複数校をまとめて改修できるのか?
複数校をまとめて改修できるかを解説。設計の一括発注、工事の分割発注、PFIなどの手法があります。補助の申請は学校ごとに図書が必要で、実績報告がすべて揃うまで額が確定しない場合があります。
複数校をまとめて改修できるかを解説。設計の一括発注、工事の分割発注、PFIなどの手法があります。補助の申請は学校ごとに図書が必要で、実績報告がすべて揃うまで額が確定しない場合があります。
「うちの校舎はもう古いから建て替えかな」——この判断が正しいかどうかは、コンクリートの強度を測れば分かります。 文部科学省が公表している自治体の実例では、築54年の校舎が長寿命化改修で再生され、築42年の校舎も同じ判断に…
相見積もりで最も多い失敗は、比較できない見積りが集まることです。 各社が違う前提で積算すれば、金額の差が「安い会社」なのか「工事範囲が狭いだけ」なのか判断できません。そして見積期間には法律上の下限があり、短すぎる依頼は建…
見積書の「諸経費」を見て、「この項目を削れないか」と考えたことがあるかもしれません。 しかし諸経費は、値引き交渉の対象というより算定基準で構造が決まっている費用です。公共工事では国土交通省の「公共建築工事共通費積算基準」…
学校の改修工事には、他の建物にない条件があります。子どもがいる場所で工事をすること。そして補助金を使うなら、業者選定の方法まで要件で決まっていること。 価格の安さだけで選ぶと、この2つでつまずきます。この記事では、公立・…
学校改修の発注方式を選ぶ前に 学校改修を依頼するとき、多くの学校法人・自治体が最初にやるのは「設計事務所に図面を引いてもらい、その図面で数社から見積を取る」ことです。 これは設計施工分離方式と呼ばれる、長く標準とされてき…
技術職員がいない前提で、どう発注するか 学校改修がうまくいかないとき、原因を施工会社に求めがちです。しかし実際には、発注する側の体制に無理があるケースが少なくありません。 数字を先に挙げます。 文部科学省の調査研究協力者…
夏休みだけで学校の改修が終わるかを解説。工事に使える日数は実質的に30日台で、確認申請の審査、入札と契約、足場の組立てと解体を含めると終わる工事の範囲は限られます。工区を分けて複数年度に分ける計画が現実的です。
契約前に確認できる客観的な材料 施工会社を選ぶとき、多くの人は提案内容と金額を見ます。それは当然として、もう一つ確認できるものがあります。 法令上の資格と、それに紐づく義務です。 建設業には許可制度があり、工事の規模によ…
学校のICT環境とは、端末、ネットワーク、提示装置、校務システム、支援人材をあわせた学習と校務の基盤です。国の整備水準は学習者用・指導者用端末の1人1台、大型提示装置の各普通教室1台、無線LANの100パーセント整備です。