既存建築物

検査済証がないと改修できないのかを解説。国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン（第5版）」が令和6年12月に策定され、従前の検査済証のない建築物向けガイドラインは令和7年4月1日をもって統合・一本化されました。建築士が適合状況を調査します。

用途変更にかかる期間を解説。調査、設計、確認申請の審査、工事、完了検査という段階があり、既存の図書が揃っているかで大きく変わります。検査済証がない場合は既存建築物の現況調査が前段に加わります。