中高一貫校は改修か建替えか？

判断基準・費用比較・長寿命化の考え方

中高一貫校の校舎の判断は、1棟ずつでは決まりません。中学と高校で棟が分かれている場合、片方だけを建て替えると、共用している施設の使い方が変わります。

そして、6年間の幅を受け止める必要があります。12歳と18歳が同じ建物を使うという条件は、改修でも改築でも設計の前提になります。

この記事では、①施設形態と判断の単位、②棟ごとの状況、③6年間の幅への対応、④費用の比べ方、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 中高一貫教育には、中等教育学校、併設型、連携型の3つの形態がある
• 形態によって、判断の単位が1棟か学校全体かが変わる
• 私立の耐震化率は中学校92.9パーセント、高等学校94.3パーセント（令和7年4月1日現在）
• 非構造部材の耐震点検実施率は80.4パーセント、耐震対策実施率は39.8パーセント
• 共用施設をどう扱うかが、棟ごとの判断を縛る

施設形態で判断の単位はどう変わるのか？

3つの形態があります。

文部科学省の資料によれば、中高一貫教育には次の3つの実施形態があります。

形態	制度上の内容	判断の単位
中等教育学校	一つの学校として、一体的に中高一貫教育を行う	学校全体
併設型	同一の設置者による中学校と高等学校を接続する	棟ごと。ただし共用施設に制約される
連携型	異なる設置者間でも実施可能	それぞれの学校ごと

中等教育学校は全体で判断する

一つの学校であるため、校舎も一体で扱います。前期課程と後期課程で棟を分けていても、管理は一体です。

この場合、改築か長寿命化改修かの判断も学校全体で行います。段階的に進める場合でも、完成の姿を先に決めてから順序を組みます。途中の段階でも学校として成り立つ配置にします。

併設型は棟ごとだが独立していない

もともと中学校と高等学校が別に存在していた場合、棟も別です。ただし、体育館、図書館、食堂、特別教室を共用していることが多くあります。

中学棟だけを建て替えると、共用施設の使い方が変わります。逆に、共用施設を建て替えると、両方の時間割に影響します。棟ごとの判断でも、全体の順序を先に決める必要があります。棟の数が多いほど、この調整が重くなります。

制度と施設の関係は中高一貫校の校舎はどう直すのか？にまとめています。

棟ごとの状況はどう違うのか？

建築年が分かれています。

中学校を後から併設した学校では、中学棟が新しいこともあれば、高校の旧校舎を転用していることもあります。学校ごとに状況が違うため、まず棟ごとの台帳を作るところから始めます。

整理する項目	内容
建築年	新耐震以前か以後か
耐震診断と補強の履歴	実施の有無、Is値、補強の内容
非構造部材の対策状況	天井、照明、窓ガラス、家具の固定
使用している学校段階	中学のみ、高校のみ、共用
設備の設置年	空調、給排水、電気、通信

文部科学省の「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在）によれば、対象14,977棟の耐震化率は94.3パーセント、学校種別では中学校92.9パーセント、高等学校94.3パーセントです。

旧耐震基準の建物は5,029棟で全体の33.6パーセント、耐震診断の実施率は89.8パーセントです。非構造部材は、耐震点検80.4パーセントに対して耐震対策39.8パーセントとなっています。

中学棟に課題が集まりやすい

学校種別で見ると、中学校の耐震化率が最も低くなっています。中高一貫校でも、中学棟の方が課題を抱えている例が見られます。

まず棟ごとに現況を並べれば、どこから手をつけるべきかが見えてきます。中学棟が古いまま残っていると、6年間の環境に差が出ます。

6年間の幅にどう対応するのか？

寸法とゾーニングで分けます。

12歳と18歳では、身長差が30センチを超えることもあります。すべてを平均に合わせると、どちらにも合わなくなります。

部位	対応の考え方
机と椅子	学年ごとに高さの異なるものを配置する
手洗い・水飲み場	フロアによって高さを変える
便器	前期課程のフロアと後期課程のフロアで仕様を分ける
更衣	体格と羞恥心の変化を踏まえ、学年で場所を分ける
部室	中学と高校で分ける方が運営しやすい

前期課程を低層階、後期課程を高層階に配置し、フロアごとに仕上げと寸法を整える方法があります。全館を作り分けるより費用を抑えられます。

改築の方が対応しやすい部分

フロアごとの作り分けや、学年ごとの昇降口の分離は、改築であれば設計に織り込めます。長寿命化改修では、既存の階段と配管の位置に制約されます。

6年間の幅への対応を大きく変えたい場合、改築の方が目的に合うことがあります。まず何を変えたいのかを整理します。

生活のリズムの違い

中学生は下校が早く、高校生は補習や部活動で遅くまで残ります。校舎の一部だけを夜間に使えるようにする計画が必要です。

照明の系統、施錠の範囲、空調の区画。改修の機会に分割できるようにしておくと、光熱費と警備の負担が下がります。夜間に残る生徒の動線と安全も、あわせて確認します。

判断の枠組みは学校は建替え・長寿命化改修・統合のどれを選ぶ？にまとめています。

共用施設はどう判断するのか？

使用が重なるかで決まります。

施設	判断の材料
体育館	中高が同時に使う時間があるか。足りているか
図書館	6年間の蔵書が入るか。座席は足りるか
食堂	時間をずらせば足りるか。席数を増やす必要があるか
特別教室	中学と高校で内容が違う。共用できる範囲はどこか
職員室	中高で分けるか、一体にするか

共用施設を先に決める

共用施設の方針が決まらないと、棟ごとの判断ができません。体育館を建て替えるなら、その期間はどちらの学校も使えなくなります。

順序を決めるとき、共用施設をいつ触るかを先に置きます。そのうえで、各棟の工事を前後に振り分けます。代替の場所が確保できる年度を選ぶ形になります。

食堂は運用で解ける場合がある

同じ時間に全校が昼食をとると席が足りません。前期課程と後期課程で時間をずらす、教室での昼食と併用する。運用で分散させる方が、席数を増やす改修より費用は小さく済みます。

設計の前に、時間割の組み方を確認します。

費用はどう比べるのか？

学校全体の30年、40年で並べます。

棟ごとに工事費を比べても、全体像は見えません。学校全体で、何年に何をいくらでやるのかを一覧にします。

項目	改築	長寿命化改修
初期費用	大きい	改築より小さい
6年間の幅への対応	設計に織り込める	既存の配置に制約される
共用施設の使用停止	期間が長い	期間を短くしやすい
仮設校舎	必要になることが多い	使いながら施工できる場合がある

長寿命化改修の内容は学校施設の長寿命化改修とは？を参照してください。

工事費、修繕費、光熱費を同じ期間で足し合わせます。棟が複数あるほど、修繕費の積み上がりが大きくなります。古い棟を残す判断をした場合、その分の維持費も計上します。

財源はどう組むのか？

設置者によって変わります。

私立の中高一貫校では、自己資金、借入、寄附、補助金が財源になります。私立学校施設整備費補助金の詳細は私立学校施設整備費補助金の全体像にまとめています。

公立の中高一貫校では、設置団体である自治体の予算で整備されます。中学校部分と高等学校部分で、所管する部局や財源の枠組みが異なる場合があります。

按分の考え方を決める

併設型で棟や施設を共用している場合、補助の申請や予算の計上で按分が必要になることがあります。面積比、生徒数比、使用時間比。どの基準を使うかで金額が変わるため、所管の窓口に確認します。

共用施設については、按分の基準を先に決めておくと、毎年の予算編成でも使えます。年度ごとに基準が変わると、経緯が追えなくなります。

工事期間の確保がなぜ難しいのか？

中学と高校の予定が重なります。

中高一貫校では、中学の行事と高校の行事が別にあります。入試も、中学と高校で時期が分かれます。両方を重ねると、工事のできる期間はかなり狭くなります。

• 中学入試と高校入試。それぞれ複数回ある場合も
• 中学の説明会と高校の説明会
• 部活動の大会。中学と高校で日程が違う
• 定期テスト。学年によって時期がずれる場合がある
• 宿泊行事。学年ごとに時期が異なる

学年で空く時期を使う

宿泊行事や修学旅行で、特定の学年が不在になる時期があります。そのフロアだけを工事する計画にすれば、限られた期間でも作業が進みます。

学年ごとのフロア配置がはっきりしている学校では、この方法が使いやすくなります。

共用施設は空く期間がない

体育館や食堂は、中学も高校も使います。空く時期がほとんどないため、代替の場所を確保するか、長期休業に集中させることになります。

代替が確保できない場合、工期が延びることを前提に計画します。近隣の公共施設を借りられるかも確認します。

どう進めるのか？

棟ごとの整理から始めます。

段階	内容
1. 棟ごとの現況整理	建築年、耐震の履歴、設備の設置年、使用する学校段階
2. 劣化状況調査	躯体、屋上、外壁、設備の状態
3. 共用施設の方針決定	体育館、図書館、食堂、特別教室をどうするか
4. 棟ごとの方針と順序	改築・長寿命化改修・部分改修を割り当て、年度に並べる
5. 財源と按分	資金計画、補助の区分、中高の按分

3を飛ばして棟ごとの判断を進めると、後から順序を組み直すことになります。共用施設が全体の制約になるためです。1と2は前年度のうちに済ませておくと、その後が動きやすくなります。

よくある質問

Q. 中高一貫校の判断は棟ごとですか、学校全体ですか。

A. 中等教育学校は学校全体、併設型は棟ごとですが共用施設に制約されます。連携型はそれぞれの学校ごとです。

Q. 中学棟と高校棟のどちらが課題を抱えやすいですか。

A. 学校種別の耐震化率では中学校が92.9パーセントで最も低くなっています。棟ごとに現況を確認してください。

Q. 6年間の幅にはどう対応しますか。

A. 前期課程を低層階、後期課程を高層階に配置し、フロアごとに寸法と仕上げを整える方法があります。

Q. 共用施設はいつ触りますか。

A. 順序を決めるときに先に置きます。使用停止の期間が両方の学校に影響するためです。

Q. 食堂が足りない場合はどうしますか。

A. 時間をずらす運用で対応できる場合があります。席数を増やす改修の前に時間割を確認します。

Q. 補助金の按分はどう決めますか。

A. 面積比、生徒数比、使用時間比などがあります。どの基準を使うかは所管の窓口に確認してください。

まとめ

中高一貫教育には、中等教育学校、併設型、連携型の3つの形態があり、判断の単位が変わります。中等教育学校は学校全体、併設型は棟ごとですが共用施設に縛られます。

私立の耐震化率は中学校92.9パーセント、高等学校94.3パーセントです（令和7年4月1日現在）。同じ敷地でも棟によって建築年が違うため、まず棟ごとの台帳を作ることが出発点になります。

6年間の幅への対応は、改修でも改築でも設計の前提です。フロアごとに寸法と仕上げを整える方法が現実的で、全館を作り分けるより費用を抑えられます。学年ごとの昇降口の分離のように、大きく構成を変えたい場合は改築の方が向きます。

共用施設の方針を先に決めること。体育館や食堂の使用停止は両方の学校に影響するため、これが全体の順序を決める制約になります。棟ごとの判断は、その後に割り当てます。

参考・出典

• 文部科学省「中高一貫教育の概要と設置状況」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/2/1316125.htm
• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在） https://www.mext.go.jp/content/20260326-mxt_sigakujo-100001477_04.pdf
• 学校教育法、私立学校振興助成法

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁および都道府県の公表資料でご確認ください。