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交付税措置率とは何か?【2026年版】基準財政需要額への算入と事業債別の一覧

元利償還金のうち基準財政需要額に算入される割合です。

地方債を起こすと、元金と利子を償還します。この元利償還金の一部が普通交付税の基準財政需要額に算入される仕組みがあり、算入される割合が交付税措置率です。

交付税措置率が70パーセントであれば、元利償還金の70パーセントが基準財政需要額に算入されます。これにより実質的な負担が下がります。

ただし算入された額がそのまま現金で戻る仕組みではありません。ここを誤解すると、実質負担の見込みが過大に有利になります。

この記事では、①仕組み、②事業債別の一覧、③財政力による差、④充当率との違い、⑤実質負担の計算、の5点を整理します。

この記事の要点

  • 交付税措置率は、地方債の元利償還金のうち普通交付税の基準財政需要額に算入される割合
  • 過疎対策事業債は元利償還の70パーセント、辺地対策事業債は算入率80パーセント
  • 緊急防災・減災事業債は充当率100パーセント・交付税措置70パーセント、緊急自然災害防止対策事業債は充当率100パーセント・算入率70パーセント
  • 公共施設等適正管理推進事業債は30から50パーセントで、財政力指数に応じて設定される
  • 算入は基準財政需要額への加算であり、同額の現金が戻る仕組みではない

仕組みはどうなっているのか?

基準財政需要額に算入されます。

普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差に基づいて交付されます。地方債の元利償還金の一部を基準財政需要額に算入すれば、その分だけ交付税の算定上の需要が増えます。

用語 意味
元利償還金 地方債の元金と利子の合計
基準財政需要額 普通交付税の算定で用いる標準的な財政需要
交付税措置率 元利償還金のうち基準財政需要額に算入される割合
事業費補正 事業費に応じて基準財政需要額を補正する仕組み

現金が同額戻るわけではない

算入は基準財政需要額を増やすものです。実際に交付される額は、基準財政収入額との関係で決まります。

基準財政収入額が基準財政需要額を上回る団体は、普通交付税の不交付団体です。この場合、算入の効果が現れません。

したがって交付税措置率を実質負担の計算に使う前に、自分の団体が交付団体か不交付団体かを確認してください。

償還の各年度に効く

交付税措置は、償還が続く各年度に効きます。起債した年度に一括して効くものではありません。

償還期間が20年であれば、20年にわたって算入されます。

制度ごとに定まる

交付税措置率は、事業債の制度ごとに定められています。充当率のように1つの告示に一覧されているわけではなく、各制度の資料で確認する必要があります。

用語の使い分け

資料によって「交付税措置率」「算入率」「元利償還金の算入」など表記が異なります。いずれも同じ仕組みを指します。

事業債別の一覧はどうなっているのか?

制度ごとに異なります。

事業債 充当率 交付税措置率・算入率
過疎対策事業債 100パーセント 元利償還の70パーセント
辺地対策事業債 100パーセント 80パーセント
緊急防災・減災事業債 100パーセント 70パーセント
緊急自然災害防止対策事業債 100パーセント 70パーセント
公共施設等適正管理推進事業債(集約化・複合化) 90パーセント 50パーセント
公共施設等適正管理推進事業債(長寿命化等) 90パーセント 30から50パーセント
公共施設等適正管理推進事業債(除却) 90パーセント なし
一般補助施設整備等事業債(特例措置) 90パーセント 20パーセント
一般補助施設整備等事業債(通常の非公共事業) 75パーセント なし

100パーセント充当で70から80パーセント措置

過疎対策事業債、辺地対策事業債、緊急防災・減災事業債は、充当率100パーセントで交付税措置率も高く設定されています。

過疎対策事業債は令和8年度計画額6,100億円で、充当率100パーセント、元利償還の70パーセントが交付税措置の対象です。根拠法は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法で、令和3年度から令和12年度までの時限立法です。

過疎債の詳細は過疎対策事業債の充当率は?で扱っています。

辺地対策事業債は80パーセント

辺地対策事業債は、充当率100パーセント、算入率80パーセントとされています。事業債のなかで算入率が高い部類です。

対象となる辺地の区域が限られるため、該当するかの確認が前提になります。あわせて対象となる施設の種類も根拠法の列挙によって定まるため、校舎そのものが対象になるかは所管部署に確認してください。

交付税措置がない事業債もある

公共施設等適正管理推進事業債の除却事業、一般補助施設整備等事業債の通常の非公共事業は、交付税措置がありません。

起債はできますが、借りた分は全額を自前で償還します。資金の手当てにはなるが、負担の軽減にはなりません。

公適債の区分ごとの扱いは公共施設等適正管理推進事業債とは何か?で扱っています。

一覧が1か所にない

充当率は告示に一覧されていますが、交付税措置率は制度ごとの資料に分かれています。自治体が独自に一覧を作成して公表している例があり、実務ではこれが参照されます。

ただし公表の時点が古い場合があるため、制度の原典で確認してください。

財政力による差はどうなるのか?

公適債では財政力指数に応じて設定されます。

総務省自治財政局の資料「公共施設等の適正管理の推進について」(平成31年1月25日)では、公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化から立地適正化までの区分について、財政力指数に応じた交付税措置率が示されています。

財政力指数 交付税措置率
0.8以上 30パーセント
0.4以上0.8未満 30から50パーセント
0.4未満 50パーセント

財政力が低い団体のほうが高い

財政力指数が低い団体ほど交付税措置率が高くなります。財政的に厳しい団体を支援する設計です。

したがって同じ工事でも、団体によって実質負担が変わります。他の自治体の事例をそのまま当てはめることはできません。

自分の団体の指数を確認する

交付税措置率を見込むには、自分の団体の財政力指数が必要です。財政の所管部署が把握しています。

計画の段階でこの数値を確認してください。

集約化・複合化は固定

公適債の集約化・複合化事業は50パーセントで固定です。財政力指数による差がありません。

このため、長寿命化として申請するか集約化・複合化として申請するかで、交付税措置率が変わる場合があります。

制度によって設計が違う

財政力に応じた設定があるのは一部の制度です。過疎対策事業債や辺地対策事業債は率が固定されています。

制度ごとに設計が違うため、個別に確認してください。

充当率との違いは何か?

対象と時点が違います。

項目 充当率 交付税措置率
対象 事業費 元利償還金
意味 起債できる割合 基準財政需要額に算入される割合
時点 起債のとき 償還の各年度
効果 当年度の現金負担を減らす 実質的な負担を減らす
示される場所 年度ごとの総務省告示 制度ごとの資料

2つを掛け合わせる

実質負担を見るには、両方が必要です。充当率90パーセント・交付税措置率50パーセントであれば、事業費の90パーセントを起債し、その元利償還の50パーセントが算入されます。

充当率だけを見て「負担は10パーセント」と考えると、見込みが大きく外れます。

充当率が高くても措置がなければ負担は残る

充当率100パーセント・交付税措置なしの事業債では、事業費の全額を借りて全額を償還します。当年度の現金は不要ですが、将来の負担は事業費と同じです。

充当率の一覧は地方債の充当率とは何か?で扱っています。

補助との組合せ

国庫補助を受ける事業では、補助を差し引いた後の地方負担部分に充当率を適用します。その起債の元利償還に交付税措置が付く構造です。

補助と起債の組合せは、補助裏起債として整理されます。

実質負担はどう計算するのか?

4段階です。

手順 内容
1 事業費から国庫補助を差し引く
2 残りに充当率を掛けて起債額を出す
3 起債できない部分を一般財源として把握する
4 起債額の元利償還に交付税措置率を掛けて算入額を出す
5 一般財源と、算入されない償還負担を合計する

利子を含めて考える

交付税措置の対象は元利償還金です。元金だけでなく利子も含まれます。

償還期間と金利によって元利償還金の総額が変わるため、試算ではこの前提を明示してください。

交付団体かどうかを確認する

算入の効果が現れるのは、普通交付税の交付団体です。不交付団体では効果が現れません。

財政の所管部署に確認してください。この確認を省くと、試算が実態と合わなくなります。

複数の事業債を使う場合

1つの事業に複数の事業債を充てる場合、区分ごとに計算します。充当率と交付税措置率が異なるため、合計で見ると実質負担が分かりません。

事業債ごとに起債額と算入額を分けて表にし、最後に合計してください。

将来の償還を見る

起債の償還は複数年度にわたります。当年度の負担と将来の償還負担を分けて把握し、他の事業の予算を圧迫しないかを確認してください。

起債の手続きと制度の全体像は起債とは何か?で扱っています。

財政部門と一緒に行う

充当率と交付税措置率の適用、財政力指数、交付団体かどうか、償還の見込み。これらは財政の所管部署が持つ情報です。

施設の担当だけで試算すると、前提が合わなくなります。

よくある質問

Q. 交付税措置率とは何ですか。

A. 地方債の元利償還金のうち、普通交付税の基準財政需要額に算入される割合です。算入によって実質的な負担が下がります。

Q. 算入された額は現金で戻りますか。

A. 戻りません。算入は基準財政需要額を増やすもので、実際に交付される額は基準財政収入額との関係で決まります。不交付団体では効果が現れません。

Q. 事業債別の措置率はどこで確認しますか。

A. 制度ごとの資料です。充当率のように1つの告示に一覧されていません。過疎対策事業債70パーセント、辺地対策事業債80パーセント、緊急防災・減災事業債70パーセントなどが示されています。

Q. 交付税措置がない事業債はありますか。

A. あります。公共施設等適正管理推進事業債の除却事業、一般補助施設整備等事業債の通常の非公共事業は交付税措置がありません。

Q. 財政力によって変わりますか。

A. 制度によります。公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化等の区分では、財政力指数0.8以上で30パーセント、0.4以上0.8未満で30から50パーセント、0.4未満で50パーセントです。

Q. 充当率との違いは何ですか。

A. 充当率は事業費に対する起債の割合、交付税措置率は元利償還金のうち基準財政需要額に算入される割合です。対象も時点も違います。

まとめ

交付税措置率は、地方債の元利償還金のうち普通交付税の基準財政需要額に算入される割合です。算入によって実質的な負担が下がります。

事業債別では、過疎対策事業債が元利償還の70パーセント、辺地対策事業債が算入率80パーセント、緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債が70パーセントです。公共施設等適正管理推進事業債は集約化・複合化が50パーセント、長寿命化等が財政力に応じて30から50パーセント、除却は交付税措置なしです。

公適債の長寿命化等では財政力指数に応じて設定されます。0.8以上で30パーセント、0.4以上0.8未満で30から50パーセント、0.4未満で50パーセント。財政力が低い団体のほうが措置率が高くなるため、他の自治体の事例をそのまま当てはめることはできません。

充当率との違いを押さえてください。充当率は事業費に対する起債の割合で、年度ごとの総務省告示に一覧されています。交付税措置率は元利償還金に対する算入の割合で、制度ごとの資料に分かれています。実質負担を見るには両方が必要です。

最も誤解されやすいのは、算入された額が現金で戻るという理解です。算入は基準財政需要額を増やすもので、実際に交付される額は基準財政収入額との関係で決まります。不交付団体では効果が現れません。

試算は財政の所管部署と一緒に行ってください。充当率と交付税措置率の適用、財政力指数、交付団体かどうか、償還の見込み。これらは財政部門が持つ情報です。

参考・出典

記載の制度および措置率は公表時点のものです。算入の適用、財政力指数に応じた率および交付団体か否かの判定は所管部署の運用と団体の状況により異なります。個別の適用は総務省および都道府県・市町村の財政所管部署にご確認ください。

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