学校のエントランス改修に補助金は使えるか？

工事を分解して見える、私立学校が使える国の補助メニュー

「玄関が暗くて古い。オープンキャンパスの前に直したいが、補助金は使えないか調べておいてほしい」。私立学校の事務局で、こうした指示を受ける場面は珍しくありません。

ところが、補助金の資料を探しても「エントランス改修」という項目は見つかりません。そこで「使えない」と結論を出してしまうと、取れたはずの補助を逃すことがあります。

エントランスの工事は、段差の解消、門やフェンスの更新、ガラスや天井の落下防止など、性格の違う工事の集まりです。工事を部位ごとに分けると、その一部が国の補助メニューに当てはまることがあります。

この記事では、私立の小学校・中学校・高等学校と専門学校を対象に、エントランス改修のどの部分が補助の対象になり得るか、いつまでに何をすればよいかを、文部科学省の令和8年度の募集資料をもとに整理します。

この記事の要点

• 「エントランス改修」という補助メニューはなく、工事を部位に分けて既存のメニューに当てはめる
• スロープやエレベーターの設置は「校舎等バリアフリー化」で補助率1/3以内、工事費の下限は1校300万円、上限2億円
• 門・フェンスの改修や防犯監視システムの設置は「防犯対策」で原則1/3以内（下限400万円）、小中学校などは1/2以内（下限100万円・上限1,000万円）も選べる
• ガラスや天井の落下防止は「非構造部材の耐震対策」で1/3以内だが、対象になる建物に条件がある
• 令和8年度の私立高等学校等の募集は、都道府県経由で令和8年2月20日が提出期限で、交付決定より前に着手した工事は対象外になる

エントランス改修の補助金とは何か？

エントランス改修の補助金とは、玄関まわりの工事のうち、国や自治体の補助メニューの要件に当てはまる部分に対して交付される補助のことです。「玄関を新しくする」こと自体が目的の補助はありません。

私立学校の施設整備で中心になるのは、文部科学省の私立学校施設整備費補助金です。私立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校は「私立高等学校等施設高機能化整備費」の枠で、専門学校（専修学校）は専修学校関係の枠で、それぞれ募集が行われます。どちらも申請は都道府県の私学担当課を経由します。

制度の全体像は、私立学校施設整備費補助金の全体像｜対象事業と補助率の読み方で整理しています。この記事では、そのうちエントランスの工事に関係するメニューに絞って見ていきます。

エントランスの工事はどの補助メニューに当てはまるか？

エントランスの工事のうち、補助の対象になり得るのは、バリアフリー化、防犯対策、非構造部材の耐震対策の3つが中心です。避難所に指定されている学校では、防災機能強化事業も関係します。

令和8年度の私立高等学校等施設高機能化整備費の募集通知をもとに、工事とメニューの対応をまとめると次のとおりです。

エントランスの工事	当てはまる補助メニュー	補助率	下限額・上限額
段差解消のスロープ設置	校舎等バリアフリー化	1/3以内	下限300万円、上限2億円
エレベーターの設置	校舎等バリアフリー化	1/3以内	下限300万円、上限2億円
門・フェンスの設置・改修	防犯対策	原則1/3以内（小中学校等は1/2以内も可）	原則：下限400万円・上限2億円／1/2の場合：下限100万円・上限1,000万円
防犯監視システム・通報設備の設置	防犯対策	同上	同上
受付・管理諸室の配置換えと改造	防犯対策	同上	同上
ガラス・建具の落下防止	非構造部材の耐震対策	1/3以内	下限なし、上限2億円
天井材・照明器具の落下防止	非構造部材の耐震対策	1/3以内	下限なし、上限2億円
避難所指定施設のスロープ設置、避難経路としての出入口の拡幅	防災機能強化事業	1/3以内	下限なし、上限2億円

下限額は学校ごとの経費に適用されます。エントランスだけで下限に届かない場合でも、同じメニューに当てはまる校内の別の工事とまとめて申請する考え方があります。

一方で、床や壁の仕上げの張り替え、サインやロゴの新設、照明のデザイン変更など、見た目を整えるための工事は、どのメニューにも当てはまりにくい部分です。エントランス改修の工事の全体像は、学校施設のエントランス・玄関の改修とは？第一印象を変える工事を解説で説明しています。

バリアフリー化で対象になるのはどこまでか？

校舎等バリアフリー化で対象になるのは、障害のある人などが円滑に利用できるようにするための改造工事で、児童・生徒が日常的に使う施設に限られます。補助率は1/3以内、下限300万円、上限2億円です。

募集通知が対象の例として挙げているのは、次の4つです。

• 車いすの利用に配慮したバリアフリートイレの設置
• トイレの洋式化
• 段差解消のためのスロープの設置
• エレベーターの設置

エントランスでは、玄関前の段差をスロープに変える工事や、玄関ホールからつながるエレベーターの設置が、この例に当たります。

注意したいのは、自動ドアや手すりは例として挙げられていないことです。対象外と明記されているわけでもないため、計画に含める場合は、都道府県の私学担当課に事前に確認してください。

延べ面積に含まれる増床部分の経費は、原則として対象外です。ただし、法令を守るために必要な合理的な最小限の増床は対象になるとされています。

私立学校とバリアフリー法の関係

バリアフリー法では、令和2年の改正で特別支援学校と公立の小学校・中学校などが「特別特定建築物」になり、2,000平方メートル以上の新築・増築・改築・用途変更で基準への適合が義務になりました。私立学校や高等学校・大学などは、新築・増築・改築・用途変更・修繕・模様替えの際の努力義務にとどまります。ただし、自治体の条例で対象に加えられている場合は、適合が義務になります。

あわせて、文部科学省は令和7年8月に、令和8年度から令和12年度までを期間とする学校施設のバリアフリー化の整備目標を定めています。努力義務であっても、改修の機会に段差の解消を進める流れは強まっています。法律上の扱いは、学校施設におけるバリアフリー法とは？適合義務・努力義務・改修のポイントを解説で詳しく整理しています。

防犯対策の補助は何が対象になるか？

防犯対策で対象になるのは、児童・生徒の安全を確保するための施設の改造工事です。エントランスは不審者の侵入を防ぐ最初の場所なので、このメニューと最も重なります。

募集通知が挙げる対象工事は次の3つです。

• 管理諸室や普通教室・特別教室を含む部屋の配置換えと、それに伴う改造
• 門やフェンスなどの設置・改修
• 防犯監視システムや通報設備の設置工事

たとえば、職員室や受付を玄関から見通せる位置に移す工事、校門の改修、玄関まわりの防犯監視システムの設置などが当てはまる可能性があります。

対象外として明記されているのは、改造工事を伴わずに安全対策の設備だけを設置する場合と、守衛所などの新築・増築です。カメラを壁に取り付けるだけの工事は、対象外と判断される可能性があります。オートロックやインターホンは例示されていないため、計画に含める場合は事前に確認してください。

補助率は2つから選べる

区分	補助率	下限額	上限額	対象の学校
原則	1/3以内	400万円	2億円	すべて
選択	1/2以内	100万円	1,000万円	小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

高等学校と中等教育学校の後期課程は、1/2の区分を選べません。小中学校のエントランスで、工事費が数百万円から1,000万円程度の防犯対策なら、1/2の区分を選ぶほうが有利になる場合があります。

県の上乗せ補助がある場合も

国の補助に、都道府県が上乗せする制度もあります。たとえば神奈川県の令和7年度の私立学校防犯対策強化事業費補助金は、国の補助の交付決定を受けた事業を対象に、次の上乗せを行っています。

学校種	補助対象経費の基準額	補助率
学校法人立の小・中・中等教育学校（前期課程）・特別支援学校	100万円〜1,000万円	原則1/4以内（国の補助対象経費が1,000万円以上なら1/3以内）
学校法人立の中等教育学校（後期課程）・高等学校	400万円〜3,000万円	1/3以内

国と県の補助を組み合わせられるかは、それぞれの要綱で決まります。考え方は補助金の併用可否の考え方【2026年版】で整理しています。

ガラスや天井の落下防止は補助になるか？

ガラスや天井の落下防止は、非構造部材の耐震対策として補助率1/3以内、上限2億円、下限なしで対象になり得ます。ただし、対象になる建物には条件があります。

募集通知が挙げる対象工事のうち、エントランスに関係するのは次のものです。

• 建具・ガラスの落下防止
• 外壁・仕上げ材の剥落・落下防止
• 天井材や照明器具などの天井器具の落下防止

照明器具の更新が対象になるのは、既存の器具を再利用できない場合に限られます。照明をLEDに替えたいという理由だけでは、このメニューの対象になりません。

対象になる建物は、耐震補強工事と同時に施工する場合か、大講義室、屋内運動場、屋内プール、講堂、ホールなどを持つ建物に限られます。エントランスがこうした建物の中にあれば対象になり得ますが、そうでない場合は単独では対象になりにくいと考えておくのが安全です。また、落下や転倒の危険性を示す根拠がなく、必要性を合理的に説明できないものは対象外です。

専門学校のエントランスではどう違うか？

専門学校（専修学校）には、小中高とは別の補助の枠があり、エントランスに関係するメニューはバリアフリー化、非構造部材の耐震点検・耐震対策、防災機能強化事業です。防犯対策のメニューは、専修学校の令和8年度の募集対象には含まれていません。

項目	私立の小中高	専門学校
補助の枠	私立高等学校等施設高機能化整備費	私立学校施設整備費補助金（専修学校関係）
バリアフリー化	あり	あり
防犯対策	あり	なし
非構造部材の耐震対策	あり	あり
防災機能強化事業	あり	あり
令和8年度の提出期限	令和8年2月20日	文部科学省へ令和8年3月16日必着

専修学校の補助率は、令和8年度に引き下げられました。文部科学省の申請下限額と上限額の資料では、専門課程等のバリアフリー化と防災機能強化事業（非構造部材の耐震対策を含む）が、令和7年度の1/2から1/3になっています。耐震化工事と併せて行い、Is値0.3未満等の場合は1/2です。高等課程の令和8年度の率はこの資料から読み取れないため、都道府県の私学担当課に確認してください。

専修学校の場合、文部科学省への提出期限は令和8年3月16日でしたが、学校法人が提出するのは都道府県で、その締切はさらに前に設定されます。令和7年度の交付内定日は、施設整備費補助金で8月4日でした。

補助を使うにはいつまでに何をするか？

補助を使うには、前年度の冬までに工事内容と見積をそろえ、都道府県を通じて申請し、交付決定（専修学校は交付内定）を受けてから契約・着工します。決定より前に着手した工事は対象外です。

時期の目安	学校がすること	注意点
前年度の秋〜冬	工事内容を決め、業者を選び、見積を取る	業者の選定は原則入札。やむを得ない場合は3者以上の見積で、辞退した業者は3者に数えない
前年度の2月〜3月	都道府県へ申請書類を提出	令和8年度は小中高が2月20日、専修学校は文部科学省へ3月16日必着
当年度の4月	翌年度の実施計画調査に回答（小中高）	令和8年度は4月17日が期限
当年度の夏	交付決定・交付内定を受ける	決定・内定の前に契約・着工しない
当年度の秋〜3月	工事・完了・支払い	令和8年度の事業は令和9年3月31日までに完了

このスケジュールから分かるのは、来年度にエントランスを改修したい場合、今年度の冬には業者の選定と見積が済んでいる必要があるということです。夏休みに工事をしたくても、交付決定が夏になる年は間に合わないことがあり、冬休みから春休みにかけての工程を組むことになります。

また、提出書類は情報公開請求の対象になり得ることや、予算の成立前に募集が行われるため、予算審議で内容が変わる可能性があることも、募集通知に記されています。

補助の対象外になりやすいのはどんな工事か？

対象外になりやすいのは、見た目を整えるための工事と、設計・監理の費用、増築部分の経費です。エントランス改修の見積では、補助の対象になる部分と対象外の部分を分けておくと、申請書類が作りやすくなります。

募集通知が補助対象外として挙げている主なものは次のとおりです。

• 新築の建物への改修
• 仮設校舎や借用施設（耐震補強・耐震改築を除く）
• 増築・改築（耐震改築を除く）
• 基本設計と工事監理の費用（耐震改築の新棟分を除く）
• 必要性を説明できない経費

エントランス改修でよくある床・壁の仕上げの更新、サインや校名の表示、照明のデザインの変更、受付カウンターの意匠などは、上で見たどのメニューにも直接は当てはまりません。こうした部分は自己負担として計画し、補助の対象になる部分と合わせて全体の予算を組むのが現実的です。

よくある質問

Q. エントランスの自動ドアは補助の対象になりますか。

A. 令和8年度の私立高等学校等の募集通知では、バリアフリー化の例として自動ドアは挙げられていません。対象外と明記されているわけでもないため、計画に含める場合は都道府県の私学担当課に事前に確認してください。

Q. 防犯カメラを付けるだけでも補助は出ますか。

A. 改造工事を伴わずに安全対策の設備だけを設置する場合は、防犯対策の対象外とされています。門やフェンスの改修、管理諸室の配置換えなどの改造工事と一体で計画する必要があります。

Q. 工事費が300万円に届かない場合はどうすればよいですか。

A. 下限額は学校ごとの経費に適用されます。同じメニューに当てはまる校内の別の工事とまとめると、下限額に届く場合があります。

Q. 交付決定の前に工事を始めてしまったらどうなりますか。

A. 交付決定より前に着手した工事は補助の対象外です。専修学校も、交付内定日以降に契約する事業だけが対象です。

Q. 専門学校のエントランスで防犯対策の補助は使えますか。

A. 令和8年度の専修学校関係の募集対象に、防犯対策のメニューは含まれていません。バリアフリー化や非構造部材の耐震対策など、ほかのメニューに当てはまる部分がないかを確認してください。

まとめ

エントランス改修には専用の補助メニューがありません。それでも、工事を部位に分けると、私立の小中高ではバリアフリー化（補助率1/3以内、下限300万円、上限2億円）、防犯対策（原則1/3以内・下限400万円、小中学校等は1/2以内・下限100万円・上限1,000万円も可）、非構造部材の耐震対策（1/3以内、下限なし、上限2億円）が対象になり得ます。

専門学校では防犯対策のメニューがなく、バリアフリー化と非構造部材の耐震対策が中心で、令和8年度の補助率は専門課程等で1/3です。

令和8年度の提出期限は、小中高が2月20日、専修学校が文部科学省へ3月16日必着でした。決定前の着工は対象外になるため、来年度に改修したい場合は、今年度の冬までに工事内容と見積をそろえておくことが前提になります。

参考・出典

• 文部科学省「令和8年度私立学校施設整備費補助金（私立高等学校等施設高機能化整備費）の事業募集等について（通知）」（令和8年1月19日、大阪府掲載） https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/9412/01_r8koukinou_kuni_irai_2921.pdf
• 文部科学省「令和8年度専修学校関係施設・設備補助金について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1413758_00013.htm
• 文部科学省「私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金に係る事業募集について（専修学校関係）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_1.pdf
• 文部科学省「令和8年度 事務処理要領（専修学校関係）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_2.pdf
• 文部科学省「施設・設備整備費の申請下限額及び補助対象上限額について（専修学校関係）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_3.pdf
• 文部科学省「【ポイント解説】バリアフリー法等における学校施設のバリアフリー化の位置づけ」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/detail_00014.html
• 神奈川県「私立学校防犯対策強化事業費補助金について」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/hojokin/bouhan.html

本記事の制度・補助率・期限は公表時点の情報に基づいています。申請にあたっては、最新の募集要項と所管の都道府県私学担当課でご確認ください。