度の一般財源で用意する形になります。
充当率の読み方は地方債の充当率とは何か?で扱っています。
平準化としての効果
解体費は単年度に集中します。校舎1棟の解体で数千万円から1億円規模になることがあり、一般財源だけで賄うと他の事業を圧迫します。
起債すれば、負担が償還の年度に分散します。交付税措置がなくても、この平準化の効果は残ります。
財政力指数による差はない
長寿命化等の区分では、財政力指数に応じて交付税措置率が30パーセントから50パーセントの間で変わります。除却にはそもそも措置がないため、この区分は関係しません。
計画への位置づけが前提
公共施設等適正管理推進事業債は、公共施設等総合管理計画等への位置づけを前提とします。個別施設計画は令和4年度までに策定が要請され、令和7年3月末時点で99.4パーセントの団体が見直しを完了しています。
計画に解体の予定が書かれていなければ、起債の対象から外れることがあります。計画の見直しを並行して進めてください。
統合に伴う除却はどう扱うのか?
充当率90パーセント、交付税措置率50パーセントです。
公共施設等適正管理推進事業債では、複数施設の統合に伴う除却が拡充の対象とされ、充当率90パーセント、交付税措置率50パーセントが適用されます。
| 項目 | 単独の除却 | 統合に伴う除却 |
|---|---|---|
| 充当率 | 90パーセント | 90パーセント |
| 交付税措置率 | なし | 50パーセント |
| 土地価格相当分 | ー | 対象事業費から控除 |
学校統廃合が該当し得る
複数の学校を統合し、使わなくなった校舎を解体する場合、統合に伴う除却に当たり得ます。この場合、交付税措置率50パーセントの対象になります。
単に老朽化した校舎を解体するのと、統合によって不要になった校舎を解体するのでは、措置の有無が変わります。したがって計画の立て方が財源に影響します。
土地価格相当分を控除する
統合に伴う除却では、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除するとされています。
したがって対象事業費は解体費の全額ではありません。控除後の額に充当率90パーセントを掛ける形になります。この計算は財政の所管部署に確認してください。
統合の計画との整合
統合に伴う除却として扱われるには、統合の計画と除却の対象施設の対応が示されている必要があります。
統合の方針を決める段階で、どの施設を残し、どの施設を除却するかを整理してください。後から理由づけをしても、対象の判定が難しくなります。
学校統廃合の財源の組み立ては学校統廃合の財源と起債で扱っています。
集約化・複合化との違い
集約化・複合化は、複数の施設を統合して新たな施設を整備する事業です。充当率90パーセント、交付税措置率50パーセントです。
統合に伴う除却は、その統合によって不要になった施設を解体する部分です。整備と除却を一体の計画として組むことで、両方の区分を使う形になります。
判定は所管部署による
統合に伴う除却に当たるかは、所管部署の判断によります。統合の範囲、時期の関係、施設の対応。これらが論点になります。
計画の段階で都道府県の所管部署に確認してください。
解体費の財源はどう組むのか?
起債と一般財源の組合せです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 解体の対象施設と時期を整理する |
| 2 | 統合に伴う除却に当たるかを確認する |
| 3 | 公共施設等総合管理計画等への位置づけを確認する |
| 4 | 対象事業費を確定する(土地価格相当分の控除を含む) |
| 5 | 充当率90パーセントで起債額を算定する |
| 6 | 残る一般財源を予算に計上する |
| 7 | 償還の年度と額を試算する |
補助金は限られる
公立学校施設の解体に使える国庫補助は限られます。改築に伴う既存建物の撤去費が改築事業の対象経費に含まれる場合はありますが、単独の解体に対する補助は一般的ではありません。
したがって解体費の財源は、起債と一般財源の組合せが基本になります。
他の事業債を先に検討する
過疎地域に該当する団体では、過疎対策事業債のほうが充当率100パーセント、交付税措置率70パーセントで有利な場合があります。計画への位置づけと対象事業の判定が前提です。
辺地対策事業債も充当率100パーセント、算入率80パーセントとされています。該当する区域があるか、対象となる施設の種類に含まれるかを確認してください。
解体を遅らせる選択
財源が組めない場合、解体を遅らせる選択もあります。ただし使わない建物を残すには、法定点検、周辺への安全対策、保険などの維持費がかかります。
文部科学省の廃校施設活用状況実態調査(令和6年5月1日現在)では、現存7,612校のうち1,951校が未活用です。令和3年調査の未活用理由では、老朽化が46パーセント、要望がないが42パーセント、財源が19パーセントでした。
解体を遅らせる判断は、維持費と将来の解体費を並べて行ってください。
複数年度に分ける
複数棟を解体する場合、年度を分けると一般財源の負担も分散します。ただし仮設や仮囲いの費用が年度ごとに発生し、合計は増えることがあります。
一括と分割の両方で試算して比較してください。
跡地の処分と合わせて考える
解体した跡地を売却する場合、売却収入が解体費の一部を回収します。ただし売却には時間がかかり、収入の時期は確定しません。
売却収入を前提に財源を組むと、売れなかったときに資金が足りなくなります。収入を見込まない形で起債と一般財源を組み、売却収入は償還の繰上げに充てる考え方が安全です。
注意点は何か?
交付税措置の有無を取り違えないことです。
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 除却債は交付税措置がある | 単独の除却は措置なし。統合に伴う除却は50パーセント |
| 解体費の全額を起債できる | 充当率90パーセント。残りは一般財源 |
| 対象事業費は解体費の全額 | 統合に伴う除却では土地価格相当分を控除 |
| 計画になくても起債できる | 公共施設等総合管理計画等への位置づけが前提 |
交付税措置ありと誤って説明される
除却債は交付税措置がある、という説明を見かけます。これは統合に伴う除却の区分と混同したものです。
単独の除却には措置がありません。財政の見通しを立てるとき、ここを取り違えると負担の見込みが変わります。
制度の期間を確認する
公共施設等適正管理推進事業債の事業期間は令和4年度から令和8年度までです。令和9年度以降の解体を予定する場合、制度の延長を前提に置くことになります。
計画には、この不確実性を明記してください。
償還の年度を見る
解体は資産を残しません。したがって償還の年度に、その施設から得られる便益はありません。
償還が他の事業の予算を圧迫しないかを、年度ごとに確認してください。
アスベストの調査と除去が別に乗る
解体費にはアスベストの調査と除去の費用が加わることがあります。大気汚染防止法に基づき、解体部分の床面積合計80平方メートル以上の解体工事では事前調査結果の報告が義務です。
調査の結果で除去の費用が変わるため、予算の段階では幅を持たせてください。
所管部署への確認を早めに行う
対象事業の判定、対象事業費の範囲、計画への位置づけ。これらはいずれも所管部署の運用によります。
予算要求の前に、都道府県の所管部署に確認してください。年度末に照会すると、判定が間に合いません。
よくある質問
Q. 公共施設の解体に起債は使えますか。
A. 使えます。公共施設等適正管理推進事業債の除却事業で、充当率90パーセントです。ただし単独の除却には交付税措置がありません。
Q. 除却債に交付税措置はありますか。
A. 単独の除却にはありません。複数施設の統合に伴う除却は、充当率90パーセント、交付税措置率50パーセントの対象です。
Q. 学校の統廃合で不要になった校舎の解体はどちらですか。
A. 統合に伴う除却に当たり得ます。この場合は交付税措置率50パーセントの対象です。ただし判定は所管部署の運用によるため、計画の段階で確認してください。
Q. 対象事業費は解体費の全額ですか。
A. 統合に伴う除却では、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除するとされています。したがって解体費の全額ではありません。
Q. 計画に書かれていない解体にも使えますか。
A. 公共施設等適正管理推進事業債は公共施設等総合管理計画等への位置づけを前提とします。計画に予定がなければ対象から外れることがあります。
Q. 解体を遅らせたほうが安くなりますか。
A. 一概には言えません。使わない建物を残すには法定点検、安全対策、保険などの維持費がかかります。維持費と将来の解体費を並べて判断してください。
まとめ
除却債は制度上の名称ではなく、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業を指す通称です。公共施設の解体に起債は使えますが、交付税措置の有無が事業の区分で分かれます。
単独の除却は充当率90パーセント、交付税措置なしです。元利償還金が基準財政需要額に算入されないため、借りた分は団体の負担で償還します。したがって除却債は負担を軽くする制度ではなく、単年度に集中する解体費を償還の年度に分散させる制度です。
複数施設の統合に伴う除却は、拡充された区分として充当率90パーセント、交付税措置率50パーセントが適用されます。学校統廃合で使わなくなった校舎の解体は、これに当たり得ます。ただし対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除するため、解体費の全額が対象にはなりません。
いずれの区分でも、公共施設等総合管理計画等への位置づけが前提です。計画に解体の予定が書かれていなければ、起債の対象から外れることがあります。事業期間は令和4年度から令和8年度までとされており、令和9年度以降は制度の延長によって決まります。
過疎地域に該当する団体では、過疎対策事業債のほうが充当率100パーセント、交付税措置率70パーセントで有利な場合があります。対象の判定と計画への位置づけを早めに所管部署に確認し、起債と一般財源の組合せを年度ごとに試算してください。
参考・出典
- 総務省自治財政局財務調査課「公共施設マネジメントの推進」(第15回国土強靭化推進会議 資料7-2、令和7年9月25日) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinkaigi/joukyou_dai15/siryou7-2.pdf
- 総務省自治財政局「公共施設等の適正管理の推進について」(平成31年1月25日) https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/589267_4865402_misc.pdf
- 総務省「令和8年度 基本となる事業別地方債充当率(令和8年総務省告示第161号)」 https://www.soumu.go.jp/main_content/001002597.pdf
- 総務省自治財政局地方債課「地方債制度等について」(平成31年2月5日) https://www.soumu.go.jp/main_content/000604089.pdf
- 文部科学省「廃校施設等活用状況実態調査」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm
- 環境省「石綿飛散防止対策(大気汚染防止法)」 https://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html
- e-Gov法令検索「地方財政法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000109
記載の制度、充当率および交付税措置率は公表時点のものです。対象事業の判定、対象事業費の範囲および計画への位置づけは所管部署の運用により異なります。個別の適用は総務省および都道府県・市町村の所管部署にご確認ください。
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