学校統廃合の費用はいくら？内訳・目安の考え方と財源【2026年版】

2026年8月6日

「学校統廃合を検討しているが、いったい総額でどれくらいの費用がかかるのか、全体像がつかめない」——教育委員会や財政・施設担当の方から、このようなご相談を数多くいただきます。統廃合は校舎の新築や改修だけでなく、事前の調査、設計、旧校舎の解体、仮校舎、スクールバスの導入まで、多くの費目が絡み合う大型プロジェクトです。しかも、その多くが「規模と条件次第で大きく変わる」ため、他自治体の金額をそのまま当てはめることはできません。

この記事では、学校統廃合にかかる費用を「費目ごとの内訳」と「その費目が何で決まるか（目安の考え方）」に分解し、あわせて補助金・交付金・地方債といった財源の全体像を、公的な制度に沿って整理します。読み終えたときには、庁内での概算検討や財政協議のたたき台となる「費用の地図」が手に入るはずです。

なお、当社は全国で学校・教育施設の改修や統廃合に伴う調査・設計・施工に携わってきました。上流の現況調査から下流の施工までワンストップで対応した知見をもとに、実務目線で解説します。費用の全体像を早めに押さえたい方は、学校統廃合の費用試算・進め方について光建舎に無料で相談するところから始めていただくのも一つの方法です。

学校統廃合の費用とは？全体像を先に押さえる

学校統廃合の費用とは、複数の学校を1校に統合する過程で発生する、調査・計画・設計・施工・移転・通学対策などの一連の経費の総称です。ひとことで「統廃合費用」といっても、実際には性質の異なる費目の集合体である点をまず押さえてください。

大きく分けると、費用は次の5つのフェーズに整理できます。

調査・計画フェーズ：現況調査、耐震・劣化診断、基本構想・基本計画の策定
設計フェーズ：基本設計・実施設計、設計者選定（プロポーザル等）
施設整備フェーズ：新築、増改築、改修（長寿命化・大規模改造）、仮校舎
除却フェーズ：旧校舎の解体・撤去、跡地の整理
通学・移行フェーズ：スクールバス導入・運行、備品移転、遠距離通学対策

このうち、どのフェーズにいくらかかるかは、「新築するのか、既存校を改修して使うのか」という基本方針で大きく変わります。文部科学省の資料でも、統廃合に伴う施設整備の内訳は新増築・改修・その両方・特になしと分かれており、選択する整備手法によって費用構造が異なることが示されています（出典：総務省「小中高等学校の統廃合の現状と課題」）。

ここで重要なのは、具体的な金額は自治体ごとの条件差が非常に大きく、坪単価や総額を安易に断定できないという点です。児童生徒数、既存校舎の状態、地盤、地域の労務・資材単価、通学区域の地理的条件などによって、同じ「1校への統合」でも費用は大きく振れます。本記事では、断定できる公的な目安のみを数字で示し、それ以外は「何によって決まるか」という考え方をお伝えします。

費用の内訳を表で整理する

費用の全体像を、費目ごとに一覧化します。金額は条件で大きく変動するため、ここでは「その費目が何によって決まるか」を軸に整理します。概算検討の際は、この表を出発点に各費目を自庁の条件で埋めていく進め方が実務的です。

費目	内容	目安の考え方（何で決まるか）
現況調査・診断費	既存校舎の耐震診断、劣化・設備調査、測量、地盤調査など	調査する校舎の棟数・延床面積・診断項目数で変動。既存図面の有無も影響
基本構想・基本計画策定費	統合方針、配置計画、規模算定、概算事業費の検討	検討対象校数、住民合意形成の工程の厚みで変動。委託か庁内対応かでも差
設計費（基本・実施）	新築・改修の設計、設計者選定（プロポーザル運営含む）	工事費に連動するのが一般的。新築か改修か、規模で変動
新築・増築費	統合校舎・体育館等の新設	延床面積、構造、仕様（ICT・省エネ・バリアフリー等）で大きく変動
改修費	既存校を活用する場合の長寿命化改良・大規模改造・内装改修	一般に新築より低く抑えやすいが、劣化状況で変動幅が大きい
仮校舎費	工事期間中のリース校舎・仮設校舎	在校しながら整備する場合に必要。期間・規模で変動
解体・除却費	旧校舎・体育館の解体撤去、アスベスト対応、跡地整理	延床面積、構造、有害物質の有無で変動
スクールバス導入・運行費	車両購入、運行委託、遠距離通学対策	通学距離・対象児童生徒数・運行ルート数で変動
備品・移転費	什器・教材・ICT機器の移設、新規調達	統合校の規模、既存備品の再利用可否で変動
外構・その他	通学路整備、駐車場、外構、埋蔵文化財調査等	敷地条件・立地で変動。埋蔵文化財があると期間・費用増

この表で押さえていただきたいのは、「新築か改修か」で総額の桁が変わりうる点です。既存校を活用する改修は、一般に新築より費用を抑えやすい一方で、耐震性や設備の劣化状況によっては想定外の追加工事が発生することもあります。だからこそ、上流の現況調査で「どこまで使えるか」を正確に見極めることが、後工程の費用を左右します。

現場では「概算を出したいが、既存校の状態がわからず金額の幅を絞れない」というご相談が最も多く寄せられます。当社では、耐震・劣化診断から改修・新築の比較検討までを一貫して支援しています。費目ごとの精度を上げたい段階では、統廃合の現況調査と概算費用の考え方について光建舎に相談することで、条件に応じた検討の道筋を整理できます。

施設整備費の考え方

施設整備費は、統廃合費用の中で最も大きな比重を占める費目です。結論から言えば、「新築」か「既存校の改修活用」かの選択が、総額を最も大きく左右します。

新築の場合は、統合後の児童生徒数に見合った延床面積を新たに確保します。近年はICT環境、空調、バリアフリー、省エネ（ZEB化）といった仕様が標準化しつつあり、これらが延床面積あたりの費用を押し上げる要因になります。坪単価・㎡単価は地域や仕様で大きく異なるため、本記事では特定の単価を断定しません。一般には、資材・労務費の上昇局面では過去の他自治体事例より高めに見込むのが安全と言われています。

改修活用の場合は、既存校舎を長寿命化改良や大規模改造で使い続けます。文部科学省の廃校・既存施設活用に関する情報でも、改修は新築に比べてコストを抑えやすいことが示されています。ただし、改修費は既存校舎の劣化状況に強く依存し、耐震補強や設備更新の範囲が広がると費用が膨らむため、事前診断の精度が費用管理の鍵になります。

仮校舎費は見落とされがちですが、在校生がいる環境で工事を進める場合に発生します。国庫補助の実務においても、仮設校舎工事（リースを含む）は必要な範囲で補助事業の対象として扱われる旨が整理されています（出典：文部科学省「国庫補助制度Q&A」）。工事を段階的に進めるか、仮校舎を建てて一括で進めるかは、費用と工程の両面から比較検討が必要です。

当社は「在校中でも止めない安全・工程管理」を強みとしており、仮校舎の要否や段階施工の是非を、費用と教育活動への影響の両面から検討してきました。整備手法の選択は総額を大きく変えるため、方針決定の前段階での比較検討をおすすめします。

解体・除却費と、旧校舎の扱い

統合後に不要となる旧校舎の解体・除却費も、無視できない費目です。結論として、解体費は延床面積・構造・有害物質の有無で変動し、財源面では補助と地方債の両面から検討する必要があります。

解体・除却費に影響する主な要素は次のとおりです。

延床面積と構造：規模が大きいほど、また鉄筋コンクリート造など堅牢な構造ほど費用が上がります
アスベスト等の有害物質：古い校舎では吹付けアスベスト等の除去が必要になる場合があり、これが費用を大きく押し上げることがあります
跡地の整理・埋め戻し：解体後の造成や整地の範囲によって変動します

財源面では、改築や長寿命化改良工事に併せて行う解体・撤去費は国庫補助の対象になり得ます（出典：文部科学省）。一方、旧校舎を単独で除却する場合には、総務省の公共施設等適正管理推進事業債（除却事業）の活用が検討されます。この地方債は充当率90%とされていますが、除却事業は元利償還金に対する交付税措置がない点に注意が必要です（出典：総務省「公共施設等適正管理推進事業債」関連資料。事業期間は延長を重ねており、活用時は最新の要綱で確認が必要です）。

なお、旧校舎は解体せず、地域施設や民間活用に転用する選択肢もあります。転用すれば解体費は不要になりますが、用途変更に伴う改修費が別途発生します。「壊すか、活かすか」は費用だけでなく地域の合意形成とも関わるため、早い段階で選択肢を並べて検討することが望ましいと言えます。

スクールバス・通学対策の費用

統廃合では通学区域が広がるため、遠距離通学への対策費が発生します。結論として、スクールバスの導入・運行費は継続的なランニングコストであり、初期費用だけでなく将来にわたる運行費まで見込む必要があります。

まず前提として、文部科学省の手引では通学距離のおおむねの基準として、小学校で4km以内、中学校で6km以内が示されています。加えて、スクールバス等の適切な交通手段が確保できる場合には、通学時間をおおむね1時間以内とする目安が示されています（出典：文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」平成27年）。この基準を超える区域が生じると、通学対策が必要になります。

スクールバスに関わる費用は、大きく次の2種類です。

初期費用：車両の購入費
継続費用：運行委託費、燃料費、維持管理費、運転手の確保にかかる費用

このうち車両購入費については、国の補助制度があります。へき地・過疎地域等の通学条件緩和のためにスクールバス・ボート等を購入する事業では、補助率は原則1/2とされ、高度へき地で財政力指数0.4未満の市町村では2/3となります（出典：文部科学省「へき地児童生徒援助費等補助金」）。

一方で注意したいのは、遠距離通学費への補助には期間の定めがある点です。統合が行われた年度またはその翌年度から5年間を対象とする補助の枠組みがあり、期間終了後の運行費は自治体の負担となります（出典：文部科学省）。「補助があるうちは回るが、5年後に運行費が重くのしかかる」という声もあるため、通学対策は長期の財政見通しの中で設計することが欠かせません。

費用の全体像を庁内で共有する段階になったら、施設整備と通学対策を合わせた概算の考え方を整理しておくと、財政協議がスムーズになります。整理にお困りの際は、統廃合全体の費用構造の整理について光建舎に相談することをご検討ください。

財源の全体像——補助金・交付金・地方債

費用の内訳を押さえたら、次はそれを「何で賄うか」です。結論として、学校統廃合の財源は国庫負担金・交付金（補助）＋地方債＋一般財源の組み合わせで構成されます。制度ごとに補助率や充当率が異なるため、費目と財源を対応づけて考えることが重要です。

主な財源制度を整理します。補助率は制度・事業区分によって異なるため、下表の数字は本記事執筆時点（2026年）の公的資料に基づく原則値です。実際の適用にあたっては最新の要綱・通知で必ず確認してください。

財源制度	主な対象	補助率・措置の目安	所管
公立学校施設整備費負担金	統合校舎・屋内運動場等の新増築	原則 1/2	文部科学省
学校施設環境改善交付金	改築・大規模改造・長寿命化改良等	原則 1/3	文部科学省
へき地児童生徒援助費等補助金	スクールバス・ボート等購入費	原則 1/2（高度へき地・財政力指数0.4未満は2/3）	文部科学省
遠距離通学費補助	統合後の通学費	統合年度または翌年度から5年間が対象	文部科学省
公共施設等適正管理推進事業債（除却事業）	旧校舎の解体・除却	充当率90%（除却は交付税措置なし）	総務省
過疎対策事業債	過疎地域の公立小中学校整備等	過疎地域が対象。交付税措置あり	総務省

ここで押さえるべきポイントは3つです。

第一に、新築（新増築）と改修で補助制度が分かれること。統合に伴う校舎の新増築は「公立学校施設整備費負担金」で原則1/2、改築・大規模改造等は「学校施設環境改善交付金」で原則1/3が目安です。同じ施設整備でも制度と補助率が違うため、整備手法の選択は財源にも直結します。

第二に、地方債は充当率と交付税措置をセットで見ること。特に除却事業は充当率が高い一方で交付税措置がないため、実質的な自治体負担が大きくなります。過疎地域であれば過疎対策事業債を活用できる場合があり、条件によって有利な財源が変わります。

第三に、補助・交付金は上限額や算定方式（資格面積・配分基礎額）があること。交付金は「施設整備計画の事業ごとに算出した配分基礎額に算定割合を乗じた額」と「事業費に算定割合を乗じた額」を比較して少ない方を基礎に算定される仕組みで、必ずしも工事費全額が対象になるわけではありません（出典：文部科学省「学校施設環境改善交付金交付要綱」）。「補助率1/3だから工事費の1/3が国から来る」と単純計算すると、実際の交付額との差でつまずくことがあります。

財源設計は制度改正や年度予算の影響を受けやすいため、最新情報の確認が前提です。当社では、補助金・交付金の活用を見据えた計画づくりを支援しており、費目と財源の対応を整理したうえで概算を組み立てるお手伝いをしています。

費用検討を進める手順

費用の全体像を、実際の検討フローに落とし込みます。以下の順で進めると、手戻りが少なく精度の高い概算にたどり着けます。

現況調査・診断を行う：既存校舎の耐震性・劣化状況を把握し、「改修で使えるか」を判断する土台をつくります
整備方針を比較検討する：新築／改修／併用の複数案を、費用・工期・教育環境の観点で並べます
概算事業費を費目ごとに積み上げる：本記事の内訳表を使い、各費目を自庁の条件で埋めます
財源を対応づける：費目ごとに補助・交付金・地方債・一般財源を割り当て、実質負担を試算します
長期の財政見通しに載せる：スクールバス運行費など継続費用を含め、複数年度の負担を確認します
合意形成・住民説明の資料に反映する：費用と財源を分かりやすく示し、意思決定の材料にします

この手順のうち、精度を最も左右するのが最初の現況調査です。ここが甘いと、後工程で追加工事が発生し、概算が崩れます。逆に、上流でしっかり見極めれば、財源設計まで含めて堅い計画が組めます。

よくある質問（FAQ）

Q. 学校統廃合の総額はいくらくらいかかりますか？
A. 総額は児童生徒数、既存校舎の状態、新築か改修か、地域の資材・労務単価、通学対策の規模によって大きく変動するため、一律の金額を示すことはできません。まずは現況調査で条件を確定し、費目ごとに積み上げて概算するのが正確です。他自治体の総額をそのまま自庁に当てはめるのは避けてください。

Q. 新築と改修では、どちらが費用を抑えられますか？
A. 一般には既存校を活用する改修のほうが費用を抑えやすいとされています。ただし、耐震補強や設備更新の範囲が広がると改修費は膨らむため、既存校舎の劣化状況次第です。まず診断で「どこまで使えるか」を見極めたうえで比較検討することをおすすめします。

Q. 国の補助率はどのくらいですか？
A. 事業区分で異なります。統合に伴う校舎の新増築は「公立学校施設整備費負担金」で原則1/2、改築・大規模改造等は「学校施設環境改善交付金」で原則1/3が目安です（2026年時点）。補助・交付金には算定方式や上限があり、工事費全額が対象になるとは限りません。最新の要綱で確認してください。

Q. 旧校舎の解体費に使える財源はありますか？
A. 改築や長寿命化改良に併せて行う解体は国庫補助の対象になり得ます。単独で除却する場合は、総務省の公共施設等適正管理推進事業債（除却事業）が検討されますが、除却は交付税措置がない点に注意が必要です。過疎地域であれば別の地方債が有利な場合もあります。

Q. スクールバスの費用はいつまで補助されますか？
A. 車両購入費には原則1/2の補助制度があります。遠距離通学費については、統合年度またはその翌年度から5年間を対象とする補助の枠組みがあり、期間終了後の運行費は自治体負担となります。運行費は継続コストのため、長期の財政見通しに含めて計画してください。

まとめ——費用は「内訳」と「財源」を対応づけて考える

学校統廃合の費用は、調査・設計・施設整備・除却・通学対策という複数の費目の集合体です。総額を一律に示すことはできず、「新築か改修か」という整備方針と、既存校舎の状態が費用を大きく左右します。だからこそ、上流の現況調査で条件を確定し、費目ごとに積み上げ、それぞれに補助・交付金・地方債を対応づけて実質負担を試算する——この順序が、精度の高い概算への近道です。

財源については、新増築の負担金（原則1/2）と改築・大規模改造の交付金（原則1/3）で制度が分かれること、地方債は充当率と交付税措置をセットで見ること、補助・交付金には算定方式や上限があることを押さえておけば、財政協議での見通しが立ちやすくなります。

当社は全国で学校・教育施設の改修と統廃合支援に携わり、現況調査から設計・施工までワンストップで対応してきました。「まず費用の全体像を庁内で共有したい」「新築と改修の比較検討をしたい」という段階でも、実務目線で整理をお手伝いできます。費用と財源の地図づくりから始めたい方は、学校統廃合の費用試算・整備方針の検討について光建舎に無料で相談することから、次の一歩を踏み出してください。

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