学校施設

契約の組み立て方と税務の注意点 体育館やホール、講義室に企業名を冠した愛称をつけ、その対価を受け取る。スポーツ施設や公共ホールで広がったネーミングライツが、学校施設にも広がっています。 特に大学では、講義室や会議室、交流…

進め方・費用・補助金 中高一貫校の校舎では、12歳と18歳が同じ建物を使います。身長も、行動も、生活のリズムも違う生徒が、同じ廊下を歩き、同じトイレを使います。 この6年間の幅が、施設の計画を難しくします。中学生に合わせ…

交付金1/3と緊防債100％の組み合わせ方 学校施設は、児童生徒の学びの場であると同時に、災害時には地域の避難所になります。ところが避難所としての機能を整えようとすると、財源の担当が文部科学省と総務省に分かれ、どちらの制…

定期報告制度と、点検結果を改修に繋げる考え方 学校が建築基準法上の特殊建築物であることは、改修の場面で何度も効いてきます。用途変更の確認申請、内装制限、避難規定、そして定期報告制度。 このうち定期報告制度は、改修の入口と…

国と自治体の制度をどこまで重ねられるか 「この工事、国の交付金と県の補助金を両方使えますか」という質問は、施設整備の初期段階で必ず出ます。答えは制度ごとに違いますが、判断の筋道は共通しています。原則を押さえれば、個別の要…

継続費・繰越明許費・債務負担行為の使い分け 学校施設の整備は、単年度で終わらない工事が大半です。基本設計、実施設計、工事、竣工と進むだけで3年から4年。統廃合を伴えばさらに長くなります。ところが自治体の予算は会計年度独立…

5,850億円の増額と価格転嫁分の創設 工事費が想定を超える。委託料の更新で見積が上がる。この2つは、いま学校施設を担当する部署に共通する悩みです。国の側も無策ではなく、令和8年度の地方財政対策では物価高への対応が明確な…

制度・用途変更・改修の要点 インターナショナルスクールの施設整備は、日本の学校とは前提が違います。制度上の位置づけが異なり、使える補助も、求められる施設の条件も変わります。 加えて、既存の校舎を新築するより、オフィスビル…