物価高騰

5,850億円の増額と価格転嫁分の創設 工事費が想定を超える。委託料の更新で見積が上がる。この2つは、いま学校施設を担当する部署に共通する悩みです。国の側も無策ではなく、令和8年度の地方財政対策では物価高への対応が明確な…