廃校の備品・図書・什器はどう処分するのか？【2026年版】移管・譲渡・廃棄の手順

閉校の実務で、意外と手間がかかるのが中身の処分です。

机と椅子が数百セット、書棚、理科の実験器具、家庭科のミシン、体育用具、図書室の蔵書、職員室のロッカー、給食室の厨房機器。1校分で、トラック数十台になります。

これを統合先に運ぶのか、他校に配るのか、地域に譲るのか、売るのか、捨てるのか。1点ずつ判断していては終わりません。

そして処分の仕方を誤ると、後で問題になります。寄贈された図書を無断で廃棄した、補助金で買った備品を勝手に譲渡した、PCBを含む照明器具を一般の廃棄物として出した。どれも実際に起きています。

この記事では、①振り分けの5分類、②判断の順序、③図書の扱い、④注意が必要な物品、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 備品は、統合先への移管、他校への配分、地域への譲渡、売却、廃棄の5つに振り分ける
• 補助金を受けて購入した備品は、財産処分の手続きが必要になる場合がある
• 図書は寄贈の経緯を確認してから判断する
• 古い照明器具の安定器はPCBを含む可能性があるため、一般の廃棄物として出さない
• 閉校の年度内に終わらないため、前年度から着手する

どう振り分けるのか？

5つに分けます。

区分	対象
統合先へ移管	統合先で使う備品、児童生徒の作品、記録
他校へ配分	市内の他校で不足しているもの
地域へ譲渡	地域団体が使えるもの、記念品的なもの
売却	市場価値のあるもの
廃棄	上記に当たらないもの

優先順位は上から下です。使えるものを捨てない、という原則で進めます。

ただし運搬費と保管費がかかります。古い机を他校に運ぶ費用が、新品を買う費用に近いこともあります。そこは数字で判断してください。

売却できるものは限られる

売却を期待する声が出ますが、学校の備品で市場価値があるものは多くありません。

売却の可能性があるもの	備考
ピアノ・楽器	状態と機種による
金属類	鉄、アルミ、銅。重量での取引
厨房機器	製造年が新しければ
事務機器	製造年が新しければ
工作機械	技術科の機械など

古い木製の机、傷んだ書棚、使い込まれた体育用具は、引き取り手がありません。運搬費を売却額が下回れば、売却の意味はなくなります。

一括で業者に引き渡し、価値のあるものと廃棄するものをまとめて処理する方法もあります。この場合、売却益より処分費の削減として効果が出ます。

無償譲渡は手続きを確認する

地域団体や事業者に無償で譲渡する場合、地方自治法に基づく手続きが関わります。適正な対価なくして財産を譲渡するには、議会の議決が必要になる場合があります。

物品の扱いは自治体の規則によって異なるため、財産管理の所管部署に確認してください。活用の事例は廃校活用の成功事例にはどんなものがあるのか？で扱っています。

1点ずつ判断しない

数百点を個別に検討すると終わりません。分類ごとにルールを決めて、まとめて処理します。

分類	ルールの例
児童生徒用机・椅子	製造年で線を引く。古いものは廃棄
教材・教具	統合先の必要数を先に聞き、それ以外は他校へ
理科の器具	薬品は別扱い。器具は他校へ照会
事務機器	リース品と購入品を分ける
体育用具	地域のスポーツ団体へ照会
厨房機器	給食の方式によっては移管できない

判断の順序はどうなるのか？

所有の形態と購入の財源から確認します。

確認項目	なぜ必要か
所有か、リースか	リース品は返却または契約の引継ぎ
購入の財源	補助金を受けていれば手続きが必要な場合がある
寄贈品か	寄贈者の意向を確認する
公有財産か物品か	手続きの根拠が変わる
取得年度と耐用年数	処分制限期間内か

補助金を受けて購入した備品については、処分制限期間内であれば手続きが必要になる場合があります。期間は物品の種類によって異なります。

国の補助を受けた施設の財産処分の考え方は廃校の財産処分手続きとは？で扱っています。備品についても同様の考え方が関わるため、所管に確認してください。

寄贈品は記録をたどる

PTAや同窓会、地域の企業から寄贈された物品があります。ピアノ、楽器、時計、記念碑、植栽。

これらを無断で処分すると、関係者との関係が壊れます。記録を確認し、寄贈者が特定できれば意向を聞いてください。

記録と作品は残す

卒業アルバム、学校沿革誌、学籍の記録、校旗、賞状、児童生徒の作品。これらは備品ではなく記録です。

学籍に関する記録は法令で保存期間が定められています。統合先または教育委員会で適切に保管してください。校旗や沿革誌は、統合先や地域の施設で保存する形が取られます。

図書はどう扱うのか？

蔵書は量が多く、判断に時間がかかります。

選択肢	内容
統合先の図書室へ	重複を確認してから
市内の他校へ	不足している分野を照会
市立図書館へ	受入れの基準がある
地域へ開放	公民館や地域文庫へ
住民に無償配布	閉校行事に合わせて実施する例がある
廃棄	古く傷んだもの

小学校でも蔵書は数千冊になります。1冊ずつ判断すると終わらないため、出版年と状態で線を引くのが現実的です。

寄贈図書の確認

卒業記念や地域からの寄贈で入った本があります。見返しに寄贈者の名前が書かれていることが多いので、その場で分けてください。

住民への配布は閉校行事と合わせる

閉校式や最後の公開日に合わせて、住民に自由に持ち帰ってもらう形があります。処分の量が減り、地域との関係にも配慮できます。

ただし当日までに仕分けを終えている必要があります。

注意が必要な物品は何か？

そのまま捨てられないものがあります。

物品	理由
古い照明器具の安定器	PCBを含む可能性がある
理科室の薬品	試薬の種類により処理方法が異なる
水銀を含む物品	体温計、血圧計、蛍光管
電気製品	家電リサイクル法の対象になるものがある
消火器	専用の回収ルートがある
石綿を含む可能性のある製品	古い実験器具の断熱材など
個人情報を含む書類・媒体	復元できない方法で廃棄する

照明器具の安定器は、見落とされやすく、かつ影響が大きい項目です。製造年と型番を確認し、PCBを含む可能性があるものは別扱いにしてください。

PCBと有害物質の扱いは廃校のアスベスト・PCB調査はどう進めるのか？で扱っています。

理科室は専門業者に

薬品の処理は、種類ごとに方法が違います。学校の職員が判断して廃棄するものではありません。

薬品台帳を確認し、専門の処理業者に依頼してください。台帳にない薬品が出てくることもあるため、調査の時間を見込んでおきます。

個人情報

児童生徒の名簿、指導要録の写し、健康診断の記録、保護者の連絡先。溶解処理など復元できない方法で廃棄し、処理の証明を受け取ってください。

どう進めるのか？

前年度から着手します。

時期	作業
閉校の前年度	備品台帳の整理、現物との照合
前年度後半	統合先・他校への必要数の照会
閉校年度の前半	分類のルール決め、寄贈品の確認
閉校年度の後半	搬出の計画、業者の手配
閉校式の前後	住民への配布、記念品の引渡し
閉校後	残置物の搬出、処分の完了

台帳と現物が合わないことが多くあります。台帳にあるのに現物がない、現物があるのに台帳にない。長年の間に移動や廃棄が記録されていなかった結果です。この照合に時間がかかるため、前年度から始めてください。

作業は学校の職員だけでは回りません。閉校の年度は通常の教育活動に加えて閉校行事の準備もあり、人手が足りません。教育委員会の事務局や委託の業者を含めた体制を組んでください。

空にしてから活用の検討に入る

残置物があると、活用の検討がしにくくなります。見学に来た事業者が空間を判断できず、改修の見積りも取りにくくなります。

そして残置物は火災のリスクを上げ、侵入の目的にもなります。閉校後の管理については閉校後の暫定管理はどうするのか？で扱っています。

全部は無理という前提で

机と椅子を全部他校に配るのは現実的ではありません。運搬費と保管場所の問題があります。

使えるものを使い、残りは廃棄する。この割り切りがないと、処分が終わりません。

費用を見込んでおく

備品の処分には費用がかかります。運搬、保管、産業廃棄物としての処理、専門処理が必要な物品の委託。

学校の閉校予算に、この処分費が含まれていないことがあります。校舎の解体費や統合先の整備費は計上されていても、中身を出す費用が抜けている。結果として、処分が次年度に先送りされ、残置物のある校舎が1年放置されます。

費用が発生する項目	備考
運搬・搬出	階上からの搬出は人手がかかる
一時保管	他校へ配る前の保管場所
産業廃棄物処理	量で決まる
専門処理	薬品、PCB、水銀など
書類の溶解処理	個人情報を含むもの
作業の委託	仕分けから搬出まで

量は事前に把握できます。備品台帳の整理を前年度に済ませておけば、おおよその数量が出て、見積りを取ることができます。

よくある質問

Q. 処分の費用はどのくらい見込みますか。

A. 運搬、保管、産業廃棄物処理、専門処理、書類の溶解処理が発生します。量は備品台帳の整理で把握でき、見積りを取ることができます。

Q. 備品はどう振り分けますか。

A. 統合先への移管、他校への配分、地域への譲渡、売却、廃棄の5つです。使えるものを捨てない原則で、上から検討します。

Q. 補助金で買った備品も自由に処分できますか。

A. 処分制限期間内であれば手続きが必要になる場合があります。所管に確認してください。

Q. 寄贈された物品はどうしますか。

A. 記録を確認し、寄贈者が特定できれば意向を聞いてください。無断の処分は関係を損ないます。

Q. 図書はどう処理しますか。

A. 出版年と状態で線を引くのが現実的です。閉校行事に合わせて住民に配布する方法もあります。

Q. 古い照明器具はそのまま捨てられますか。

A. 安定器にPCBを含む可能性があります。製造年と型番を確認し、別扱いにしてください。

Q. いつから着手しますか。

A. 閉校の前年度からです。備品台帳と現物の照合に時間がかかります。

まとめ

閉校の実務で手間がかかるのが中身の処分です。机と椅子が数百セット、蔵書が数千冊、理科の器具、体育用具、厨房機器。1校分でトラック数十台になります。

振り分けは5つです。統合先への移管、他校への配分、地域への譲渡、売却、廃棄。使えるものを捨てない原則で上から検討しますが、運搬費と保管費を考えれば、全部を使い回すことは現実的ではありません。

判断の前に確認するのは、所有かリースか、購入の財源、寄贈品かどうかです。補助金を受けて購入した備品は、処分制限期間内であれば手続きが必要になる場合があります。寄贈品は記録をたどり、寄贈者の意向を確認してください。

そのまま捨てられない物品があります。古い照明器具の安定器はPCBを含む可能性があり、理科室の薬品は種類ごとに処理方法が違います。個人情報を含む書類は復元できない方法で廃棄し、証明を受け取ってください。

着手は閉校の前年度からです。備品台帳と現物が合わないことが多く、照合に時間がかかります。そして活用の検討に入る前に空にしておくほうが、事業者が空間を判断しやすく、火災と侵入のリスクも下がります。

参考・出典

• 文部科学省「廃校施設活用状況実態調査」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/yoyuu_00002.htm
• 文部科学省「財産処分手続ハンドブック（令和7年3月）」 https://www.mext.go.jp/content/20250328-mxt_sisetujo-100003148_05.pdf
• e-Gov法令検索「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000065
• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137

記載の制度・手続きは公表時点のものです。物品の処分に関する手続き、処分制限期間および廃棄の方法は所管および物品の種類により異なります。個別の適用は所管部署および専門の処理業者にご確認ください。