学校の普通教室の改修に補助金は使えるか？

空調・校内LAN・防犯・天井に分けて見える、私立学校の補助メニュー

「教室の床も壁も古くなった。照明も暗い。夏休みにまとめて直したいが、補助金は使えないか」。私立学校の事務局が、理事会の前にこうした検討を任されることがあります。

普通教室の改修は、空調、配線、照明、天井、床・壁の内装、教室の配置の見直しなど、性格の違う工事の組み合わせです。国の補助は「普通教室」という単位では用意されていませんが、工事の目的ごとに分けると、当てはまる部分が出てきます。

一方で、床や壁を新しくするだけの改装は、どの補助メニューにも当てはまりにくい部分です。どこまでが補助に乗り、どこからが学校法人の負担になるかを先に分けておくと、資金計画が立てやすくなります。

この記事では、私立の小学校・中学校・高等学校と専門学校を対象に、普通教室の工事のどこが補助の対象になり得るかを、文部科学省の令和8年度の募集資料をもとに整理します。

この記事の要点

• 普通教室の工事は、空調、校内LAN、防犯対策、天井・照明の落下防止、耐震補強に分けて補助メニューに当てはめる
• 校内LANは補助率1/3以内、下限250万円、上限3,000万円で、ケーブルの敷設を伴わない無線機器だけの設置は対象外
• 防犯のための教室の配置換えと改造は、小学校・中学校などは1/2以内（下限100万円・上限1,000万円）も選べる。高等学校は1/3以内（下限400万円）
• 空調と校内LANに応募するには、耐震化率や屋内運動場等の吊り天井等の落下防止の状況による応募要件がある
• 床・壁の改装など主な目的が老朽改善の工事は対象外で、LED化は令和8年度の募集に含まれていない

普通教室改修の補助金とは何か？

普通教室改修の補助金とは、教室の工事のうち、国や自治体の補助メニューの要件に当てはまる部分に交付される補助のことです。教室を新しくすること自体を目的にした補助はありません。

私立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校は、文部科学省の私立学校施設整備費補助金のうち「私立高等学校等施設高機能化整備費」で申請します。専門学校（専修学校）は専修学校関係の枠です。いずれも都道府県の私学担当課を経由します。制度全体は私立学校施設整備費補助金の全体像｜対象事業と補助率の読み方で整理しています。

普通教室の工事はどの補助メニューに当てはまるか？

普通教室で補助の対象になり得るのは、空調、校内LAN、防犯のための配置換え、天井・照明の落下防止、耐震補強に伴う内装・設備の5つです。令和8年度の私立高等学校等施設高機能化整備費の募集通知をもとにまとめると、次のとおりです。

普通教室の工事	当てはまる補助メニュー	補助率	下限額・上限額
空調設備の設置	施設環境改善整備事業（空調（熱中症対策））	1/3以内（一部1/2以内）	別添の表で設定
光ケーブルなどの校内LANの敷設	校内LAN整備	1/3以内	下限250万円、上限3,000万円
安全対策のための教室の配置換えと改造	防犯対策	1/3以内、小中などは1/2以内も可	1/3は下限400万円・上限2億円、1/2は下限100万円・上限1,000万円
天井材・照明器具の落下防止	非構造部材の耐震対策	1/3以内（耐震補強と一括応募なら耐震補強の率も可）	下限なし、上限2億円
耐震補強とそれに伴う内装・設備の改修	耐震補強工事	原則1/3以内（Is値0.3未満等は1/2以内）	下限400万円
床・壁の張り替え、照明のLED化	該当なし（令和8年度）	—	—

空調の下限額と上限額は、募集通知の別添の表で示されています。具体的な金額は、都道府県の私学担当課で確認してください。

教室に空調を入れる補助はあるか？

あります。私立の小中高では、施設環境改善整備事業の「空調（熱中症対策）」が令和8年度の募集の対象です。ただし、応募する学校法人全体で満たすべき要件があります。

• 耐震化率が令和7年度末時点で95.2％未満の場合は、原則として耐震補強工事などに応募していること
• 屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策の実施率が100％未満の場合は、原則として非構造部材の耐震対策工事に応募していること

どちらか一方でも満たさない場合は応募できません。要件の詳しい読み方と、補正予算による追加募集の例は、学校の体育館改修に補助金は使えるか？で説明しています。教室の空調の方式や設置率の考え方は、学校の空調設置（エアコン）の進め方｜設置率・方式・国庫補助【2026年版】にまとめています。

校内LANの工事はどこまで対象になるか？

通常の授業で児童生徒の教育用に使う情報通信ネットワークの、光ケーブルなどの敷設工事が対象です。新設・増設のほか、既存ケーブルの規格・性能を上回る更新も対象になります。補助率は1/3以内、下限250万円、上限3,000万円です。

募集通知は、次のものを対象外としています。

• 幹線・支線ケーブルの敷設を伴わず、無線アクセスポイントなどの機器の設置が主な目的と判断される事業
• 理事長室・職員室など、通常の授業で使わない部分
• 保守費、リース費

教室に無線LANの機器を付け足すだけの工事は、この枠には乗りません。配線から引き直す更新であれば、対象になる可能性があります。また、校内LANも空調と同じ応募要件がかかります。

防犯のための教室の改造は対象になるか？

対象になります。防犯対策の区分は、普通教室・特別教室を含む安全対策上必要な部屋の配置換えと、それに伴う改造工事を対象に挙げています。門・フェンスの設置や防犯監視システムも、同じ区分です。

補助率は学校の種類で選べる幅が変わります。

学校の種類	選べる補助率	下限額	上限額
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校	1/3以内 または 1/2以内	1/3は400万円、1/2は100万円	1/3は2億円、1/2は1,000万円
高等学校、中等教育学校の後期課程	1/3以内	400万円	2億円

たとえば、低学年の教室を職員室や昇降口から見通せる位置に移し、それに合わせて間仕切りや出入口を改造する計画は、この区分で検討できます。単に教室を新しくする工事ではなく、安全対策上の必要性として説明できるかが分かれ目です。

教室の天井や照明は対象になるか？

天井材や照明器具の落下防止工事であれば、非構造部材の耐震対策や耐震補強工事の対象になり得ます。照明器具の更新は、天井の落下防止工事に伴うもので、既存の器具を再利用できない場合に限られます。

非構造部材の耐震対策は、大講義室・屋内運動場・講堂など児童生徒が日常的に使う室を有する建物であるか、耐震補強工事と同時に行うことが要件です。また、落下の危険を示す点検結果などの根拠資料が必要です。外壁の剥落防止を含めた非構造部材の考え方は、学校の外壁・屋上の改修に補助金は使えるか？で整理しています。

LED化だけの工事は令和8年度の募集外

照明設備のLED化は、エコキャンパス推進事業の区分に含まれています。この事業は令和8年度の募集には入っておらず、令和9年度に事業着手を予定する事業の実施計画調査の対象です。教室を明るくする目的だけでLEDに替える工事は、令和8年度の枠では申請できません。

床・壁の改装は老朽改善として扱われやすい

募集通知は、主な目的が単なる老朽改善や維持管理にあると判断される工事を対象外としています。床の張り替え、壁の塗り替え、建具の交換だけを行う改装は、この扱いになりやすい部分です。耐震補強工事であれば、補強壁を設ける空間の内装・設備の改修が対象に含まれるため、補強と教室の改装を同時に計画すると、補助の範囲が広がる場合があります。

専門学校の教室ではどう違うか？

専門学校（専修学校）では、教室への空調・換気設備の新設は施設環境改善整備事業の対象で、令和8年度の補助率は専門課程等で1/3、下限200万円、補助対象経費の上限5,000万円です。事務処理要領は対象を、既存講義室や体育館等、学生が恒常的に使う教室等としています。既存設備の更新は原則として対象外です。

校内のネットワークは情報通信ネットワーク装置の区分で、敷設工事費が専門課程等で500万円以上、高等課程で250万円以上が下限です。教室のパソコンなどは情報処理関係設備の区分で、1個または1組500万円以上が対象です。応募が予算を上回ると、補助率にさらに一律の圧縮率がかかる可能性があります。

補助を使うにはいつまでに何をするか？

前年度の秋から冬に工事内容と業者を決め、都道府県を通じて申請し、交付決定を受けてから契約・着工します。決定より前に着手した工事は対象外です。

令和8年度の私立高等学校等の募集は、4月以降に契約する事業について、都道府県経由で令和8年2月20日が提出期限でした。交付決定日以降に着手し、令和9年3月31日までに完了する事業が対象です。専修学校は文部科学省への到着で3月16日でした。業者の選定は原則入札で、やむを得ない場合は3者以上の見積によります。

普通教室の工事は授業を止められないため、夏休みや春休みに集中させることが多くなります。夏休みに工事をしたい場合は、交付決定がそれに間に合う時期に出るかを確認し、間に合わない年は冬休みから春休みに工程を組む考え方も持っておくと安全です。

よくある質問

Q. 教室の床と壁だけを新しくする工事に補助は出ますか。

A. 床・壁の改装そのものを対象とする区分はなく、主な目的が老朽改善と判断されると対象外です。耐震補強や防犯のための改造と一体で行う場合は、その範囲で対象になり得ます。

Q. 教室に無線LANを追加する工事は対象になりますか。

A. ケーブルの敷設を伴わず、無線アクセスポイントなどの機器の設置が主な目的の工事は対象外です。幹線・支線から引き直す工事であれば、校内LAN整備として対象になる可能性があります。

Q. 高等学校でも防犯の補助率1/2を使えますか。

A. 使えません。1/2以内を選べるのは、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校です。高等学校は1/3以内、下限400万円です。

Q. 教室の照明をLEDに替える工事は補助になりますか。

A. LED化は令和8年度の募集に含まれていないエコキャンパス推進事業の区分です。天井の落下防止工事に伴い、既存の照明器具を再利用できない場合の更新に限り、非構造部材の耐震対策などで対象になり得ます。

Q. 空調と校内LANを同じ年に申請できますか。

A. どちらも令和8年度の募集の対象で、同じ応募要件がかかります。耐震化率と屋内運動場等の吊り天井等の落下防止の状況を先に確認し、要件を満たしてから申請の範囲を決めてください。

まとめ

普通教室の改修には、専用の補助メニューがありません。私立の小中高では、空調（施設環境改善整備事業、1/3以内・一部1/2以内）、校内LAN（1/3以内、下限250万円、上限3,000万円）、防犯のための教室の配置換えと改造（小中などは1/2以内・下限100万円も可）、天井・照明の落下防止（非構造部材の耐震対策、下限なし）が対象になり得ます。

空調と校内LANには、耐震化率95.2％と屋内運動場等の吊り天井等の落下防止に関する応募要件があります。床・壁の改装など老朽改善が主な目的の工事は対象外で、LED化は令和8年度の募集に含まれていません。

専門学校では、教室への空調・換気の新設が1/3、下限200万円、上限5,000万円で、既存設備の更新は原則対象外です。

参考・出典

• 文部科学省「令和8年度私立学校施設整備費補助金（私立高等学校等施設高機能化整備費）の事業募集等について（通知）」（大阪府掲載） https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/9412/01_r8koukinou_kuni_irai_2921.pdf
• 文部科学省「令和8年度 事務処理要領（専修学校関係）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_2.pdf
• 文部科学省「施設・設備整備費の申請下限額及び補助対象上限額について（専修学校関係）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_3.pdf
• 文部科学省「令和8年度私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金に係る事業募集について（依頼）」 https://www.mext.go.jp/content/20260220-mxt_syogai01-000047578_1.pdf

本記事の制度・補助率・期限は公表時点の情報に基づいています。申請にあたっては、最新の募集要項と所管の都道府県私学担当課でご確認ください。