学校の体育館改修に補助金は使えるか？

空調・天井・避難所機能に分けて見える、私立学校の補助メニュー

「夏の体育館が暑すぎる。保護者からも空調を入れてほしいと言われている。補助金で何とかならないか」。私立学校の事務局が、こうした相談を受ける機会は増えています。

体育館の改修は、空調の設置、天井の落下防止、照明、床、避難所としての設備など、性格の違う工事の組み合わせです。「体育館改修」という一つの補助メニューはありませんが、工事を分けると国の補助に当てはまる部分が出てきます。

注意したいのは、空調の補助には応募の前提条件があることです。天井の落下防止が終わっていない学校は、空調だけを申請できない仕組みになっています。

この記事では、私立の小学校・中学校・高等学校と専門学校を対象に、体育館の工事のどこが補助の対象になり得るか、どの順番で進めるべきかを、文部科学省の募集資料をもとに整理します。

この記事の要点

• 体育館の工事は、空調（熱中症対策）、非構造部材の耐震対策、防災機能強化、バリアフリー化、耐震補強に分けて補助メニューに当てはめる
• 吊り天井や照明の落下防止は非構造部材の耐震対策で補助率1/3以内、下限なし、上限2億円
• 私立の小中高が空調の補助に応募するには、屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策が完了しているか、その工事にも応募していることなどが必要
• 専門学校の空調新設は施設環境改善整備事業で、令和8年度は専門課程等で補助率1/3、下限200万円、上限5,000万円
• 国の補助のほかに、神奈川県のように体育施設の空調に補助率1/2以内の県独自の補助を設けている例もある

体育館改修の補助金とは何か？

体育館改修の補助金とは、屋内運動場の工事のうち、国や自治体の補助メニューの要件に当てはまる部分に交付される補助のことです。体育館を新しくすること自体を目的にした補助はありません。

私立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校は、文部科学省の私立学校施設整備費補助金のうち「私立高等学校等施設高機能化整備費」で申請します。専門学校（専修学校）は専修学校関係の枠です。いずれも都道府県の私学担当課を経由します。制度全体は私立学校施設整備費補助金の全体像｜対象事業と補助率の読み方で整理しています。

体育館の工事はどの補助メニューに当てはまるか？

体育館の工事で補助の対象になり得るのは、空調、天井や照明の落下防止、避難所としての機能強化、バリアフリー化、耐震補強の5つです。令和8年度の私立高等学校等施設高機能化整備費の募集通知をもとにまとめると、次のとおりです。

体育館の工事	当てはまる補助メニュー	補助率	下限額・上限額
空調設備の設置	施設環境改善整備事業（空調（熱中症対策））	別添の表で設定（制度全体は原則1/3以内、一部1/2以内）	別添の表で設定
吊り天井・照明器具の落下防止	非構造部材の耐震対策	1/3以内（耐震補強と一括応募なら耐震補強の率も可）	下限なし、上限2億円
避難所としての設備（マンホールトイレ、備蓄倉庫など）	防災機能強化事業	1/3以内	下限なし、上限2億円
スロープ・エレベーター・トイレの洋式化	校舎等バリアフリー化	1/3以内	下限300万円、上限2億円
耐震補強	耐震補強工事	原則1/3以内（Is値0.3未満等は1/2以内）	下限400万円

床の張り替えや器具の入れ替えなど、維持・更新が中心の工事は、どのメニューにも当てはまりにくい部分です。体育館改修の工事の全体像は、学校施設の体育館の改修とは？床・天井・空調・避難所機能を解説で説明しています。

体育館に空調を入れる補助はあるか？

あります。私立の小中高では、施設環境改善整備事業の「空調（熱中症対策）」が募集の対象になっています。ただし、応募には学校法人全体で満たすべき要件があります。

令和8年度の募集通知では、事業に応募する学校法人が設置するすべての小学校・中学校・高等学校などについて、次の2つの要件が定められています。

• 耐震化率が令和7年度末時点で95.2％未満の場合は、原則として耐震補強工事などに応募していること（特段の理由がある場合は令和10年度までの完了を法人として決定していること）
• 屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策の実施率が100％未満の場合は、原則として非構造部材の耐震対策工事に応募していること（特段の理由がある場合は令和22年度までの完了を法人として決定していること）

どちらか一方でも満たさない場合は応募できません。つまり、天井の落下防止が終わっていない体育館に空調だけを入れる計画は、そのままでは申請できないということです。

空調の補助率と下限額は、募集通知の別添の表で示されています。制度全体としては原則1/3以内、一部の事業は1/2以内とされているため、具体的な率は都道府県の私学担当課で確認してください。

補正予算で追加の募集が出ることもある

文部科学省は令和7年12月12日、令和7年度補正予算を前提に、空調（熱中症対策）を含む私立高等学校等施設高機能化整備費の追加募集を通知しました。提出期限は令和8年1月15日、交付決定は2月中旬の見込みで、令和8年3月31日までの完了が条件でした。年度の途中で募集が出ることがあるため、計画を早めに固めておくと機会を逃しにくくなります。

県独自の補助がある場合も

神奈川県は、令和8年度の私立学校体育施設空調設備整備費補助金を設けています。対象は小学校から高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）で、屋内体育施設の熱中症対策のための空調設備・換気設備の新設が対象です。補助率は1/2以内、補助対象経費の下限は1校200万円、補助額の上限は1,500万円です。国の補助との組み合わせは要綱で確認してください。

天井の落下防止はなぜ先にやるべきか？

空調の補助の応募要件になっているうえ、天井の落下防止そのものが下限なしで補助の対象になるからです。非構造部材の耐震対策は、補助率1/3以内、上限2億円で、屋内運動場はもともと対象になる建物に含まれています。

募集通知が挙げる対象工事のうち、体育館に関係するのは次のものです。

• 天井材や照明器具・空調機器などの天井器具の落下防止
• 外壁・仕上げ材の剥落防止、建具・ガラスの落下防止
• 設備機器などの転倒・破損防止

照明器具の更新が対象になるのは、既存の器具を再利用できない場合に限られます。落下や転倒の危険性を示す根拠がなく、必要性を説明できないものは対象外です。

体育館の吊り天井のうち、高さ6メートルを超える部分で水平投影面積が200平方メートルを超えるものなどは、建築基準法上の「特定天井」に当たります。特定天井の扱いと対策の進め方は、特定天井の脱落対策はどう進めるか？で整理しています。

空調を入れる工事と天井の工事は、同じ足場で同じ場所を触ります。天井の対策と空調の設置を一つの計画にまとめると、仮設の費用を一度で済ませられます。

避難所に指定されている体育館では何が対象になるか？

避難所に指定されている体育館では、防災機能強化事業で、避難所としての機能を高める工事が補助率1/3以内、上限2億円で対象になり得ます。令和8年度の募集通知が挙げる主な対象は次のとおりです。

区分	対象になる工事の例	補足
避難所のバリアフリー化	スロープ、エレベーター、多目的トイレ	指定避難所のバリアフリー化は、この事業に応募する
備蓄スペース	備蓄倉庫を設けるための既存校舎等の改修	倉庫の新増築や保存物は対象外
屋外防災施設	屋外便所、マンホールトイレ、防火水槽、耐震性貯水槽、防災井戸	—
自家発電設備	耐震化済みの建物への設置、または耐震補強に関連するもの	避難所指定施設の単体整備は下限200万円・上限500万円

設置工事を伴わないポータブル発電機などは対象外です。避難所に指定されているかどうかで申請する枠が変わるため、まず自校の指定状況を確認してください。

専門学校の体育館ではどう違うか？

専門学校（専修学校）では、体育館への空調の新設は施設環境改善整備事業の対象で、令和8年度の補助率は専門課程等で1/3、下限200万円、補助対象経費の上限5,000万円です。事務処理要領は対象を、既存講義室や体育館等、学生が恒常的に使う教室等としています。

項目	私立の小中高	専門学校（専門課程等）
空調の補助	施設環境改善整備事業（応募要件あり）	施設環境改善整備事業：1/3、下限200万円、上限5,000万円
空調の更新	募集通知で要確認	原則対象外（保守部品の供給停止で修理できない場合は対象になりうる）
天井の落下防止	非構造部材の耐震対策：1/3、下限なし	非構造部材の耐震対策：1/3、下限150万円（100平方メートル以上の空間を持つ施設）
避難所の機能強化	防災機能強化事業：1/3	防災機能強化事業：1/3、下限150万円

専門学校の非構造部材の耐震対策と防災機能強化事業は、耐震化工事と併せて行い、Is値0.3未満等の場合は1/2です。また、施設環境改善整備事業は、応募が予算を上回ると補助率にさらに一律の圧縮率がかかる可能性があります。

補助を使うにはいつまでに何をするか？

前年度の冬までに工事内容と業者を決め、都道府県を通じて申請し、交付決定（専修学校は交付内定）を受けてから契約・着工します。決定より前に着手した工事は対象外です。

令和8年度の私立高等学校等の募集は、都道府県経由で令和8年2月20日が提出期限でした。専修学校は文部科学省への到着で3月16日でした。どちらも業者の選定は原則入札で、やむを得ない場合は3者以上の見積によります。辞退した業者は3者に数えません。

夏の暑さ対策として空調を入れたい場合でも、交付決定が夏になる年は、その年の夏には間に合わないことがあります。秋から春にかけての工程を組み、翌年の夏に使えるようにする考え方が現実的です。補正予算による追加募集が出た場合は、短い期間で申請と工事を終える必要があるため、見積と図面を手元にそろえておくことが前提になります。

補助の対象外になりやすいのはどんな工事か？

床の張り替え、内装の更新、器具の入れ替えなど、維持や見た目の更新が中心の工事は対象外になりやすい部分です。募集通知が補助対象外として挙げている主なものは次のとおりです。

• 増築・改築（耐震改築を除く）
• 基本設計と工事監理の費用（耐震改築の新棟分を除く）
• 新築の建物への改修
• 必要性を説明できない経費

体育館の改修では、補助の対象になる空調・天井・避難所設備と、対象外の床や内装を見積の段階で分けておくと、申請書類が作りやすくなります。玄関まわりの工事の分け方は、学校のエントランス改修に補助金は使えるか？で同じ考え方で整理しています。

よくある質問

Q. 体育館に空調だけを入れることはできますか。

A. 私立の小中高では、学校法人の耐震化率が95.2％未満の場合や、屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策が完了していない場合、原則としてそれぞれの工事にも応募していないと空調の事業に応募できません。

Q. 既存の空調を入れ替える工事は対象になりますか。

A. 専門学校では、既存設備の更新は原則対象外です。保守部品の供給停止で修理できない場合に限り、修理履歴と製造元の証明書類をそろえれば対象になりえます。小中高は募集通知と要綱で確認してください。

Q. 照明をLEDに替える工事は補助になりますか。

A. 非構造部材の耐震対策では、既存の照明器具を再利用できない場合に限り、落下防止に伴う更新が対象になります。LED化だけを目的とした交換は、この枠の対象になりません。

Q. 避難所に指定されていないと補助は使えませんか。

A. 空調や天井の落下防止は、避難所の指定がなくても対象になり得ます。マンホールトイレや自家発電設備など、避難所としての機能を高める工事は、指定の有無で扱いが変わります。

Q. 県の補助と国の補助は一緒に使えますか。

A. 組み合わせられるかは、それぞれの要綱で決まります。神奈川県の体育施設の空調の補助のように、県独自の制度がある場合は、県の私学担当課に併用の可否を確認してください。

まとめ

体育館改修には専用の補助メニューがありません。工事を分けると、私立の小中高では空調（施設環境改善整備事業）、天井や照明の落下防止（非構造部材の耐震対策、1/3以内・下限なし・上限2億円）、避難所の機能強化（防災機能強化事業、1/3以内）、バリアフリー化（1/3以内・下限300万円）が対象になり得ます。

空調の補助に応募するには、耐震化率95.2％以上か耐震工事への応募、屋内運動場等の吊り天井等の落下防止の完了か対策工事への応募が必要です。天井の対策を先に、または同時に計画することが前提になります。

専門学校の空調新設は、令和8年度は専門課程等で1/3、下限200万円、上限5,000万円で、既存設備の更新は原則対象外です。神奈川県のように、体育施設の空調に1/2以内の県独自の補助を設けている例もあります。

参考・出典

• 文部科学省「令和8年度私立学校施設整備費補助金（私立高等学校等施設高機能化整備費）の事業募集等について（通知）」（令和8年1月19日、大阪府掲載） https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/9412/01_r8koukinou_kuni_irai_2921.pdf
• 文部科学省 通知（7高私助第17号、令和7年12月12日）令和7年度補正予算に係る私立高等学校等施設高機能化整備費の追加募集（大阪府掲載） https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/9412/01_20251212_kuni_iraibun_2701.pdf
• 文部科学省「令和8年度 事務処理要領（専修学校関係）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_2.pdf
• 文部科学省「施設・設備整備費の申請下限額及び補助対象上限額について（専修学校関係）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_3.pdf
• 神奈川県「私立学校体育施設空調設備整備費補助金について」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/hojokin/shiritsugakkoutaiikushisethukuuchou.html

本記事の制度・補助率・期限は公表時点の情報に基づいています。申請にあたっては、最新の募集要項と所管の都道府県私学担当課でご確認ください。