学校統廃合の反対意見にはどう向き合うのか？

理由別の応え方

反対の理由を分けることが前提です。

「反対がある」とまとめて集計すると、打ち手が決まりません。通学の負担への不安ならスクールバスの設計で応えられますが、手続きへの不信は情報公開でしか応えられません。前者に後者の対応をしても、議論は進みません。

実務で出る反対の理由は、通学の負担、地域の衰退、母校の喪失、手続きへの不信、子どもへの影響の5つに整理できます。

あわせて令和8年8月5日の手引改訂（8文科初第1125号）で総合化の観点が加わり、地域の将来についての説明をまちづくりと一体で求められるようになりました。

この記事では、理由ごとの応え方を整理します。

この記事の要点

• 反対の理由は通学の負担、地域の衰退、母校の喪失、手続きへの不信、子どもへの影響の5つに分ける
• 通学の負担には実測値で答える。地図上の距離ではなく実際の通学路
• 母校の喪失には新設型（両校を廃止して新設）が効く場合がある
• 手続きへの不信が最も厄介。情報公開でしか回復できない
• 手引改訂（令和8年8月5日）により、地域の将来はまちづくりと一体で説明する必要がある

反対の理由はどう分けるのか？

5つに分けると打ち手が決まります。

理由	応え方の方向
通学の負担	地区ごとの実測値、スクールバスの経路と便数
地域の衰退	跡地の活用方針、学校以外の地域機能
母校の喪失	新設型の検討、記念碑、記録の保存
手続きへの不信	検討の経過の公開、判断の基準の明示
子どもへの影響	統合前の交流、統合後の支援体制

アンケートの設問で分けて取る

反対か賛成かだけを聞くと、理由が分かりません。設問を設計する段階で、何を重視するかを分けて取れる形にしてください。

通学条件、教育環境、地域機能のそれぞれについて聞く形です。

同じ人が複数の理由を持つ

1人が通学の負担と手続きへの不信の両方を持つことがあります。どちらか一方に応えても納得されません。

主たる理由と副次的な理由を分けて記録してください。

理由によって応える主体が違う

通学の負担は教育委員会が答えられます。地域の衰退は企画や都市計画の所管が関わります。

したがって説明会には関係部署が同席する体制が必要です。合意形成の進め方は学校統廃合の合意形成はどう進めるのか？で扱っています。

通学の負担にはどう応えるか？

実測値で答えます。

示すもの	内容
実際の通学路の距離	地図上の直線距離ではない
所要時間	徒歩、自転車、バスのそれぞれ
地区ごとの最遠世帯	平均値ではなく最も遠い条件
バスの経路と便数	停留所の位置、乗車時間、朝夕の便数
部活動への対応	下校時刻に合わせた便の有無

直線距離で説明しない

地図上の距離で説明すると、河川や幹線道路を迂回する地区では実態と乖離します。実際の通学路で測ってください。

手引は通学距離を小学校おおむね4キロメートル以内、中学校おおむね6キロメートル以内とし、通学時間はおおむね1時間以内を一応の目安としたうえで各市町村が判断するとしています。

平均値では納得されない

地区ごとに最も遠い世帯の条件を示してください。平均の通学距離では、負担の大きい地区が見えません。

説明会ではその地区の実数を問われます。答えられないと信頼が落ちます。

バスの乗車時間を具体的に出す

直線距離が短くても、停留所を回る経路では片道40分から50分になる例があります。経路を設計して所要時間を出してください。

低学年の児童には負担が大きいため、学年による配慮も論点になります。

補助制度の要件とは別

手引の目安と国庫負担の要件は別です。統合に伴う施設整備の国庫負担については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に通学距離等の条件が定められています。

手引は参考資料、施行令は制度上の要件です。

指定校変更の運用も論点になる

通学距離が伸びた地区から、隣接校への指定校変更の申立てが出ます。学校教育法施行令第8条による制度で、通学の利便性が理由の例に挙げられています。

広く認めると統合校の児童生徒数が見込みを下回ります。基準を計画段階で決めてください。制度は通学区域の見直し・再編はどう進めるのか？で扱っています。

地域の衰退への懸念にはどう応えるか？

跡地の方針が材料になります。

示すもの	内容
跡地の活用方針	転用、貸付、売却、解体のいずれか
活用の見通し	具体的な用途の候補
地域機能の維持	避難所、投票所、地域行事の場の代替
他の公共施設との関係	公民館、集会所の配置

「検討します」では不安が残る

跡地の方針が決まっていない状態で「検討します」と答えると、使われないまま残るのではという懸念が強まります。

文部科学省の廃校施設活用状況実態調査（令和6年5月1日現在）では、累計8,850校のうち現存7,612校、活用5,661校（74.4パーセント）、未活用1,951校（25.6パーセント）です。4分の1が使われないまま残っているのが実態です。

未活用の理由を踏まえて説明する

令和3年調査の未活用理由は、老朽化46パーセント、要望がない42パーセント、財源19パーセントでした。活用したいが条件が合わないという状態が多数です。

したがって「活用します」と言うだけでは説得力がありません。どの用途で、誰が使い、費用をどう手当てするかまで示してください。

地域機能の代替を示す

学校は避難所、投票所、地域行事の場としても機能しています。廃止後にこれらをどこで受けるかを示してください。

跡地を残して地域機能を継続する選択もあります。

総合化の観点が関わる

令和8年8月5日の手引改訂（8文科初第1125号）で、総合化の観点が加わりました。学校を設置する教育委員会の視点で検討するのではなく、首長部局も含めた各市町村全体でその地域の未来を考える視点で検討するという観点です。

したがって地域の将来についての説明は、まちづくり、公共交通、公共施設全体の計画と一体で行う必要があります。教育委員会だけで資料を作ると答えられません。

母校の喪失にはどう応えるか？

統合の方式で変わります。

方式	内容	反発
吸収型	片方の校舎に統合し、片方を廃止	廃止される側で強い
新設型	両方を廃止し、新たに設置	双方が対等になり弱い

新設型が効く場合がある

吸収型では、廃止される側の校名と校歌が消え、相手校に通う形になります。「併合される」という受け取りになり、反発が強くなります。

新設型なら両校が対等に新しい学校を作る形です。校名、校章、校歌を新たに決めるため、双方の参加の余地があります。

建設費はかかりますが、合意形成の時間が短縮されるなら総合的に有利になる場合があります。

記録の保存と記念碑

校舎の写真、沿革、卒業生の記録。これらを保存する形を示してください。

記念碑の設置、資料室の確保、デジタルアーカイブ。費用は大きくありませんが、示すかどうかで受け取りが変わります。

同窓会の受け皿を整理する

校名が消えることへの反発は、在校生の保護者よりも卒業生から出ることがあります。同窓会名簿の扱い、統合後の同窓会組織。

手引にも統合の前後に発生する事務として同窓会名簿の整理が例示されています。事前に整理しておくと説明の場で答えられます。

校名の決め方を開く

新設型で校名を決める場合、公募や児童生徒の投票を入れる形があります。決定の過程に参加できることが、受け入れに影響します。

手続きへの不信にはどう応えるか？

最も厄介で、情報公開でしか回復できません。

不信の内容	対応
結論が先にあった	検討の経過を時系列で公開する
基準が後出しだった	判断の基準を明示し、根拠を示す
意見が反映されない	出された意見と回答を公開する
存置が検討されていない	存置案を同じ精度で作って示す

結論だけを示す形が不信を生む

検討の過程を閉じたまま結論を示すと、「もう決まっているなら聞く意味がない」という反応になります。そこから信頼を取り戻すのに数年かかります。

推計の数値、検討している選択肢、判断の基準を早い段階から公開してください。

基準を後出しにしない

どの数値をどう評価するのかを先に示します。学校教育法施行規則第41条の標準学級数には「ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」という規定があり、手引も機械的な適用は適当ではないとしています。

「12学級を下回ったので統合」という説明は、手引の考え方と合わないことを指摘されます。

存置案を同じ精度で作る

手引には小規模校を存続させる場合の章があります。統合案だけを提示すると、検討の公平性を問われます。

存置案の費用と教育条件を同じ精度で作り、並べて示してください。方策は小規模校を存置する選択はあるのか？で扱っています。

反映できない意見にも理由を書く

出された意見のすべてを反映できるわけではありません。反映できない場合、できない理由を書いてください。

回答がないと「無視された」という受け取りになります。

子どもへの影響にはどう応えるか？

統合前と統合後の両方で対応します。

時期	対応
統合前	合同行事、合同授業、校舎の見学
統合直後	支援体制、相談の窓口
統合後	継続的なアンケート、学校文化の調整

統合前の交流が効く

統合の前に児童生徒の交流を行うと、初日の不安が下がります。手引も統合前の学校間調整や交流事業の工夫を示しています。

初日に初対面という状態を避けるだけで、保護者の不安もかなり下がります。

学校文化の違いを事前に調整する

持ち物の決まり、宿題の量、行事の進め方。学校ごとに積み上がった慣習が違います。

統合前に教職員間で調整しておかないと、統合後に「前の学校と違う」という声が出ます。

統合後も調査を続ける

手引は、統合後に児童生徒や保護者の不安や悩みを把握するアンケートを継続的に実施することを示しています。

統合して終わりではないことを、説明の段階で伝えてください。

統合の全体像

統廃合の手続きと施設の扱いは学校統廃合とは何か？で扱っています。

よくある質問

Q. 反対意見にはどう向き合えばよいですか。

A. 理由を分けることが前提です。通学の負担、地域の衰退、母校の喪失、手続きへの不信、子どもへの影響の5つに分けてください。「反対がある」とまとめると打ち手が決まりません。

Q. 通学の負担への不安にはどう答えますか。

A. 実測値で答えます。地図上の直線距離ではなく、実際の通学路の距離と所要時間です。地区ごとに最も遠い世帯の条件を示してください。平均値では負担の大きい地区が見えません。

Q. 母校が失われることへの反発にはどう応えますか。

A. 統合の方式が影響します。片方の校舎に統合する吸収型では廃止される側の反発が強くなります。両方を廃止して新たに設置する新設型なら双方が対等になり、校名や校歌の決定に参加の余地があります。

Q. 手続きへの不信は回復できますか。

A. 情報公開でしか回復できません。検討の経過を時系列で公開し、判断の基準とその根拠を示し、出された意見と回答を公開してください。反映できない意見にも理由を書きます。

Q. 地域の衰退への懸念にはどう答えますか。

A. 跡地の活用方針で応えます。「検討します」では不安が残ります。廃校施設活用状況実態調査では現存7,612校のうち1,951校が未活用です。どの用途で誰が使い費用をどう手当てするかまで示してください。

Q. 手引改訂は反対意見への対応に影響しますか。

A. 影響します。総合化の観点により、地域の将来についての説明をまちづくり、公共交通、公共施設全体の計画と一体で行う必要があります。教育委員会だけで資料を作ると答えられません。

まとめ

学校統廃合の反対意見は、通学の負担、地域の衰退、母校の喪失、手続きへの不信、子どもへの影響の5つに分けて扱います。理由ごとに応え方が違うため、「反対がある」とまとめて集計すると打ち手が決まりません。アンケートの設問を設計する段階で、理由を分けて取れる形にしてください。

通学の負担には実測値で答えます。地図上の直線距離ではなく実際の通学路の距離と所要時間、そして地区ごとに最も遠い世帯の条件です。平均値では負担の大きい地区が見えず、説明会で実数を問われて答えられないと信頼が落ちます。

母校の喪失には統合の方式が影響します。吸収型では廃止される側の反発が強くなり、新設型なら双方が対等になって校名や校歌の決定に参加の余地が生まれます。建設費はかかりますが、合意形成の時間が短縮されるなら総合的に有利になる場合があります。

最も厄介なのは手続きへの不信です。検討の過程を閉じたまま結論を示すと「もう決まっているなら聞く意味がない」という反応になり、信頼の回復に数年かかります。情報公開でしか回復できないため、推計の数値と判断の基準を早い段階から公開し、存置案を同じ精度で作って並べてください。

令和8年8月5日の手引改訂（8文科初第1125号）で総合化の観点が加わりました。地域の将来についての説明は、まちづくり、公共交通、公共施設全体の計画と一体で行う必要があります。説明会には関係部署が同席する体制を組んでください。教育委員会だけでは答えられません。

参考・出典

• 文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の改訂等について（通知）」（8文科初第1125号、令和8年8月5日） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1413885_00007.htm
• 文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」（平成27年1月27日） https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/07/24/1354768_1.pdf
• 文部科学省「廃校施設等活用状況実態調査」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm
• 文部科学省「就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422231.htm
• e-Gov法令検索「学校教育法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000080011
• e-Gov法令検索「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000189

記載の基準および手続きは公表時点のものです。合意形成の進め方および指定校変更の基準は各市町村の実情・規則により異なります。個別の検討は文部科学省および都道府県・市町村の教育委員会にご確認ください。