短期大学は改修か建替えか？

判断基準・費用比較・長寿命化の考え方

短期大学の施設については、改修か建替えかという問いの立て方そのものを疑う必要があります。

学生数が減り続けている中で、同じ規模の建物を建て替える判断は成り立ちにくくなっています。実際の選択は、どこまで縮めるか、どの範囲を残すか、という形になることが多くなります。

この記事では、①前提となる数字、②選択肢の並べ方、③使う年数からの逆算、④費用の比べ方、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 令和7年度の短期大学は292校、学生数71,196人で前年度比7,099人減
• 学校数も前年度比5校減
• 私立短期大学の集計校数は228校（令和8年度入学志願動向）
• 参考までに、大学は812校・学生数2,972,412人で前年度比22,617人増
• 建替えより、縮小と集約が現実的な選択肢になる場面が多い

前提となる数字は何か？

学生数が減り続けています。

文部科学省の令和7年度学校基本統計（確定値）によれば、短期大学は292校、学生数は71,196人で、前年度比7,099人の減少です。学校数も前年度比5校減となっています。

区分	令和7年度	前年度比
短期大学の学校数	292校	5校減
短期大学の学生数	71,196人	7,099人減
大学の学校数	812校	1校減
大学の学生数	2,972,412人	22,617人増

大学全体の学生数が増加している一方で、短期大学は減少しています。4年制大学や専門学校との競合が、学生数の差として表れている形です。日本私立学校振興・共済事業団の「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」では、私立短期大学の集計校数は228校とされています。

面積が減らないという問題

学生数が減っても、建物の面積は変わりません。延べ面積が同じまま学生が減れば、1人あたりの維持管理費は上がります。

この構造を踏まえずに改修や建替えを検討すると、使われない面積に費用をかけることになります。まず、何年後に何人の学生がいて、どれだけの面積が要るのかを置きます。

施設の考え方は短期大学の校舎はどこまで直すべきか？にまとめています。

選択肢はどう並ぶのか？

5つあります。

選択肢	成り立つ条件
建替え	志願者が安定し、長期の使用が見込める
長寿命化改修	躯体が健全で、20年以上使う見込みがある
集約して一部を改修	使用範囲を絞り、残す棟に投資を集中させる
安全確保のみ	数年以内に方針が変わる可能性がある
募集停止・廃止	在学生の卒業まで運営し、その後に処分する

建替えが成り立つ短期大学は限られます。多くの場合、3番目の集約して一部を改修する方法が現実的な選択肢になります。学科の強みが明確で志願者が安定している学校では、1番目も検討の対象になります。

集約とはどういうことか

学生数が減った校舎では、建物全体を薄く使っている状態になりがちです。1棟に1学科だけ、各階に数教室だけ、という配置です。

使用する範囲を特定の棟や階に寄せ、空いた棟は閉鎖、貸与、転用、除却のいずれかを決めます。そして、集約した棟に改修の投資を集中させます。この形であれば、限られた財源でも施設の水準は上がります。

閉鎖して維持するのが最も不利

一見すると費用がかからないように見えますが、光熱費の基本料金、警備、法定点検、除草、劣化の進行が続きます。年数が経つほど、転用も貸与も難しくなります。判断を保留した結果として閉鎖を選ぶのは、最も不利な選択です。

判断の枠組みは学校は建替え・長寿命化改修・統合のどれを選ぶ？にまとめています。

使う年数からどう逆算するのか？

年数が投資の範囲を決めます。

使う年数の見込み	成り立つ投資
20年以上	長寿命化改修を含めた本格的な投資
10年程度	安全とライフラインに絞り、機能更新は最小限
5年以内	安全の確保と法令への対応のみ
未定	まず期間を決める。決めずに工事に入らない

「まだ決まっていない」という状態が最も費用を無駄にします。判断を先送りしたまま毎年少しずつ修繕を重ねる形が、総額では一番高くつきます。

4つの将来像から年数を決める

短期大学として規模を縮小して継続する、4年制大学へ改組する、専門学校へ転換する、募集を停止して廃止する。この4つのうちどれを目指すかで、施設を使う年数が決まります。

方針が決まっていないなら、決めることが最初の作業です。施設の判断はその後になります。設計者に相談する段階でもありません。

費用はどう比べるのか？

維持費を含めて並べます。

工事費だけを比べると、判断を誤ります。使っていない面積にかかる費用が見えないためです。

費目	減らない理由
光熱費の基本料金	契約容量に対してかかる
警備・機械警備	建物の棟数と出入口の数で決まる
法定点検	消防設備、受変電、昇降機など建物ごとに必要
清掃・除草	面積と敷地の広さに比例する
保険	建物の評価額に応じて算定される
修繕	使っていなくても劣化は進む

まず直近数年分を集計し、棟ごとに配分してみます。数字にすると、閉鎖したまま持ち続けることの負担が見えてきます。学校ごとの予算に埋もれていると、実態が分かりません。

集約後の契約も見直す

使用範囲を寄せたら、電気とガスの契約、空調と照明の系統、警備の範囲も合わせて見直します。建物を寄せただけで契約が元のままでは、費用は下がりません。系統を分けられない設備は、改修の際に分割できる計画にしておきます。

長寿命化改修の内容は学校施設の長寿命化改修とは？を参照してください。

どの改修を優先するのか？

安全とライフラインです。

優先度	内容
1	耐震性能、天井の脱落対策、外壁の落下防止
2	受変電、給排水、空調の基幹設備
3	便所、実習室など学生が日常的に使う部分
4	内装、外構、サイン

在学生がいる限り、1と2は先送りできません。規模を縮小する方針であっても、また募集を停止した後も、在学生が1人でもいる間は同じです。

3については、集約する棟に絞って行います。全棟を均等に直す方法では、費用が分散して効果が出ません。使わない棟の便所を直す意味はありません。

見た目に効く範囲を絞る

募集への影響を考えると内装や外構にも手を入れたくなりますが、効果があるのは来訪者が実際に見る場所です。エントランス、受付、見学の動線、説明会を行う部屋。

全体を薄く直すより、来訪者が通る範囲を確実に整える方が効きます。施設投資と募集の関係は定員割れの時代、施設投資は「コスト」か「一手」かにまとめています。

改組や転換を選ぶ場合は何が変わるのか？

必要な施設が変わります。

4年制大学への改組では、設置の認可に関わる手続きが必要で、施設・設備の基準も4年制のものになります。校地・校舎の面積、図書館、研究室の扱いが論点になります。既存の校舎で満たせるかを先に確認します。

専門学校への転換では、既存の校舎を活かしやすい一方、実習中心の課程では設備の更新が必要になる場合があります。制度上の位置づけと募集の方法も変わります。

補助を受けた施設の扱い

補助金を受けて整備した施設を、後から別の用途に変えたり処分したりする場合、財産処分の手続きが必要になることがあります。処分制限の期間内かどうかで、取れる手段が変わります。

転用や貸与を検討する際は、過去に受けた補助の履歴を先に確認します。

在学生への影響はどう抑えるのか？

縮小の過程でも教育環境は保ちます。

集約や募集停止を進める間も、在学生はその校舎で学び続けます。人が減った校舎は活気がなく見え、学生の満足度にも影響します。

• 使用する範囲を寄せ、人が集まる場所を作る
• 空いた棟への立ち入りを物理的に止める
• 照明と空調の系統を、使用範囲に合わせて切り替える
• 清掃と除草の範囲を明確にし、荒れた印象を避ける
• 掲示と案内を更新し、使えない場所を明示する

空き棟の管理を決めておく

無人の棟は、防犯上の問題が出ます。施錠の範囲、巡回の頻度、窓と出入口の状態。誰が、どの頻度で見るかを決めて文書にしておきます。

漏水や動物の侵入は、発見が遅れると被害が広がります。定期の確認を仕組みにしておきます。記録を残せば、転用の検討でも使えます。

実習設備を集約する

学科ごとに実習室が点在していると、使用範囲を寄せられません。設備の移設が必要になる場合、その費用と据付の期間を見込みます。

移設できない設備がある場合、その棟を残す判断もあります。集約の計画は、設備の位置から逆算する形になります。

どう進めるのか？

方針の決定が先です。

段階	内容
1. 将来像の決定	継続・改組・転換・廃止のどれを目指すか
2. 使う年数の確定	建物ごとに何年使うかを決める
3. 維持費の集計	棟ごとの光熱費、点検費、修繕費の実績を出す
4. 集約の計画	使用範囲を決め、空く棟の扱いを決める
5. 改修の実施	残す棟に投資を集中させる

1が決まらないまま3以降を進めても、結論は出ません。理事会で将来像を決めることが、施設の判断の前提になります。決めた年数は、文書に残しておきます。

よくある質問

Q. 短期大学の学生数はどれくらい減っていますか。

A. 令和7年度は71,196人で、前年度比7,099人の減少です。学校数は292校で5校減となっています。

Q. 建替えは選択肢になりますか。

A. 志願者が安定し長期の使用が見込める場合に成り立ちます。多くの場合は、集約して一部を改修する方が現実的です。

Q. 使っていない校舎はどうすればよいですか。

A. 閉鎖して維持する選択肢が最も費用の面で不利です。転用、貸与、除却のいずれかを早めに決めます。

Q. 判断に一番影響する要素は何ですか。

A. その建物を何年使うかです。年数が決まらないうちは、安全に関わる部分だけに絞ります。

Q. 4年制大学へ改組する場合、施設はどう変わりますか。

A. 施設・設備の基準が4年制のものになります。校地・校舎の面積、図書館、研究室の扱いが論点になります。

Q. 補助を受けた校舎を貸せますか。

A. 財産処分の手続きが必要になることがあります。処分制限の期間内かどうかを確認します。

Q. 集約すると在学生の環境は悪くなりませんか。

A. 使用範囲を寄せて人が集まる場所を作る方が、広い校舎を薄く使うより環境は良くなります。

Q. 空き棟の管理はどうしますか。

A. 施錠の範囲、巡回の頻度、漏水と動物の侵入の確認を決めます。定期の確認を仕組みにします。

Q. 実習設備が点在している場合は。

A. 移設の費用と据付の期間を見込みます。移設できない設備があれば、その棟を残す判断もあります。

まとめ

令和7年度の短期大学は292校、学生数71,196人で、前年度比7,099人の減少です。大学全体の学生数が増加している中で、短期大学は減少が続いています。私立短期大学の集計校数は228校（令和8年度）です。

この前提では、同じ規模で建て替える判断は成り立ちにくくなります。現実的な選択肢は、使用範囲を特定の棟に集約し、そこに投資を集中させることです。空いた棟は、閉鎖したまま維持するのではなく、転用、貸与、除却のいずれかを早めに決めます。

投資の範囲は、その建物を何年使うかで決まります。20年以上なら本格的な投資が成り立ち、5年以内なら安全の確保に絞ります。年数を決めないまま毎年少しずつ修繕する形が、総額では最も高くつきます。

そして、年数を決めるには将来像が必要です。継続、改組、転換、廃止。どれを目指すかを理事会で決めることが、施設の判断の前提になります。

参考・出典

• 文部科学省「令和7年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値」 https://www.mext.go.jp/content/20260327-mxt_chousa01-000048552_10.pdf
• 日本私立学校振興・共済事業団「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」 https://www.shigaku.go.jp/files/shigan_doukouR8.pdf
• 学校教育法、私立学校法

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁等の公表資料でご確認ください。