私立中学校の改修は何を優先すべきか？

進め方・費用・補助金

私立中学校の施設は、3つの顔を持ちます。生徒が6時間以上を過ごす学習の場、放課後の部活動の場、そして入学を検討する家庭が見に来る場所です。

さらに、中学受験という選抜を経て入学するため、保護者の施設への関心は高くなります。説明会や体験入学で見られる部分が、進学先の判断に影響します。

この記事では、①施設の現状、②私立中学校固有の条件、③改修の優先順位、④費用と財源、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 私立中学校の耐震化率は92.9パーセント（令和7年4月1日現在）
• 小学校94.6パーセント、高等学校94.3パーセントと比べて低い
• 私立学校施設全体（幼稚園〜高等学校）の耐震化率は94.3パーセント
• 旧耐震基準の建物は5,029棟（全体の33.6パーセント）、耐震診断実施率89.8パーセント
• 非構造部材の耐震点検実施率80.4パーセント、耐震対策実施率39.8パーセント

私立中学校の施設は今どうなっているのか？

学校種別で見ると、中学校の耐震化率が最も低い水準です。

文部科学省の「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在）によれば、対象は14,977棟、全体の耐震化率は94.3パーセントです。

学校種	耐震化率
小学校	94.6パーセント
中学校	92.9パーセント
高等学校	94.3パーセント
小学校〜特別支援学校の小計	95.2パーセント

中学校は92.9パーセントで、小学校と高等学校のいずれよりも低くなっています。

旧耐震基準で建築された建物は5,029棟、全体の33.6パーセントです。このうち耐震診断を実施したのは4,518棟、実施率は89.8パーセントとされています。

非構造部材の対策が遅れている

同調査では、非構造部材について耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントとされています。

点検で問題が分かっていても、対策に至っていない学校が多いということです。落下防止対策が必要な吊り天井を有する屋内運動場等は361棟で、対策の実施率は86.4パーセントです。

体育館の天井、照明器具、窓ガラス、収納家具。中学生は体格が大きく、活動も活発です。落下物による被害の可能性を考えると、優先度の高い対策になります。避難所に指定されている体育館であれば、なおさらです。

耐震補強の進め方は学校施設の耐震補強とは？にまとめています。

私立中学校に固有の条件は何か？

4つあります。

特別教室の比重が高い

理科室、技術室、家庭科室、音楽室、美術室。中学校では特別教室での授業が増えます。それぞれに設備が入っており、更新の時期も別々に来ます。

理科室の給排水とガス、技術室の電源と集塵、家庭科室の調理設備、音楽室の遮音。教室を直すのと同じ感覚では計画できません。設備の更新費が工事費の大半を占めることもあります。

部活動の施設が評価される

運動部の施設と、文化部の活動場所。私立中学校では、部活動が学校の特色として打ち出されることが多くあります。

グラウンド、体育館、武道場、プール、部室。使用頻度が高く、劣化も早い部分です。一方で、教室に比べて改修の優先順位が下がりやすい部分でもあります。施設が理由で入部先を選ぶ生徒もいます。

説明会の動線が限られる

学校説明会、オープンスクール、個別相談。来訪者が見る範囲は、門からエントランス、受付、会場、そして案内される一部の教室と施設です。

この動線上の印象が、受験先の選択に影響します。改修の効果が最も分かりやすく表れる範囲でもあります。学校の特色を空間で示す考え方は学校のブランディングと施設デザインの関係にまとめています。

高等学校が併設されていることが多い

同じ敷地に高等学校がある場合、施設を共用します。工事の影響が両方の生徒に及び、日程の調整も複雑になります。

どちらの予算で行うのか、どの範囲を誰が使うのか。併設校では、改修の計画に整理が必要です。中学と高校で担当者が分かれている場合は、早い段階で情報を共有します。

改修の優先順位はどう決めるのか？

3つの層です。

層	内容	判断
安全	耐震、非構造部材、避難、防犯	先送りできない
学習と活動	特別教室、体育館、トイレ、空調	日常の質に直結する
説明会の動線	エントランス、受付、会場、案内経路	募集に影響する

非構造部材から着手する

構造体の補強に比べて、非構造部材の対策は費用が小さく済みます。天井の落下防止、照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止、書棚と実験台の転倒防止。

対策の実施率が39.8パーセントということは、6割の部分がまだ手つかずということです。まず点検の記録を確認し、未対策の箇所を一覧にします。

特別教室は使用の実態から判断する

すべての特別教室を同時に直すことはできません。使用頻度、設備の劣化、安全上の問題という順で見ます。

理科室のガス設備、技術室の工作機械の電源、家庭科室の給排水。設備が古いまま使われている場所は、事故につながる可能性があります。

部活動の施設は使用時間で考える

部活動の施設は、平日の放課後と休日に集中して使われます。時間あたりの使用密度は教室より高いこともあります。

床の状態、照明、換気、更衣と用具の保管。競技の安全に関わる部分から優先します。夏季の熱中症対策も、近年は避けて通れません。

中学校全般の改修の考え方は中学校の改修・リノベーションガイドを参照してください。

費用と財源はどうなるのか？

自己資金と補助金の組み合わせです。

私立中学校の施設整備は、学校法人の自己資金、借入、寄附、補助金で賄われます。公立のような国庫負担金の枠組みはありません。

私立学校施設整備費補助金では、耐震補強をはじめ、事業の区分ごとに対象と補助率が定められています。詳しくは私立学校施設整備費補助金の全体像を参照してください。

都道府県も、私立学校向けの補助制度を持っています。耐震診断、耐震補強、非構造部材の対策、アスベスト対策、防犯対策など、内容は自治体によって異なります。所在する都道府県の私学担当課に確認します。

中高併設の場合の按分

同じ敷地で中学校と高等学校を運営している場合、補助の申請でも按分が必要になることがあります。どの建物をどちらが使っているか、面積の比率はどうか。事前に整理しておきます。

複数年度で組む

大規模な改修を一度に行うと、単年度の負担が大きくなります。棟ごと、部位ごとに分けて進める方法が現実的です。

ただし、分けるほど仮設と養生の費用が重複します。まとめる範囲と区切る位置を、設計者と相談して決めます。

ICTと電源はどう整えるのか？

端末の台数から逆算します。

一人一台の端末が前提になると、教室に必要な電源と通信の条件が変わります。充電の方法、保管の場所、無線の電波の届き方。教室の改修と一体で考える部分です。

項目	確認する点
電源	同時に充電する台数と、分電盤の容量
保管	充電保管庫の設置場所と、教室内の動線
無線	アクセスポイントの位置と、同時接続の数
配線	天井裏や壁内を通せるか、露出になるか
特別教室	実験台や調理台の近くで端末を使う場合の安全

古い校舎では、分電盤の容量が足りないことがあります。教室ごとに増設するのか、幹線から見直すのか。電気設備の更新と合わせて判断します。

遮光と映り込み

プロジェクターや大型のモニターを使う教室では、窓からの光が問題になります。カーテンやブラインドの種類、設置の位置を、実際の使い方から決めます。

明るさを落としすぎると、ノートを取る手元が見えなくなります。照明の系統を分け、必要な部分だけ明るくできる計画にします。

更新の周期が短い

建物の寿命に対して、ICTの機器は更新の周期が短くなります。配線と電源は、後から変更しやすい形にしておきます。

配管やダクトに余裕を持たせておくと、次の更新のときに工事が小さく済みます。初期の費用は増えますが、長い目では有利です。

工事はどう進めるのか？

長期休業を使いますが、部活動が続きます。

中学校では、夏休みや春休みも部活動が行われます。大会や合宿の日程も入るため、完全に空く期間は限られます。

• 授業に関わる工事は、夏休みと春休みに集中させる
• 部活動の施設は、大会の日程を避けて計画する
• 学期中は、区画を分けて小規模な工事を行う
• 騒音を伴う作業は、授業時間を避ける

生徒と工事の分離

仮囲い、動線、資材の搬出入。中学生は行動範囲が広く、立ち入り禁止の場所にも入ろうとすることがあります。掲示による注意だけに頼らず、物理的に入れない計画にします。

保護者と受験生への配慮

説明会や見学の時期に工事が重なると、印象に影響します。年間の広報の予定を確認し、来訪者が多い時期は仮囲いの位置や清掃に配慮します。

工事中であること自体は、施設への投資として説明できる材料でもあります。何をどう良くするのかを示せば、前向きに受け取られます。

よくある質問

Q. 私立中学校の耐震化率はどれくらいですか。

A. 令和7年4月1日現在で92.9パーセントです。小学校94.6パーセント、高等学校94.3パーセントより低い水準です。

Q. 非構造部材の対策はどの程度進んでいますか。

A. 同調査では、耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントとされています。

Q. 特別教室はどれから直しますか。

A. 使用頻度、設備の劣化、安全上の問題の順で見ます。ガスや電源など事故につながる設備から優先します。

Q. 部活動の施設は後回しでよいですか。

A. 使用密度が高く、競技の安全に関わる部分があります。床、照明、換気は優先度が高くなります。

Q. 補助金はどこに申請しますか。

A. 国の私立学校施設整備費補助金のほか、都道府県の補助制度があります。都道府県の私学担当課に確認してください。

Q. 中高併設の場合、費用はどう分けますか。

A. 使用する建物と面積の比率で按分するのが一般的です。補助の申請にも関わるため、事前に整理します。

Q. 一人一台端末に対応する工事は何が必要ですか。

A. 電源の容量、充電保管の場所、無線の環境が中心です。古い校舎では分電盤の容量から確認します。

Q. 音楽室の遮音はどこまでやればよいですか。

A. 隣接する部屋の用途と、使用する時間帯によります。実際の使われ方を設計者に伝えたうえで判断します。

Q. 工事は説明会の時期を避けるべきですか。

A. 来訪者が多い時期は、仮囲いの位置や清掃に配慮します。工事自体は投資として説明できる材料でもあります。

まとめ

私立中学校の耐震化率は92.9パーセントで、小学校94.6パーセント、高等学校94.3パーセントと比べて低い水準にあります（令和7年4月1日現在）。私立学校施設全体では94.3パーセントです。

旧耐震基準の建物は5,029棟、全体の33.6パーセントを占め、耐震診断の実施率は89.8パーセントです。そして非構造部材は、耐震点検の実施率80.4パーセントに対して耐震対策の実施率が39.8パーセントにとどまっています。

私立中学校では、特別教室の比重、部活動の施設、説明会の動線、高等学校との併設という条件が加わります。安全を最優先にしつつ、学習と活動、説明会の動線という順で優先順位を決めます。

財源は、自己資金、借入、寄附、国と都道府県の補助金です。まず非構造部材の未対策箇所を洗い出すこと。費用が小さく、効果が明確な部分から着手するのが、限られた予算での現実的な進め方です。

参考・出典

• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在） https://www.mext.go.jp/content/20260326-mxt_sigakujo-100001477_04.pdf
• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」公表ページ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/006/1259295.htm
• 私立学校法、私立学校振興助成法、建築基準法

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁および都道府県の公表資料でご確認ください。