通学区域の見直し・再編はどう進めるのか？

根拠法令と指定校変更の実務

通学区域は市町村の教育委員会が設定します。

根拠は学校教育法施行令第5条第2項です。市町村が2校以上の小中学校を設置する場合、あらかじめ各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定することが一般的とされています。

条例ではなく教育委員会の規則や要綱で定めるため、学校の廃止（条例改正が必要）とは手続きが違います。統廃合では両方を並行して進めることになります。

あわせて指定校の変更（施行令第8条）と区域外就学（同第9条）の運用も論点になります。統合で通学距離が伸びた地区から、隣接校への変更の申立てが出るためです。

この記事では、根拠法令、見直しの進め方、指定校変更の運用を整理します。

この記事の要点

• 通学区域の根拠は学校教育法施行令第5条第2項。市町村教育委員会が設定する
• 条例ではなく教育委員会規則や要綱で定める。学校の廃止とは手続きが違う
• 指定校の変更は施行令第8条、区域外就学は同第9条
• 学校教育法施行規則第33条により、変更の要件と手続を定めて公表する義務がある
• 統廃合では条例改正と通学区域の改正を並行して進める

通学区域は誰がどう定めるのか？

市町村の教育委員会です。

項目	内容
設定の主体	市町村の教育委員会
根拠	学校教育法施行令第5条第2項
定める形式	教育委員会規則、要綱、告示など
対象	2校以上の小中学校を設置する場合

施行令第5条第2項が根拠

市町村が2校以上の小学校または中学校を設置する場合、あらかじめ各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定することが一般的とされています。

1校しかない市町村では、通学区域を設定する必要がありません。

条例ではない

通学区域は教育委員会の規則や要綱で定めます。議会の議決は不要です。

一方、学校の設置と廃止は条例で定めるため議会の議決が必要です。統廃合では、この2つの手続きを並行して進めます。

事項	形式	議会の議決
学校の設置・廃止	条例	必要
通学区域	教育委員会規則・要綱等	不要

入学期日の通知には期限がある

施行令第5条第1項は、市町村の教育委員会が就学予定者の保護者に対し、翌学年の初めから2月前までに入学期日を通知しなければならないと定めています。

したがって通学区域の改正は、この通知の時期までに終えている必要があります。4月入学なら1月末までです。

統廃合の全体の流れ

条例改正と通学区域の改正の位置づけは学校統廃合はどう進めるのか？で扱っています。

見直しはどんなときに必要になるか？

統廃合だけではありません。

きっかけ	内容
統廃合	学校が減るため区域を再編する
新設	新しい学校の区域を切り出す
児童生徒数の偏り	1校が過大、隣が過小
通学の安全	幹線道路の横断、通学路の変更
住宅開発	大規模な開発で特定地区が急増
地域の分断	同じ自治会が2校に分かれている

統廃合では区域の再編が必須になる

学校を廃止すると、その区域の児童生徒の就学先を決め直す必要があります。統合先が1校なら単純ですが、複数校に分ける場合は線の引き方が論点になります。

自治会や町内会を分断する線を引くと、地域から反発が出ます。

偏りの是正は統廃合より難しい場合がある

学校を減らすわけではないため必要性の説明が難しく、「なぜうちの地区だけ変えるのか」という反発を受けます。

通学距離が短くなる地区と長くなる地区が同時に発生するため、不公平感が出やすい変更です。

統合を避けるための区域変更もある

小規模校の児童生徒数を増やすため、区域を広げる選択もあります。統合しない方策のひとつです。

ただし通学距離が伸びるため、スクールバス等の対応が必要になる場合があります。

手引改訂の広域化が関わる

文部科学省は令和8年8月5日、8文科初第1125号「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の改訂等について（通知）」により手引を改訂しました。広域化の観点として、各市町村がそれぞれの域内だけを念頭に検討するのではなく、周辺の市町村を巻き込んだ圏域で検討することが示されています。

市町村の境界に近い地区では、隣接市町村の学校への区域外就学が選択肢になります。改訂の内容は学校統廃合の手引とは何か？で扱っています。

見直しはどう進めるのか？

条例改正より手続きは軽いが、説明は必要です。

段階	内容
1	現状の区域と児童生徒数の把握
2	見直しの必要性の整理
3	複数の区域案の作成
4	住民・保護者への説明
5	教育委員会での議決
6	規則・要綱の改正と公表
7	入学期日の通知（2月前まで）

複数案を作る

1つの案だけを示すと「決まっている」と受け取られます。線の引き方は複数あるため、2案から3案を作り、それぞれの通学距離と児童生徒数を示してください。

地区ごとの実数を出す

案ごとに、地区ごとの通学距離と所要時間を実測で出します。地図上の距離ではなく通学路の距離です。

手引は通学距離を小学校おおむね4キロメートル以内、中学校おおむね6キロメートル以内とし、通学時間はおおむね1時間以内を一応の目安としたうえで各市町村が判断するとしています。

自治会の単位を崩さない

同じ自治会が2校に分かれる線は避けてください。地域行事、子ども会、見守り活動が分断されます。

やむを得ず分ける場合、理由を説明できる形にしてください。

経過措置を設ける

区域が変わる年に在校している児童生徒には、卒業まで元の学校に通える経過措置を設ける例が一般的です。

兄弟姉妹が別の学校になることを避ける措置も検討してください。

通学手段の対応を同時に決める

距離が伸びる地区には、スクールバスや公共交通の定期券補助などの対応が必要になります。区域の案と通学手段の案をセットで示してください。

対応の選択肢はスクールバスによる通学で扱っています。

指定校の変更はどう扱うのか？

施行令第8条による運用です。

制度	根拠	内容
指定校の変更	学校教育法施行令第8条	同じ市町村内で指定校を変える
区域外就学	同第9条	他の市町村の学校に通う

第8条は保護者の申立てによる

市町村の教育委員会は、相当と認めるときは、保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校または義務教育学校を変更することができるとされています。

申立てがあって初めて検討する制度です。教育委員会が一方的に変えるものではありません。

変更が認められる理由の例

文部科学省は、市町村内での変更が認められる理由として次の例を挙げています。

理由	内容
いじめへの対応	現在の学校での継続が困難な場合
通学の利便性	区域の学校より近い学校がある場合
部活動等学校独自の活動	希望する活動が指定校にない場合
教育委員会が相当と認める場合	個別の事情

要件と手続の公表義務がある

学校教育法施行規則第33条により、各教育委員会は指定校の変更の要件および手続に関し必要な事項を定め、公表することとされています。

公表されていない基準で運用すると、申立ての可否に不公平が生じます。

統合後は申立てが増える

統合で通学距離が伸びた地区から、隣接校への変更の申立てが出ます。「通学の利便性」が理由に該当するため、認める場合が出てきます。

ただし広く認めると、統合の前提である児童生徒数の見込みが崩れます。基準をどこに置くかを統合の計画段階で決めてください。

区域外就学は協議が必要

他の市町村の学校に通う場合、住所の存する市町村の教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受入れを承諾した場合に可能になります（施行令第9条）。

市町村の境界に近い地区では、この制度の方が実態に合う場合があります。経費の負担について協議が必要です。

統廃合のときは何に注意するか？

条例と区域の両方が動きます。

項目	注意点
手続きの順序	条例改正と区域改正を並行。入学期日の通知に間に合わせる
経過措置	在校生の扱い、兄弟姉妹の扱い
指定校変更の基準	統合後の申立て増加を見込んで基準を決める
区域外就学	境界に近い地区では隣接市町村との協議
公表	改正後の区域と変更の基準を公表する

入学期日の通知が最終期限になる

施行令第5条第1項により、入学期日は翌学年の初めから2月前までに通知する必要があります。4月入学なら1月末です。

条例改正も区域改正もこの期限までに終えなければなりません。議会の日程から逆算してください。

経過措置の範囲を先に決める

在校生は卒業まで元の学校に通えるのか、兄弟姉妹はどうするのか。説明会で必ず聞かれます。

案を示す段階で経過措置も含めてください。後から決めると不信を招きます。

指定校変更を広く認めると計画が崩れる

統合後に変更の申立てを広く認めると、統合校の児童生徒数が見込みを下回ります。教室数の計画や教職員の配置に影響します。

一方、認めなければ通学の負担が大きい世帯が残ります。どこで線を引くかを計画段階で決め、公表してください。

統合の全体像

統廃合の手続きと施設の扱いは学校統廃合とは何か？で扱っています。

よくある質問

Q. 通学区域は条例で定めるのですか。

A. 違います。市町村の教育委員会が規則や要綱で定めます。根拠は学校教育法施行令第5条第2項です。議会の議決は不要です。一方、学校の設置・廃止は条例で定めるため議決が必要です。

Q. 通学区域の改正はいつまでに行う必要がありますか。

A. 入学期日の通知までです。学校教育法施行令第5条第1項により、翌学年の初めから2月前までに通知しなければなりません。4月入学なら1月末までに改正を終えている必要があります。

Q. 指定された学校を変更できますか。

A. できる場合があります。学校教育法施行令第8条により、市町村の教育委員会は相当と認めるときは保護者の申立てにより指定校を変更することができます。いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動などが理由の例として挙げられています。

Q. 変更の基準は公表されていますか。

A. 公表義務があります。学校教育法施行規則第33条により、各教育委員会は指定校の変更の要件および手続に関し必要な事項を定め、公表することとされています。

Q. 他の市町村の学校に通えますか。

A. 通える場合があります。学校教育法施行令第9条の区域外就学です。住所の存する市町村の教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受入れを承諾した場合に可能になります。

Q. 統合後に指定校変更の申立てが増えたらどうしますか。

A. 基準を計画段階で決めて公表してください。広く認めると統合校の児童生徒数が見込みを下回り、教室数や教職員配置に影響します。認めなければ通学の負担が大きい世帯が残ります。

まとめ

通学区域は市町村の教育委員会が設定します。根拠は学校教育法施行令第5条第2項で、2校以上の小中学校を設置する場合にあらかじめ各学校に通学区域を設定し、就学すべき学校を指定することが一般的とされています。

形式は教育委員会の規則や要綱で、議会の議決は不要です。一方、学校の設置・廃止は条例で定めるため議決が必要です。統廃合ではこの2つの手続きを並行して進めます。最終期限は入学期日の通知で、施行令第5条第1項により翌学年の初めから2月前までです。4月入学なら1月末です。

見直しのきっかけは統廃合だけではありません。児童生徒数の偏り、通学の安全、住宅開発、地域の分断。小規模校の児童生徒数を増やすために区域を広げる、統合を避けるための見直しもあります。

進め方では、複数の区域案を作り、案ごとに地区別の通学距離と所要時間を実測で示してください。自治会の単位を崩す線は避け、在校生や兄弟姉妹の経過措置を案の段階から含めてください。距離が伸びる地区には通学手段の対応をセットで示します。

あわせて指定校変更（施行令第8条）と区域外就学（同第9条）の運用が論点になります。第8条は保護者の申立てによる制度で、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動などが理由の例です。施行規則第33条により要件と手続の公表義務があります。統合後は通学距離が伸びた地区から申立てが増えるため、基準をどこに置くかを計画段階で決めてください。

参考・出典

• 文部科学省「就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422231.htm
• 文部科学省「学校教育法施行令第8条に基づく就学に関する事務の適正化等について（通知）」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-sentaku/08032405.htm
• 文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の改訂等について（通知）」（8文科初第1125号、令和8年8月5日） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1413885_00007.htm
• e-Gov法令検索「学校教育法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000340
• e-Gov法令検索「学校教育法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000080011

記載の法令および手続きは公表時点のものです。通学区域の設定および指定校変更の基準は各市町村の規則・要綱により異なります。個別の取扱いは市町村の教育委員会にご確認ください。