短期大学の校舎はどこまで直すべきか？

学生数の現実から考える施設判断

短期大学の施設は、難しい判断を迫られています。建物は老朽化している。しかし、学生数は減り続けている。直すべきか、縮めるべきか、別の使い方に変えるべきか。

判断を先送りすると、使われない校舎の維持費だけが積み上がります。一方で、改修せずに放置すれば、在学生の環境が悪化します。

この記事では、①施設判断の前提となる数字、②投資回収の考え方、③縮小と転用、④優先すべき改修、⑤将来の選択肢、の5点を整理します。

この記事の要点

• 令和7年度の短期大学は292校、学生数71,196人で前年度比7,099人減
• 私立短期大学の集計校数は228校（令和8年度入学志願動向）
• 参考までに、大学は812校・学生数2,972,412人で前年度比22,617人増
• 施設投資は、その建物を何年使うかを先に決めてから判断する
• 使わない校舎は、転用、貸与、除却のいずれかを早めに決める

短期大学の施設判断の前提は何か？

学生数が減り続けているという事実です。

文部科学省の令和7年度学校基本統計（確定値）によれば、短期大学は292校、学生数は71,196人で、前年度比7,099人の減少です。学校数も前年度比5校減となっています。

区分	令和7年度	前年度比
短期大学の学校数	292校	5校減
短期大学の学生数	71,196人	7,099人減
大学の学校数	812校	1校減
大学の学生数	2,972,412人	22,617人増

大学全体の学生数が増加している一方で、短期大学は減少しています。18歳人口の減少だけでは説明できない、進学先の変化が起きています。4年制大学や専門学校との競合が、学生数の差として表れている形です。

日本私立学校振興・共済事業団の「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」では、私立短期大学の集計校数は228校とされています。

施設の計画に与える意味

学生数が減ると、必要な面積も減ります。しかし、建物は簡単には減りません。延べ面積が同じまま学生が減れば、1人あたりの維持管理費は上がります。

この構造を踏まえずに改修の計画を立てると、使われない面積に費用をかけることになります。まず、何年後に何人の学生がいて、どれだけの面積が要るのかを置くところから始めます。見通しが厳しくても、数字を置かないまま進める方が危険です。

投資はどう判断するのか？

使う年数から逆算します。

改修の費用が妥当かどうかは、その建物を何年使うかで決まります。20年使うなら回収できる投資も、5年で使わなくなるなら無駄になります。

使う年数の見込み	考え方
20年以上	長寿命化改修を含めた本格的な投資が成り立つ
10年程度	安全とライフラインに絞り、機能更新は最小限
5年以内	安全の確保と法令への対応のみ
未定	まず期間を決める。決めずに工事に入らない

「まだ決まっていない」という状態が最も費用を無駄にします。判断を先送りしたまま、毎年少しずつ修繕を重ねる形が、総額では一番高くつきます。

建替えと改修の比較の考え方は学校は建替え・長寿命化改修・統合のどれを選ぶ？にまとめています。

縮小と転用はどう進めるのか？

使う範囲を寄せます。

学生数が減った校舎では、建物全体を薄く使っている状態になりがちです。1棟に1学科だけ、各階に数教室だけ。この状態は、光熱費も清掃費も警備費も、面積に対して発生し続けます。学生から見ても、人のいない校舎は活気のない場所に映ります。

• 使用する範囲を特定の棟・階に集約する
• 空いた棟は、閉鎖、貸与、転用、除却のいずれかを決める
• 集約した棟に、改修の投資を集中させる
• 空調と照明の系統を、使用範囲に合わせて分けられるか確認する

空いた校舎の選択肢

選択肢	検討する点
閉鎖して維持	最も費用がかかる。維持管理費と劣化が続く
他の法人・事業者へ貸与	用途変更の要否、消防法、契約条件
法人内の別事業で転用	保育、福祉、社会人教育など
除却	費用はかかるが、以後の維持費がなくなる

閉鎖して維持する選択肢は、一見すると費用がかからないように見えます。実際には、光熱費の基本料金、警備、点検、除草、劣化の進行が続きます。判断を保留した結果として閉鎖を選ぶのは、費用の面で最も不利です。年数が経つほど、転用も貸与も難しくなります。

転用には手続きが伴う

用途を変える場合、建築基準法上の用途変更に当たることがあります。面積と変更後の用途によって、確認申請が必要になり、防火や避難に関する規定が遡及して適用されます。

専門学校への改組を検討する場合の施設要件は専門学校の改修・リノベーションガイドで扱っています。

どの改修を優先するのか？

安全とライフラインです。

優先度	内容
1	耐震性能、天井の脱落対策、外壁の落下防止
2	受変電、給排水、空調の基幹設備
3	便所、実習室など学生が日常的に使う部分
4	内装、外構、サイン

在学生がいる限り、1と2は先送りできません。規模を縮小する方針であっても、安全に関わる部分は対応が必要です。募集を停止した後も、在学生がいる間は同じです。

3については、集約する棟に絞って行います。全棟を均等に直す方法では、費用が分散して効果が出ません。

見た目に効く改修は範囲を絞る

募集への影響を考えると、内装や外構にも手を入れたくなります。効果があるのは、来訪者が実際に見る場所です。

エントランス、受付、見学の動線、説明会を行う部屋。この範囲に絞れば、限られた費用でも印象は変わります。全体を薄く直すより、見られる場所を確実に整える方が効きます。清掃と整理が行き届いているかどうかも、工事と同じくらい印象を左右します。

施設投資と募集の関係は定員割れの時代、施設投資は「コスト」か「一手」かにまとめています。

維持費はどこで発生しているのか？

面積に比例して発生します。

学生数が減っても、建物の面積が変わらなければ、次の費用は減りません。

費目	減らない理由
光熱費の基本料金	契約容量に対してかかる
警備・機械警備	建物の棟数と出入口の数で決まる
法定点検	消防設備、受変電、昇降機など建物ごとに必要
清掃・除草	面積と敷地の広さに比例する
保険	建物の評価額に応じて算定される
修繕	使っていなくても劣化は進む

これらを合計すると、使っていない棟でも相当の額になります。まずは直近数年分を集計し、棟ごとに配分してみます。数字にすると、閉鎖したまま持ち続けることの負担が見えてきます。

契約と系統の見直し

使用範囲を集約したら、電気とガスの契約、空調と照明の系統、警備の範囲も合わせて見直します。建物を寄せただけで契約が元のままでは、費用は下がりません。

系統を分けられない設備の場合は、改修の際に分割できる計画にしておきます。将来さらに縮小する可能性を見込んでおくと、その時の工事が小さく済みます。

将来の選択肢はどう並ぶのか？

4つあります。

短期大学として継続する

強みのある分野に絞り、規模を縮小して続ける方法です。保育、介護、栄養、看護など、資格につながる分野では一定の需要が残ります。地域の就職先と結びついている分野ほど、続けやすくなります。

施設としては、実習室と設備の水準を保つことが条件になります。資格の養成課程には、施設・設備の要件が定められているものがあります。

4年制大学への改組

学科の改組や、既設大学への統合という形があります。設置の認可に関わる手続きが必要で、施設・設備の基準も4年制のものになります。校地・校舎の面積、図書館、研究室の扱いが論点になります。

専門学校への転換

専修学校専門課程として再出発する方法です。既存の校舎を活かしやすい一方、制度上の位置づけと学生の募集の仕方が変わります。実習中心の課程では、設備の更新が必要になる場合があります。

募集停止と廃止

在学生が卒業するまで運営を続け、その後に廃止する形です。この場合、施設の投資は安全の確保に限られます。跡地と校舎の処分を、並行して検討することになります。在学生が減っていく過程で、使用範囲を段階的に縮めていく計画も必要です。

大学全体の施設の考え方は大学の校舎改修はどこから手をつけるか？を参照してください。

補助制度は使えるのか？

私立であれば対象になる事業があります。

私立の短期大学は、私立学校施設整備費補助金の対象となる事業があります。耐震化、エコキャンパス、教育装置など、事業の区分ごとに対象と補助率が定められています。

詳しくは私立学校施設整備費補助金の全体像にまとめています。

補助を受けて整備した施設を、後から別の用途に変えたり処分したりする場合は、財産処分の手続きが必要になることがあります。転用や貸与を検討する際は、過去に受けた補助の履歴を先に確認します。処分制限の期間内かどうかで、取れる手段が変わります。

公立の短期大学はどうか？

設置団体の判断が前提になります。

公立の短期大学では、設置団体である自治体の方針が施設の判断を左右します。4年制への改組、他の公立大学との統合、廃止。いずれも議会の議論を経ることになり、決定までに時間がかかります。

施設としては、公共施設等総合管理計画の中で位置づけられる場合があります。自治体全体の施設の優先順位の中で、どこに置かれるかを確認しておきます。

よくある質問

Q. 短期大学の学生数はどれくらい減っていますか。

A. 令和7年度は71,196人で、前年度比7,099人の減少です。学校数は292校で5校減となっています。

Q. 改修すべきか判断できません。

A. まず、その建物を何年使うかを決めます。年数が決まらないうちは、安全に関わる部分だけに絞ります。

Q. 使っていない校舎はどうすればよいですか。

A. 閉鎖して維持する選択肢が最も費用の面で不利です。転用、貸与、除却のいずれかを早めに決めます。

Q. 校舎を他の事業者に貸せますか。

A. 用途変更の手続きや、過去に受けた補助金の財産処分の手続きが必要になる場合があります。

Q. 募集のために内装を直す意味はありますか。

A. 来訪者が実際に見る範囲に絞れば効果が出ます。全体を薄く直す方法では印象は変わりません。

Q. 専門学校への転換で校舎はそのまま使えますか。

A. 分野によって必要な実習室や設備が異なります。制度上の要件を確認したうえで判断します。

Q. 空いている棟の光熱費は止められますか。

A. 使用を止めても、契約容量に対する基本料金は発生します。契約そのものの見直しが必要です。

Q. 除却の費用はどこから出しますか。

A. 自己資金のほか、建替えを伴う場合は工事費に含める方法があります。跡地の活用による収入を充てる例もあります。

Q. 資格の養成課程がある場合、施設の要件はどうなりますか。

A. 課程ごとに施設・設備の要件が定められているものがあります。所管の窓口で確認してください。

まとめ

令和7年度の短期大学は292校、学生数71,196人で、前年度比7,099人の減少です。大学全体の学生数が増加している中で、短期大学は減少が続いています。

この前提のうえで施設の判断をします。改修の妥当性は、その建物を何年使うかで決まります。20年使うなら本格的な投資が成り立ち、5年以内なら安全の確保に絞ります。期間を決めないまま毎年少しずつ修繕する形が、総額では最も高くつきます。

使う範囲を特定の棟に集約し、そこに投資を集中させること。空いた校舎は、閉鎖して維持するのではなく、転用、貸与、除却のいずれかを早めに決めること。この2点が、限られた財源で施設の水準を保つための現実的な方法です。

参考・出典

• 文部科学省「令和7年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値」 https://www.mext.go.jp/content/20260327-mxt_chousa01-000048552_10.pdf
• 日本私立学校振興・共済事業団「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」 https://www.shigaku.go.jp/files/shigan_doukouR8.pdf
• 学校教育法、建築基準法

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁等の公表資料でご確認ください。