学校施設環境改善交付金

教室不足3,192室と整備の進め方 特別支援学校に通う児童生徒は増え続け、教室が足りません。文部科学省の調査では、令和7年10月1日現在で不足教室は3,192室、45都道府県で発生しています。 教室不足の解消には、校舎の…

進め方・費用・補助金 小中一貫校の校舎には、6歳から15歳までが通います。1年生と9年生では、体格も行動範囲も、使う施設も違います。 多くの小中一貫校は、学校統合や既存校舎の転用から生まれます。つまり、新築ではなく改修に…

学校改修の補助金は何割出るのかを解説。公立学校施設整備費負担金は原則2分の1（施設費負担法第3条）、学校施設環境改善交付金は同法第12条と交付要綱に基づき事業ごとに算定割合が定まります。改築3分の1〜2分の1、地震補強2分の1〜3分の2です。

負担金との違いと配分基礎額の計算 公立学校の施設整備を国の財源で進めようとすると、最初に突き当たるのが「負担金」と「交付金」という2つの制度の存在です。どちらも国から来るお金ですが、根拠条文も算定の考え方も違います。ここ…

学校施設環境改善交付金の要綱を実物で読む 交付要綱は、条文が20ページ以上あるうえに、本文より別表のほうが分量が多いという構造をしています。頭から読むと消耗するだけです。読む順序を決めておけば、必要な情報には10分で到達…

判断基準・費用比較・長寿命化の考え方 小中一貫校の判断は、他の校種と性質が違います。多くの場合、小学校と中学校の両方が更新の時期を迎えている状況から検討が始まります。 2つの学校をそれぞれ建て替えるのか、統合して1つの施…

判断基準・費用比較・長寿命化の考え方 築45年の校舎に、そろそろ手を入れなければならない。この判断を迫られている自治体は多くあります。 長寿命化改修で80年使うのか、建て替えて新しくするのか。金額だけを比べれば改修が安く…