「公共施設等総合管理計画の総量削減目標を立てたものの、学校に手をつけないと数字が動かない」「教育委員会と財政部局のどちらが旗を振るのか決まらないまま時間が過ぎている」——公共施設マネジメントを担当されるなかで、こうした行き詰まりを感じておられませんか。
この記事では、個別の統廃合手法ではなく「公共施設マネジメント全体のなかで学校をどう位置づけるか」という上位の視点に絞って、①学校が再編の主役にならざるを得ない構造、②公共施設等総合管理計画をめぐる総務省の枠組みと改訂の経緯、③計画への学校の書き込み方、④集約化・複合化を支える財政措置、⑤庁内横断体制のつくり方——を、総務省・文部科学省の一次資料をもとに整理します。
私たち光建舎（KOKENSHA）は、内装仕上げ・改修を軸に企画から設計・施工・アフターまで一貫対応する建設会社です（運営：株式会社ウイングスペース／一級建築士事務所）。全国対応で学校・教育施設の改修に強みを持ち、近年は自治体の学校統廃合に伴う調査・計画・設計・施工の上流からの受託にも注力しています。計画の方向性を固める段階からで構いませんので、公共施設等総合管理計画のなかでの学校再編の進め方を光建舎に無料で相談するところから始めていただけます。なお本記事の制度・統計は2026年8月時点の公表情報にもとづきます。
目次
公共施設の再編で学校が主役になる理由
公共施設の再編とは、人口・利用需要の変化と財政制約を踏まえ、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、最適な配置を実現する取組のことです。 そして、その再編で学校が主役になる理由は単純です。保有する床面積のシェアが最も大きいからです。
総務省が令和8年度の地方財政措置を説明する資料に示した「行政財産の建物（延面積）」の内訳では、市町村の総面積464百万㎡のうち学校関係が38%を占め、公営住宅20%、庁舎等10%を大きく上回る最大区分となっています。都道府県でも総面積168百万㎡のうち学校関係が31%です（出典：総務省「【令和8年度拡充】公共施設等適正管理推進事業債」／2026年8月時点で同省ウェブサイト掲載。同資料に調査時点の記載はありません）。
床面積で4割近くを占める用途に触れずに総量を削減することは、算数として成り立ちません。ここに老朽化が重なります。文部科学省は、公立小中学校施設について令和6年5月1日現在で約6割が築40年以上を経過し、そのうち7割以上が改修を要するとしています（出典：文部科学省「公立学校施設の老朽化対策の推進」）。同省は同時に、公立小中学校の約9割が地域の避難所であることも指摘しています。
つまり学校施設は、「量が最も大きく」「傷みが最も進んでおり」「防災上も落とせない」という三つの条件を同時に満たす施設群です。公共施設マネジメントの成否は、学校をどう扱うかでほぼ決まると言い換えてもよいでしょう。
公共施設等総合管理計画とは｜国の計画体系での位置
公共施設等総合管理計画とは、地方公共団体が所有する公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って総合的かつ計画的な管理を行うため、所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定める計画のことです。 国の「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日決定）を頂点とする体系のなかで、地方公共団体にとっての「行動計画」にあたります（出典：総務省「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」）。
この体系を押さえると、庁内説明も議会説明も一気に整理できます。
| 階層 | 計画名 | 策定主体 | 学校との関係 |
|---|---|---|---|
| 基本計画 | インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日） | 国（関係省庁連絡会議） | 全インフラ共通の方向性 |
| 行動計画（国） | 各省庁のインフラ長寿命化計画 | 各省庁 | 文部科学省が学校施設分を所管 |
| 行動計画（地方） | 公共施設等総合管理計画 | 地方公共団体 | 全施設横断で学校の総量・配置方針を示す層 |
| 個別施設計画 | 施設種別ごとの長寿命化計画 | 地方公共団体（学校は教育委員会所管） | 学校施設の長寿命化計画がこれにあたる |
（出典：総務省「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」平成26年4月22日策定・令和5年10月10日改訂／2026年8月時点）
ここが本記事の要点です。学校の「配置と総量」を決める権限は、個別施設計画ではなく総合管理計画の層にあります。 個別施設計画である長寿命化計画は、あくまで決まった配置を前提に対策の優先順位・時期・費用を具体化する計画です。両者の役割分担については、当サイトの「学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）」の記事も併せてご覧ください。
策定要請から改訂まで｜総務省通知の経緯を押さえる
総合管理計画は「一度つくって終わり」の計画ではありません。 総務省は策定要請の後、複数回にわたって指針の改訂と見直しの要請を行っており、この経緯を知らないと「うちの計画はどの版に準拠しているのか」が分からなくなります。
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 平成26年4月22日 | 総務大臣通知（総財務第74号）により、全地方公共団体に総合管理計画の策定を要請。同日、策定指針（総財務第75号）を通知 |
| 平成28年度まで | 原則としてこの期間に策定（全団体策定済み） |
| 平成30年2月27日 | 指針を改訂（総財務第28号）。あわせて更なる推進のための留意点を通知 |
| 令和3年1月26日 | 「令和3年度までの見直しに当たっての留意事項」（総財務第6号）。個別施設計画等を反映した見直しを要請（新型コロナウイルス感染症等の影響がある場合は令和5年度まで） |
| 令和4年4月1日 | 指針を改訂（総財務第43号）。脱炭素化の推進方針などを追加 |
| 令和5年10月10日 | 指針を改訂（総財務第152号）。記載事項の簡素化の観点から見直し |
（出典：総務省「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」平成26年4月22日、同「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」令和3年1月26日、同「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改訂について」令和5年10月10日／2026年8月時点）
進捗も押さえておきましょう。総務省の調査では、令和7年3月31日時点で回答1,788団体すべてが総合管理計画を策定済みです（出典：総務省「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」令和7年3月31日現在）。見直しについても、令和6年3月31日時点で97.8%（1,749団体）が完了しています。令和8年版の地方財政白書も「ほぼ全ての団体で完了している」としたうえで、今後も人口減少等を踏まえた不断の見直しにより計画の具体性・実効性を高めることが重要としています（出典：総務省「令和8年版 地方財政白書」）。
学校側の個別施設計画も同様に進んでいます。公立学校施設の個別施設計画は、令和6年3月31日時点で99.6%の策定見込みとされています（出典：総務省「公共施設等の適正管理について」令和7年4月1日）。つまり2026年時点の論点は「計画をつくる」ではなく、「学校を含めて計画を実行可能な内容に組み直す」段階にあります。
総合管理計画に学校をどう書くか｜記載事項と施設類型別方針
総合管理計画に学校を位置づける作業は、感覚ではなく指針の項目に沿って行うのが近道です。 総務省の指針は、記載すべき事項を「公共施設等の現況及び将来の見通し」と「総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」に大別し、後者について①点検・診断等の実施方針、②維持管理・更新等の実施方針、③安全確保、④耐震化、⑤長寿命化、⑥ユニバーサルデザイン化、⑦脱炭素化、⑧統合や廃止の推進方針、⑨数値目標、⑩地方公会計（固定資産台帳等）の活用、⑪保有財産の活用や処分、⑫広域連携、⑬各種計画・国管理施設との連携、⑭体制の構築方針——を挙げています（出典：総務省「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」）。
学校再編との関係でとくに重要なのは次の3点です。
第一に、⑧統合や廃止の推進方針。 指針は、利用状況及び耐用年数等を踏まえ、供用を廃止する場合の考え方や、現在の規模・機能を維持したまま更新することは不要と判断される場合等における統合の推進方針を記載することとし、検討に当たっては他目的の公共施設等や民間施設の利用・合築等についても検討することが望ましいとしています。学校の複合化はここに根拠を持ちます。
第二に、⑨数値目標。 計画期間における公共施設の数・延べ床面積等の目標、トータルコストの縮減・平準化の目標を記載することが望ましいとされています。床面積の4割近くを学校が占める以上、学校を除外した総量目標は実現可能性を欠くという指摘は避けられません。
第三に、「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」。 指針は、道路・学校等の施設類型の特性を踏まえて方針を記載することが望ましいとし、個別施設計画の記載事項と重複する内容については当該計画の該当箇所（記載頁数等）を記載することで足りるとしています。学校施設の長寿命化計画を参照する形で構成できるため、ゼロから書き起こす必要はありません。
なお計画期間について、指針は少なくとも10年以上とすることを求めています。中長期的な経費の見込みは30年程度以上の期間について記載することが望ましく、少なくとも10年程度の期間について記載することとされています。
学校再編を支える財政措置｜公共施設等適正管理推進事業債
学校再編の資金面は、総務省の地方債措置と文部科学省の国庫補助の二本立てで考えます。所管が分かれているため、教育委員会だけで検討すると片方を取りこぼします。
まず総務省側の中心が公共施設等適正管理推進事業債（公適債）です。令和8年度の内容は次のとおりです。
| 対象事業 | 充当率 | 元利償還金に対する交付税措置率 |
|---|---|---|
| ①集約化・複合化事業（施設整備／集約化・複合化等に伴う除却） | 90% | 50% |
| ②長寿命化事業（公共用の建築物・社会基盤施設） | 90% | 財政力に応じて30〜50% |
| ③転用事業 | 90% | 財政力に応じて30〜50% |
| ④立地適正化事業 | 90% | 財政力に応じて30〜50% |
| ⑤ユニバーサルデザイン化事業 | 90% | 財政力に応じて30〜50% |
| ⑥除却事業 | 90% | 交付税措置なし |
（出典：総務省「【令和8年度拡充】公共施設等適正管理推進事業債」／2026年8月時点）
押さえるべき条件は4つあります。
- すべての対象事業について、公共施設等総合管理計画等に位置づけることが必要です。思いつきの統合・複合化は制度に乗りません。
- 集約化・複合化事業は「延床面積や維持管理経費等が減少する場合に限る」とされています。統合しても面積が減らない計画は対象外です。
- 統合前の施設の廃止は、統合後の施設の供用開始から5年以内に行う必要があります。廃校舎を放置すると要件を満たさなくなります。
- 事業期間は令和8年度までとされ、経過措置として令和8年度までに工事に着手した事業は令和9年度以降も現行と同様の地方財政措置が講じられます。令和8年度の事業費は地方財政計画に5,000億円が計上されています。
近年は対象が広がっています。令和7年度から集約化・複合化等に伴う除却事業が集約化・複合化事業の対象に追加され、令和8年度からはその対象に公営住宅等が追加されました。あわせて令和8年度からは、公共施設の機能を他の施設から移転して既存施設に整備する事業で、当該既存施設の除却等を伴うものも集約化・複合化事業の対象に含まれます（出典：同資料）。既存校舎を活かした統合を検討している自治体にとって、選択肢が広がった形です。
文部科学省側では、学校施設環境改善交付金の交付要綱に「学校以外の公共施設との複合化・集約化を行う場合の校舎及び屋内運動場にあっては1/2」という算定割合の特例が定められています（出典：文部科学省「学校施設環境改善交付金交付要綱」令和7年4月1日最終改正）。通常の算定割合より有利な扱いです。
さらに令和8年度は、複数の地方公共団体による公共施設の集約化等に向けた調査検討経費および集約化等の円滑化のための経費について特別交付税措置が講じられ、「経営・財務マネジメント強化事業」による専門アドバイザーの派遣も総合管理計画の見直しや広域集約化の支援対象とされています（出典：総務省「令和8年版 地方財政白書」）。
制度は毎年度見直されます。適用にあたっては、必ず当該年度の通知・要綱と所管部局のご確認をお願いします。事業費の規模感や工程の成立性を施工側の目線で確かめたい場合は、学校の集約化・複合化の概算工事費と工程の成立性を光建舎に相談することもご検討ください。制度の詳細は、当サイトの「学校施設の複合化」「学校統廃合の補助金」の記事でも整理しています。
庁内横断体制のつくり方｜教育委員会だけでは動かない
学校再編が止まる最大の原因は、制度でも技術でもなく体制です。 総務省の指針は、公共施設等が施設類型ごとに各部局で管理され、情報が全庁的に共有されていない現状を踏まえ、全庁的な取組体制について記載することを求めています。具体像として同省が示すのは次の構成です（出典：総務省「公共施設等の適正管理について」令和7年4月1日）。
- 公共施設マネジメント所管部局：公共施設等の情報の管理・集約、総合管理計画・個別施設計画の進捗管理
- 庁内横断の検討組織：部局横断的な取組の検討、総合管理計画の数値目標の検討、達成状況を踏まえた評価、計画の改訂
- 個別施設所管部局（教育委員会を含む）：各施設の点検・診断、個別施設計画の策定、計画の実行
指針は、情報の洗い出しの段階から情報を管理・集約する部署を定め、部局横断的な検討の場を設けることを望ましいとしています。逆に言えば、学校の配置を教育委員会だけで議論している状態は、指針が想定する姿ではありません。
文部科学省も同じ方向を示しており、教育委員会と首長部局が横断的な検討体制を構築し、学校施設の適正規模・適正配置や複合化・共用化、管理運営・維持管理の見直しを検討する際の進め方をまとめた「学校施設等の整備・管理に係る部局横断的な実行計画の解説書」（令和4年3月）を公表しています。
現場でよくうかがうのは、「教育委員会は教育論、財政部局は総量論で、議論が噛み合わない」というご相談です。噛み合わせの鍵は、床面積・築年数・年間維持管理費・児童生徒数推計という共通の数値を、同じ表の上に並べることにあると考えられます。数値が共通になると、「この学校は残す／統合する」の議論から、「この面積をどの順番で減らし、どこに投資を集中するか」の議論に変わります。
公共施設マネジメントとして学校再編を進める7ステップ
上位計画から降ろす順序で進めると、後戻りが減ります。 一次資料が示す考え方を、実務の順序に並べると次のようになります。
- 公共施設マネジメント所管部局を決め、庁内横断の検討の場を設ける — 情報の洗い出しの段階から、教育委員会・財政・企画・まちづくり・防災の各部局を入れます。
- 全施設の情報を一元化する — 固定資産台帳を軸に、棟単位の延床面積・建築年度・有形固定資産減価償却率・維持管理経費を突き合わせます。指針も地方公会計（固定資産台帳等）の活用を求めています。
- 学校のシェアと将来推計を可視化する — 用途別の床面積構成と築年別保有面積、児童生徒数の将来推計を同じ資料に載せ、学校を扱わない限り総量目標が達成できないことを数値で示します。
- 総合管理計画に統合・廃止の推進方針と数値目標を書き込む — 施設類型ごとの方針として、学校の適正規模・適正配置と複合化・共用化の方針をここで明記します。
- 財政措置の要件から逆算して事業スキームを組む — 面積が減る設計になっているか、供用開始から5年以内に旧施設を廃止できるか、計画への位置づけがあるかを事前に確認します。
- 個別施設計画（学校施設の長寿命化計画）に落とし、年次計画化する — 統合が見込まれる校舎への長寿命化投資を避け、投資先を集中させます。
- 議会・住民と情報を共有し、PDCAで見直す — 指針は、計画の策定・改訂段階においても議会や住民への十分な情報提供を行いつつ進めることが望ましいとし、進捗評価に基づく改訂を記載事項としています。
（出典：総務省「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」、同「公共施設等の適正管理について」令和7年4月1日をもとに整理）
具体的な統合手順や合意形成の実務は、当サイトの「学校統廃合の基本計画」「学校施設は建替え・改修・統合のどれを選ぶか」の記事で扱っています。
再編後に残る資産をどう扱うか｜廃校と余裕教室
再編は「減らす」で終わりません。残った資産の扱いまで設計して、はじめて総量削減と財政効果が実現します。 総務省の指針も、用途廃止された資産や売却可能資産等の活用・処分に関する基本方針を総合管理計画に記載することが望ましいとしています。
文部科学省の調査によれば、令和6年5月1日現在、平成16年度から令和5年度に発生した廃校8,850校のうち施設が現存するのは7,612校で、そのうち5,661校（74.4%）が社会教育施設・社会体育施設等の公共施設や体験交流施設・福祉施設など様々な用途で活用されています（出典：文部科学省「令和6年度廃校施設活用状況実態調査」令和6年5月1日現在）。裏を返せば、1,951校は活用されていないということでもあります。
余裕教室の状況も押さえておきましょう。令和7年5月1日現在、公立小中学校等の余裕教室は74,138室あり、そのうち72,902室（98.3%）が何らかの用途に活用されています（出典：文部科学省「令和7年度余裕教室活用状況実態調査」令和7年5月1日現在）。また、公立小中学校等で他の公共施設との複合化事例があるのは全国11,450校（約39%）です（出典：文部科学省調べ／令和4年9月1日時点）。
ここで注意したいのが財政措置との関係です。公適債の集約化・複合化事業は延床面積の減少を要件とし、除却事業についても供用開始・供用廃止から5年以内という期限が設けられています。「とりあえず残しておく」という判断が、結果として有利な措置を取り逃がすという構図があるわけです。廃校の処分・活用については、当サイトの「廃校の売却・貸付・公募」の記事も参考になります。
よくある質問
Q1. 総合管理計画と学校施設の長寿命化計画は、どちらを先に見直すべきですか。
A. 国の体系では、総合管理計画が地方公共団体の「行動計画」、長寿命化計画がその下位の「個別施設計画」にあたります。配置・総量の方針は上位の総合管理計画で決めるのが筋です。ただし総務省の指針は、個別施設計画の内容を反映して総合管理計画を見直すことも求めており、実務上は往復させながら整合をとることになります。
Q2. 学校を総量削減目標の対象から外すことはできますか。
A. 制度上「外してはならない」という規定はありませんが、総務省資料の用途別内訳では市町村の行政財産の建物延面積の38%が学校関係です。学校を対象外にすると、残る施設群で目標を達成する必要が生じ、実現可能性の説明が難しくなると考えられます。
Q3. 統合しても面積が減らない計画は、公適債の対象になりますか。
A. 集約化・複合化事業は「延床面積や維持管理経費等が減少する場合に限る」とされています。統合前と比較して延床面積が減少することが要件ですので、面積が減らない計画は対象外です。設計条件を固める前に、面積の増減を試算しておくことをおすすめします。
Q4. 令和8年度までという事業期間を過ぎたら、措置は受けられなくなりますか。
A. 令和8年度の資料では、経過措置として令和8年度までに工事に着手した事業については令和9年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずるとされています（2026年8月時点）。今後の取扱いは変更され得ますので、事業年度ごとに最新の通知をご確認ください。
Q5. 庁内の合意形成が進まない場合、外部の力を借りる方法はありますか。
A. 総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」により、総合管理計画の見直しや複数団体による集約化等の取組を支援する専門アドバイザーの派遣が行われています。あわせて、調査・計画・設計の各段階を民間に委託する方法もあります。委託範囲の考え方は、当サイトの「学校統廃合コンサルティングの選び方」の記事で整理しています。
まとめ｜学校を動かさなければ、公共施設マネジメントは動かない
公共施設の再編における学校の位置づけを整理します。
- 市町村の行政財産の建物延面積のうち学校関係は38%で最大区分（総務省・令和8年度資料）。学校抜きの総量削減は成立しにくい
- 公立小中学校施設は令和6年5月1日現在で約6割が築40年以上、そのうち7割以上が改修を要する（文部科学省）
- 配置と総量を決めるのは公共施設等総合管理計画の層。長寿命化計画（個別施設計画）は決まった配置を前提とした実行計画
- 総合管理計画は平成26年4月22日の総務大臣通知で策定を要請され、平成30年・令和4年・令和5年に指針が改訂。令和7年3月31日時点で全1,788団体が策定済み
- 公適債は充当率90%、集約化・複合化は交付税措置率50%、事業期間は令和8年度まで（令和8年度までに工事着手すれば以降も同様の措置）。計画への位置づけと延床面積の減少が要件
- 文部科学省側では学校施設環境改善交付金の複合化・集約化に係る算定割合1/2の特例
- 全庁的な取組体制の構築は指針の記載事項。教育委員会単独では動かない
光建舎は、学校・教育施設の改修を軸に、調査・設計・施工までワンストップで対応してきた建設会社です。在校生がいる環境での安全・工程管理、耐震補強・ICT化・バリアフリー・省エネ改修まで幅広く手掛け、補助金・交付金の活用支援にも対応しています。
「この統合案で本当に延床面積が減るのか」「既存校舎を活かした集約は技術的に成立するのか」「概算でいくらかかり、どのくらいの工期になるのか」——計画の数字を実行可能なものに変える局面で、施工側の知見が役立ちます。施設台帳と学級数の推移、公共施設等総合管理計画をお手元にご用意のうえ、学校を軸にした公共施設再編の進め方と概算費用を光建舎の無料相談で確認するところからお気軽にお声がけください。
※本記事の記載は2026年8月時点で公開されている総務省・文部科学省等の情報にもとづきます。制度・統計・財政措置の運用は変更される場合がありますので、実際の事業実施にあたっては最新の通知・要綱および所管行政庁のご確認をお願いいたします。