私立高校の校舎改修は何に投資すべきか？

進め方・費用・補助金

私立高等学校を取り巻く条件が、令和8年度から変わりました。高等学校等就学支援金の所得要件が撤廃され、私立の全日制では年額457,200円が支給上限となります。

授業料の負担差が縮まると、進学先の選択で効いてくるのは教育の中身と施設です。設備の古さが、そのまま選ばれない理由になりやすくなります。

この記事では、①制度の変化、②施設の現状、③改修の優先順位、④費用と財源、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 令和8年度から高等学校等就学支援金の所得要件が撤廃された
• 私立の全日制の支給上限は年額457,200円、通信制は337,200円
• 国立・公立の支給上限は年額118,800円
• 私立高等学校の耐震化率は94.3パーセント（令和7年4月1日現在）
• 非構造部材の耐震点検実施率は80.4パーセント、耐震対策実施率は39.8パーセント

制度はどう変わったのか？

授業料の支援が拡充されました。

文部科学省の資料「三党合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策について」（令和8年1月26日）によれば、令和8年度から所得要件が撤廃されます。

区分	支給上限額（年額）
国立	118,800円
公立	118,800円
私立（全日制）	457,200円
私立（通信制）	337,200円

私立全日制の457,200円は、全国授業料平均相当額として設定された水準とされています。

施設投資の意味が変わる

授業料の実質的な負担差が縮まると、家庭が進学先を選ぶ基準は変わります。教育の内容、進路の実績、部活動、そして施設です。

古い校舎のまま据え置けば、それが選ばれない理由になります。一方で、施設に投資した効果も見えやすくなります。施設投資と募集の関係は定員割れの時代、施設投資は「コスト」か「一手」かにまとめています。

施設の現状はどうなっているのか？

構造体の耐震化はほぼ進み、非構造部材が残っています。

文部科学省の「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在）によれば、対象は14,977棟、全体の耐震化率は94.3パーセントです。

学校種	耐震化率
小学校	94.6パーセント
中学校	92.9パーセント
高等学校	94.3パーセント
小学校〜特別支援学校の小計	95.2パーセント

旧耐震基準で建築された建物は5,029棟、全体の33.6パーセントです。このうち耐震診断を実施したのは4,518棟、実施率は89.8パーセントとされています。

非構造部材については、耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントです。落下防止対策が必要な吊り天井を有する屋内運動場等は361棟で、対策の実施率は86.4パーセントとされています。

耐震補強の進め方は学校施設の耐震補強とは？にまとめています。

私立高等学校に固有の条件は何か？

4つあります。

学科・コースによって必要な施設が違う

普通科、商業科、工業科、看護科、福祉科、農業科。学科によって、必要な実習室と設備がまったく変わります。

同じ学校の中に複数の学科があると、改修の対象も分かれます。普通教室の改修と、実習棟の設備更新では、費用の構造も工期も違います。設備費が工事費を上回る学科もあります。

コースの改編が施設に及ぶ

進学コース、特進コース、国際コース、スポーツコース。募集の状況に応じて、コースを新設したり統合したりする学校があります。

コースが変われば、必要な教室の数と種類が変わります。少人数の教室、自習室、個別指導の場所。改修の計画は、コース編成の見直しと合わせて考えます。

部活動の規模が大きい

全国大会を目指す部活動を持つ学校では、施設の水準が競技力と募集の両方に関わります。グラウンド、体育館、トレーニング室、部室、合宿所。

使用頻度が高く、劣化も早くなります。教室より先に手を入れるべき場合もあります。合宿所を持つ学校では、宿泊に関わる法令の確認も必要です。

寮を持つ学校がある

遠方から生徒を受け入れる学校では、寮の状態が入学の判断に直結します。水回り、居室、食堂、自習の場所。生活の場としての水準が問われます。保護者が最も気にする部分でもあります。

寮は通年で使われるため、工事の期間を確保しにくい施設でもあります。

改修の優先順位はどう決めるのか？

3つの層です。

層	内容	判断
安全	耐震、非構造部材、避難、防犯	先送りできない
教育の中身に関わる施設	実習室、自習室、ICT環境、体育施設	学校の特色に直結する
見学で見られる場所	エントランス、受付、説明会場、トイレ	募集に影響する

非構造部材から着手する

天井の落下防止、照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止、実験台と書棚の転倒防止。構造体の補強に比べて費用が小さく、効果が明確です。

対策の実施率が39.8パーセントということは、点検で分かっている危険の多くが未対策のまま残っているということです。まず点検の記録を確認します。

実習設備は学科ごとに見る

商業科の情報処理室、工業科の実習機械、看護科の実習室、農業科の温室と作業場。それぞれ更新の周期が異なります。

設備が古いまま使われている学科は、教育の質にも募集にも影響します。学科ごとに設備の設置年を台帳にまとめ、更新の順序を決めます。

自習室と居場所

放課後に学校で勉強する生徒が増えています。自習室、図書室、ラウンジ。これらの有無と質が、進学実績を重視する家庭には響きます。

余裕教室を転用する方法であれば、比較的小さな費用で整えられます。照明、空調、机と椅子、電源。この4点を押さえるだけでも使い勝手は変わります。開放する時間帯と管理の方法も、あわせて決めます。

高校全般の改修の考え方は公立高校の改修・リノベーションガイドも参考になります。

費用と財源はどうなるのか？

自己資金と補助金の組み合わせです。

私立高等学校の施設整備は、学校法人の自己資金、借入、寄附、補助金で賄われます。就学支援金は授業料に充てられるもので、施設整備の財源ではありません。

私立学校施設整備費補助金では、耐震補強をはじめ、事業の区分ごとに対象と補助率が定められています。詳しくは私立学校施設整備費補助金の全体像を参照してください。

都道府県も、私立学校向けの補助制度を持っています。耐震診断、耐震補強、非構造部材の対策、アスベスト対策、防犯対策など、内容は自治体によって異なります。所在する都道府県の私学担当課に確認します。

収入の見通しと投資の関係

生徒数が安定していれば、借入による投資も判断できます。逆に、募集が厳しい状況で大きな借入をすると、返済が経営を圧迫します。

今後10年の生徒数の見通しを置いたうえで、返済可能な範囲を決めます。投資の効果として募集の改善を見込む場合も、それを前提にした返済計画にはしないことが安全です。改善しなかった場合でも回る計画にしておきます。

公立との比較で何が問われるのか？

同じ学区の公立高校と並べて見られます。

授業料の負担差が縮まると、家庭は私立と公立を同じ土俵で比べるようになります。そのとき、施設で違いが出る部分は限られています。

項目	差がつきやすいか
普通教室の広さ・設備	大きな差はつきにくい
空調・トイレ・清潔感	差がつく。公立も整備が進んでいる
自習室・個別指導の場所	差がつきやすい
ICT環境と端末の扱い	運用も含めて差が出る
部活動の専用施設	差がつきやすい
学科・コース固有の実習設備	学校の特色として最も差が出る

投資を分散させると、どの項目でも差がつきません。学校が打ち出したい特色に沿って、投資先を絞る方が効きます。

何を選ばれる理由にするかを先に決める

施設の改修は、学校の方針を形にする作業です。進学実績で選ばれたいのか、部活動なのか、専門性なのか。方針が決まっていれば、優先順位は自然に決まります。

方針が曖昧なまま改修を進めると、要望の多い順に予算が配分され、結果として特色のない施設になります。理事会と教職員で、先に方針を共有しておきます。

工事はどう進めるのか？

長期休業を使いますが、制約が多くなります。

高等学校では、夏休みや春休みも補習、部活動、大会、説明会が行われます。完全に空く期間はほとんどありません。

• 普通教室の工事は、夏休みと春休みに集中させる
• 部活動の施設は、大会の日程を避けて計画する
• 実習棟は、設備の移設と据付の期間を別に見込む
• 説明会や入試の日程を避ける

入試の時期は避ける

入学者選抜の日程と工事が重なると、受験生への影響が出ます。会場、動線、騒音。年間の行事予定を先に確認し、工事のできない期間を設計者に伝えます。推薦や一般など複数回の入試がある学校では、期間が分散します。

寮の工事

寮は長期休業中も使われることがあります。棟や階ごとに順に改修する計画が現実的です。工事中の生徒の居場所を、計画の初期に決めておきます。

よくある質問

Q. 令和8年度から何が変わりましたか。

A. 高等学校等就学支援金の所得要件が撤廃されました。私立全日制の支給上限は年額457,200円です。

Q. 私立高等学校の耐震化率はどれくらいですか。

A. 令和7年4月1日現在で94.3パーセントです。私立学校施設全体でも94.3パーセントとなっています。

Q. 非構造部材の対策はどの程度進んでいますか。

A. 耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントとされています。

Q. 就学支援金は施設の整備に使えますか。

A. 授業料に充てられる制度です。施設整備の財源は、自己資金、借入、寄附、補助金になります。

Q. 実習設備の更新はどう計画しますか。

A. 学科ごとに設備の設置年を台帳にまとめ、更新の周期と教育上の必要性から順序を決めます。

Q. 自習室を作るには大きな工事が必要ですか。

A. 余裕教室の転用であれば、照明、空調、家具、電源の整備で対応できる場合があります。

Q. 寮の改修はいつ行いますか。

A. 長期休業中も使われることがあるため、棟や階ごとに順に進める計画が現実的です。

Q. 投資先を絞るべきですか。

A. 分散させると差がつきません。学校が打ち出したい特色に沿って、投資先を決める方が効果が出ます。

Q. コースを新設する場合、施設はどう変わりますか。

A. 必要な教室の数と種類が変わります。少人数教室や個別指導の場所が必要になることが多くなります。

まとめ

令和8年度から高等学校等就学支援金の所得要件が撤廃され、私立の全日制では年額457,200円が支給上限となりました。授業料の負担差が縮まる中で、施設の状態は進学先の選択により直接効いてきます。

私立高等学校の耐震化率は94.3パーセント（令和7年4月1日現在）です。旧耐震基準の建物は5,029棟、全体の33.6パーセントで、耐震診断の実施率は89.8パーセント。非構造部材は、点検の実施率80.4パーセントに対して対策の実施率が39.8パーセントにとどまっています。

優先順位は、安全、教育の中身に関わる施設、見学で見られる場所の順です。学科ごとの実習設備、部活動の施設、寮、自習室。私立高等学校では、学校の特色を支える施設が募集に直結します。

財源は自己資金、借入、寄附、国と都道府県の補助金です。今後10年の生徒数の見通しを置いたうえで、返済可能な範囲を決めることが、投資の前提になります。

参考・出典

• 文部科学省「三党合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策について」（令和8年1月26日 第153回初等中等教育分科会 資料1） https://www.mext.go.jp/content/20260126-mxt_syoto02-000046862_02.pdf
• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在） https://www.mext.go.jp/content/20260326-mxt_sigakujo-100001477_04.pdf
• 文部科学省「高校生等への修学支援」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
• 私立学校法、私立学校振興助成法、建築基準法

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁および都道府県の公表資料でご確認ください。