校舎の耐震診断とは？Is値の判定基準・1次〜3次診断・補強工法まで実務解説【2026年版】

校舎の耐震診断を検討するとき、自治体の施設担当者が最初に迷いやすいのが、「どの建物を対象にするのか」「第一次から第三次までのどの診断を選ぶのか」「診断結果をその後の改修へどうつなげるのか」という点です。

耐震診断報告書にはIs値が記載されます。しかし、Is値が基準を下回っていることが分かっても、それだけでは、耐震壁を増設するのか、鉄骨ブレースを設けるのか、長寿命化改修と同時に施工するのかまでは決まりません。

文部科学省の調査によると、公立小中学校の耐震化率は99.9％です。一方、屋内運動場等における吊り天井等以外の非構造部材は、耐震点検実施率が98.7％であるのに対し、耐震対策実施率は71.0％です。

構造体の耐震化が進んだ現在、施設担当者に求められるのは、耐震診断の有無だけを確認することではありません。過去の診断結果を読み直し、非構造部材、老朽化、設備更新、学校再編まで含めて、次に実施する工事を判断することです。

本記事では、校舎の耐震診断の定義、新耐震基準の施行日、Is値の読み方、第一次から第三次までの診断レベル、法令上の対象、主な補強工法を解説します。さらに、教育施設の設計・改修を手掛ける株式会社光建舎の視点から、診断結果を実際の学校改修へつなげる際の注意点を整理します。

校舎の耐震診断とは

耐震診断とは、既存建物が地震に対してどの程度の耐震性能を持っているかを、構造力学上評価する調査です。

既存図面、建物の構造形式、柱や梁、耐震壁の配置、構造部材の状態、経年劣化などを確認し、構造計算によって耐震性能を求めます。

学校施設では、児童生徒が日常的に利用するだけでなく、地震発生後に地域住民の応急的な避難場所として使われる場合があります。

そのため、建物が倒壊しにくいかだけでなく、地震後も出入口や避難経路を確保できるか、天井や外壁材が落下しないか、設備が転倒しないかまで含めて考える必要があります。

新耐震基準の施行日は昭和56年6月1日

新耐震基準の施行日は、昭和56年（1981年）6月1日です。

耐震診断の要否を検討する際は、まず建物がどの耐震基準に基づいて設計されたかを確認します。

ただし、施設台帳に記載された竣工年だけで判断するのは適切ではありません。確認申請関係図書、検査済証、構造図などを確認し、適用された設計基準を整理します。

校舎が複数回増築されている場合は、棟や増築部分によって建築時期や構造条件が異なることがあります。

学校全体をまとめて旧耐震、新耐震と分類するのではなく、構造上の棟ごとに確認します。

学校施設の耐震診断は「数値を出して終わる調査」ではない

耐震診断そのものは、構造設計者や耐震診断を専門とする事業者が行います。

しかし、学校施設では、Is値を算出しただけでは事業は完了しません。

診断後には、次のような判断が必要になります。

• 耐震補強を実施するのか
• どの補強工法を採用するのか
• 長寿命化改修と同時に実施するのか
• 非構造部材の対策も含めるのか
• 在校生がいる状態で施工できるのか
• 学校統廃合や用途変更の予定と整合するのか
• 避難場所として必要な機能をどこまで確保するのか

これらは、構造計算だけでは決まりません。

補強部材を設ける場所には、窓、建具、廊下、空調配管、電気配線、消火設備、家具などがあります。補強工法によっては、教室の採光、通風、避難動線、授業運営にも影響します。

耐震診断の結果を実際の工事へつなげるには、構造、建築、設備、学校運営を同じ図面上で調整する必要があります。

株式会社光建舎が耐震診断について解説する理由は、Is値の計算方法だけを説明するためではありません。

教育施設の設計・改修を専門とする立場から、診断結果を、教室や廊下を実際に使い続けられる改修計画へ変換するためです。

公立学校施設の耐震化はどこまで進んでいるのか

学校施設の地震対策を確認するときは、構造体と非構造部材を分けて考えます。

構造体とは、柱、梁、耐震壁、床など、建物を支える主要な部分です。

非構造部材とは、天井材、窓ガラス、内装材、外装材、間仕切り、設備機器など、構造体以外の部材です。

確認項目	公表された状況	自治体の施設担当者が確認すること
公立小中学校の構造体	耐震化率99.9％	耐震化済みという記録だけでなく、診断結果、補強内容、補強後の改修履歴を確認します。
屋内運動場等の吊り天井等以外の非構造部材	耐震点検実施率98.7％	点検時期と、その後の改修や設備更新が点検内容へ反映されているかを確認します。
屋内運動場等の吊り天井等以外の非構造部材	耐震対策実施率71.0％	点検済みでも対策工事まで完了していない施設があることを前提に、未対策箇所を整理します。

構造体の耐震化率は高い水準にあります。

一方、非構造部材は、点検が実施されていても、対策工事まで完了していない場合があります。

建物自体が倒壊しなくても、窓ガラス、外装材、間仕切り、収納、設備機器などが落下・転倒すれば、児童生徒の安全や避難経路へ影響します。

耐震診断を発注する際は、構造体だけを調べるのか、非構造部材の点検も同時に行うのかを仕様書で整理します。

学校施設における耐震診断の法的な位置づけ

学校施設は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、耐震診断および耐震改修の努力義務の対象となります。

建物の用途、階数、床面積によっては、指導・助言、指示・立入検査、耐震診断結果の報告義務の対象になります。

耐震診断・耐震改修の努力義務と指導助言の対象

学校の用途	階数	床面積
幼稚園	2階以上	500平方メートル以上
小中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校	2階以上	1,000平方メートル以上
高等学校、大学	3階以上	1,000平方メートル以上

指示・立入検査の対象

学校の用途	階数	床面積
幼稚園	2階以上	750平方メートル以上
小中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校	2階以上	1,500平方メートル以上

耐震診断および診断結果の報告義務の対象

学校の用途	階数	床面積
幼稚園	2階以上	1,500平方メートル以上
小中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校	2階以上	3,000平方メートル以上。屋内運動場の面積を含みます。

床面積の算定では、同じ敷地内で構造上は別棟となっている建築物でも、用途上不可分で一体として利用される場合、同一の建築物とみなして床面積の合計と階数を判断します。

校舎と屋内運動場が構造上別棟であるという理由だけで個別に判断すると、対象規模の判定を誤る可能性があります。

施設台帳上の棟区分だけで決めず、実際の利用状況と確認申請関係図書を整理し、所管行政庁へ確認します。

公立小中学校等では診断結果の公表も必要

公立小中学校等施設については、「地震防災対策特別措置法」により、設置者である地方公共団体に、耐震診断の実施および結果の公表が義務付けられています。

耐震診断業務では、構造計算書と報告書を納品させるだけでなく、公表時に使用する建物名称、棟区分、数値、説明方法まで整理する必要があります。

法令上の対象に該当するか不明な場合は、学校の改修で関わる建築基準法の基礎（K202）も参考にしてください。

Is値とは何を表す指標か

Is値は「構造耐震指標」と呼ばれ、建物の耐震性能を表す指標です。

地震力に対する建物の強度と、変形に耐える粘り強さが大きいほど、Is値も大きくなります。

ただし、Is値は単純に柱や耐震壁の量だけで決まる数値ではありません。

建物の平面・立面形状、耐震壁の配置バランス、経年劣化も含めて評価されます。

Is値の計算式

Is ＝ E0 × SD × T

指標	意味	報告書で確認すること
E0	保有性能基本指標。建物が保有する基本的な耐震性能を表します。	Is値を求めるうえで中心となる指標です。強度の指標Cと粘り強さの指標Fで構成されます。
C	建物の強度を表す指標です。	柱や耐震壁などが、地震力にどの程度抵抗できるかを確認します。
F	建物の粘り強さを表す指標です。	地震時に変形しても、急激に破壊せず耐えられる性質を確認します。
SD	形状指標。平面・立面形状の非整形性を考慮します。	1.0を基準とし、建物形状や耐震壁の配置バランスが悪いほど数値が小さくなります。
T	経年指標。建物の経年劣化を考慮します。	ひび割れ、漏水、腐食、変形など、現在の構造部材の状態を確認します。

E0は、次の関係で表されます。

E0 ＝ C × F

建物の強度が高くても、粘り強さが乏しければ、限界を超えた地震力を受けたときに急激な破壊が生じる可能性があります。

反対に、強度だけを見ると高くなくても、変形に耐える粘り強さを持つ建物もあります。

耐震性能は、強度と粘り強さの両方から評価します。

Is値が低くなる主な要因

• 建物の強度が低く、粘り強さも弱い
• 平面や立面の形状、耐震壁の配置バランスが悪い
• 構造部材の経年劣化が進んでいる

Is値が低いからといって、耐震壁を増設すれば必ず解決するわけではありません。

経年劣化が原因であれば、補強部材を設置する前に、ひび割れ、漏水、鉄筋腐食などへの対応が必要です。

配置バランスが原因であれば、補強位置によっては別の部分へ地震力が集中する可能性があります。

施設担当者が確認すべきなのは、Is値の大小だけではなく、その数値になった原因です。

Is値0.6と学校施設のおおむね0.7超は何が違うのか

Is値の判定目安

Is値	地震に対する判定	施設担当者が確認すること
Is＜0.3	地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い	弱点となる階、方向、構造部材と、現在の使用状況を整理します。
0.3≦Is＜0.6	地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある	数値が低い原因を分析し、補強、継続使用、施設再編との関係を検討します。
0.6≦Is	地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い	一般的な判定だけで学校施設として十分と判断せず、補強目標と避難場所としての機能も確認します。

この判定目安は、平成18年1月25日国土交通省告示第百八十四号によるものです。

学校施設では補強後のIs値がおおむね0.7を超えることが目標

文部科学省では、公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童生徒の安全性と、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値がおおむね0.7を超えることとしています。

Is値0.6以上は、一般的な判定で「倒壊または崩壊する危険性が低い」とされる範囲です。

一方、おおむね0.7超は、公立学校施設の耐震改修において、補強後に目標とされる水準です。

両者は同じ意味ではありません。

既存校舎のIs値が0.6以上であるという理由だけで、補強や再確認が不要とは判断できません。

仕様書や庁内説明資料では、一般的な判定値と、学校施設の補強目標を分けて記載します。

自治体の事業判断ではIs値の先を見る

自治体の施設担当者にとって、最終的な判断材料はIs値だけではありません。

• 補強部材をどこへ設置するのか
• 教室や廊下を補強後も使用できるのか
• 窓や出入口を塞がないか
• 空調や電気設備の移設が必要か
• 在校生がいる状態で施工できるか
• 長寿命化改修と同時に実施できるか
• 学校再編の予定と投資内容が整合するか

光建舎では、診断結果を構造上の数値として終わらせず、建築・設備・工程へ置き換えて検討します。

これは、耐震診断専門会社だけでは完結しにくい領域です。

第一次・第二次・第三次診断の違い

Is値は、耐震診断によって求めます。

耐震診断には、第一次から第三次までの診断レベルがあります。

診断の目的と対象建物の構造特性に応じて、適用する診断レベルを選択します。「強度」と「粘り強さ」を求める点は、どの診断レベルでも共通しています。

診断レベル	診断の位置づけ	発注時に確認すること
第一次診断	対象建物の耐震性能を比較的簡略な方法で評価する診断レベルです。	校舎の構造形式と調査目的に対して、必要な判断材料を得られるかを確認します。
第二次診断	主要な構造部材の強度と粘り強さを踏まえ、建物の耐震性能を評価する診断レベルです。	既存図面と現況、増改築履歴、構造部材の劣化が診断条件へ反映されるかを確認します。
第三次診断	対象建物の構造特性に応じ、架構全体をより詳細に評価する診断レベルです。	詳細な評価を必要とする構造上の理由と、その結果を何の判断に使用するかを確認します。

診断次数が高いほど、すべての校舎に適しているわけではありません。

簡略な診断で目的を達成できる建物に過度な調査を行えば、業務範囲が必要以上に広がります。

反対に、増築を繰り返した建物や複雑な構造を持つ建物を簡略な診断だけで評価すると、補強設計に必要な情報が不足する場合があります。

発注仕様書では診断次数だけを記載するのではなく、次の条件を整理します。

• 校舎の構造形式
• 建築時期と増築時期
• 過去の耐震診断と耐震補強の有無
• 診断結果を使用する目的
• 補強設計まで同一業務で行うか
• 長寿命化改修や学校再編の予定

校舎の状態と事業目的を先に整理し、構造設計者と協議して診断レベルを選びます。

耐震診断で確認する資料と現地の状態

構造図と増改築履歴

耐震診断では、構造図、意匠図、構造計算関係の資料、確認申請関係図書、検査済証、過去の改修図面などを確認します。

学校施設では、教室の間仕切り変更、昇降口の改修、設備配管用の開口、渡り廊下の接続などが繰り返されている場合があります。

改修内容が図面へ反映されていなければ、診断に用いる構造モデルと実際の校舎が一致しません。

既存図面が残っている場合でも、現地調査によって柱、梁、壁、開口、増築部分の位置を照合します。

コンクリートや鉄骨の劣化

ひび割れ、漏水、鉄筋の腐食、コンクリートの剥離、鉄骨のさびなどがある場合は、構造部材の状態を確認します。

屋上や外壁からの漏水は、仕上げ材だけの問題ではありません。

補強部材を取り付ける柱、梁、壁、接合部が劣化していれば、補強方法や下地処理の検討へ影響します。

耐震診断と外壁改修、防水改修、長寿命化改修を別々に実施すると、同じ部分を繰り返し調査・解体することがあります。

大規模な改修を予定している場合は、学校施設の長寿命化改修（K002）と耐震診断を同じ事業計画上で整理します。

非構造部材と設備機器

耐震診断は、主に建物の構造体を評価します。

そのため、Is値だけでは、窓ガラス、外壁材、間仕切り、収納、照明、設備機器などの安全性を判断できません。

耐震診断の現地調査に合わせて、落下、転倒、移動、破損によって児童生徒の安全や避難を妨げる部材がないかを確認します。

検討項目・課題・解決策

検討項目	課題・発生するリスク	解決の方向
法令上の対象判定	構造上の別棟ごとに床面積を判断し、用途上一体で利用する建物を合算しないと、診断・報告義務の対象判定を誤る。	施設台帳、確認申請関係図書、利用実態を照合し、用途上不可分となる範囲を所管行政庁へ確認する。
診断レベルの選定	構造特性を確認せず診断次数を指定すると、補強方針を決める情報が不足し、追加診断や再計算が必要になる。	構造形式、増改築履歴、診断目的、成果品の用途を整理し、構造設計者と診断レベルを決める。
既存図面と現況の一致	過去の増築、間仕切り変更、設備開口が図面へ反映されておらず、実際とは異なる条件で診断が進む。	構造図、確認申請関係図書、改修図面を照合し、現地実測や確認調査で構造部材と開口の位置を確定する。
Is値が低い階・方向	建物全体の代表値だけを見て、特定の階や方向に集中している構造上の弱点を見落とす。	階別・方向別のIs値を確認し、C、F、SD、Tのどの要素が影響しているかを整理する。
構造部材の劣化	漏水や腐食を残したまま補強部材を取り付けると、接合部の性能を確保できず、補強後も劣化が進む。	ひび割れ、剥離、腐食、漏水を調査し、断面修復、防錆処理、防水改修を補強工事と一体で設計する。
補強部材と学校利用	耐震壁や鉄骨ブレースによって窓、出入口、廊下、収納が塞がれ、採光、避難、授業運営に支障が出る。	耐震壁、鉄骨ブレース、柱補強などを比較し、構造性能と動線、採光、建具、家具配置を同じ図面上で検討する。
設備配管との干渉	補強位置に空調配管、電気配線、消火設備があり、設計終盤で大規模な移設が必要になる。	構造図と設備図を重ね、天井裏や壁際を現地確認する。補強計画と設備移設を施工図上で一体調整する。
非構造部材の安全性	構造体だけを補強し、窓ガラス、外壁材、間仕切り、設備機器の落下・転倒リスクが残る。	構造体の診断と並行して非構造部材を点検し、落下防止、飛散防止、固定、支持方法の改善を改修範囲へ含める。

耐震診断から補強工法を選ぶ考え方

耐震性能上の弱点が確認された場合は、Is値を構成する要因に応じて補強工法を検討します。

基本的な考え方は、建物の強度を高める方法と、粘り強さを改善する方法です。

ただし、構造計算上は有効な工法でも、学校の使い方に合うとは限りません。

耐震壁の新設・増設

既存の柱や梁で囲まれた部分へ耐震壁を設け、地震力に抵抗する強度を高める工法です。

耐震壁を設けると、窓や出入口を塞ぐ場合があります。

学校施設では、次の影響を確認します。

• 教室の採光と通風
• 廊下や教室からの見通し
• 避難経路
• 黒板や収納の位置
• 空調配管や電気配線
• 教材や給食の搬出入動線

構造上は適した位置でも、学校運営上は採用できないことがあります。

構造計画と平面計画を別々に進めず、同じ図面上で検討します。

鉄骨ブレースによる補強

柱と梁で囲まれた部分などへ鉄骨の斜材を設置し、建物の強度や粘り強さを高める工法です。

開口部へ設ける場合は、窓、建具、家具、避難経路との干渉を確認します。

外部側へ設置する場合も、外壁、庇、基礎、設備配管、防水部分との取り合いが生じます。

鉄骨工事だけを設計するのではなく、外装、防水、建具、内装、設備の復旧まで工事範囲へ含めます。

構造スリット

柱と腰壁、垂れ壁などの間に構造上の隙間を設け、柱の粘り強さを改善する工法です。

構造スリットの周囲には、防火、遮音、防水、内外装の納まりが必要です。

構造上必要な隙間を、仕上げ材や下地材で固くつないでしまうと、設計した挙動を妨げる可能性があります。

構造設計者と建築設計者が、目地と仕上げの納まりを一体で検討します。

柱や既存部材の補強

既存の柱や接合部などを補強し、強度や粘り強さを改善する工法です。

補強によって柱の寸法が大きくなると、廊下、建具、掲示板、家具、設備機器と干渉する場合があります。

補強材を設置できるかだけでなく、内装仕上げの復旧、清掃性、維持管理まで確認します。

補強工法の詳しい考え方は、学校の耐震補強（K001）をご覧ください。

耐震診断だけを発注すると手戻りが起きるケース

耐震診断を構造計算だけの業務として発注すると、診断後の補強設計や工事で手戻りが起きる場合があります。

診断会社と補強設計者の前提がつながっていない

診断報告書に補強の方向性が示されていても、その案が教室や廊下の利用条件まで考慮しているとは限りません。

補強設計を別の会社が担当した結果、診断時の仮定や弱点の考え方を再確認しなければならないことがあります。

診断結果を補強設計へ引き継ぐ条件を、発注段階で決めておきます。

設備図がなく、補強位置と配管が衝突する

補強部材を配置した後に、空調配管、電気配線、消火設備との干渉が判明すると、補強位置の変更や設備移設が必要になります。

設備移設には、天井や壁の解体・復旧も伴います。

構造図だけで補強案を確定せず、建築図と設備図を重ねて確認します。

学校を使いながら施工できない

構造上は施工できる補強案でも、授業中の騒音、粉じん、資材搬入、避難経路の確保によって、通常の学校運営と両立できない場合があります。

工法選定時には、長期休業中に集中して施工するのか、工区を分けるのか、仮設教室が必要かを検討します。

工事工程を考えずに補強工法を決めると、設計後に実施時期や施工範囲を見直すことになります。

学校再編の方針と改修投資が合わない

統廃合や用途変更の検討が進んでいる校舎に対して、耐震補強だけを単独で計画すると、施設全体の将来方針と投資内容が合わなくなる場合があります。

反対に、再編予定があるという理由だけで必要な安全対策を先送りすることもできません。

耐震診断、当面の安全対策、長寿命化、学校再編を同じ計画上で比較します。

耐震診断は構造設計だけの仕事ではありません。

学校施設では、建築、設備、学校運営、将来計画まで整理して、初めて診断結果を実際の改修事業へつなげられます。

学校改修会社だから分かる耐震診断後の実務

長寿命化改修と同時に施工できないかを先に検討する

耐震補強工事では、外部足場、内装解体、天井解体、設備移設、仕上げ復旧などが発生する場合があります。

耐震補強の後に外壁改修や内装改修を行うと、同じ場所へ再び足場を設けたり、復旧した天井や壁を再度解体したりすることがあります。

長寿命化改修、防水改修、外壁改修、設備更新の予定がある場合は、同時施工できる範囲を先に確認します。

光建舎では、構造補強部分だけでなく、内外装、設備、仕上げ復旧まで含めて工事範囲を整理します。

在校生がいる状態で施工できる工法を選ぶ

学校施設では、構造上の合理性だけで工法を選べません。

児童生徒の安全、授業への影響、学校行事、試験、給食、避難動線を考慮する必要があります。

補強位置や工法を決める段階で、次の施工条件を確認します。

• 長期休業中に完了できる範囲
• 授業期間中に施工できる作業
• 騒音や振動が発生する工程
• 資材搬入経路
• 工事区画と児童生徒動線の分離
• 仮設教室や一時移転の必要性

施工条件を設計後に検討すると、採用した補強工法自体を変更しなければならない場合があります。

仕上げ復旧を「補修扱い」にしない

耐震補強工事では、補強部材を設置した周囲の内外装を復旧します。

この復旧を単なる補修として扱うと、既存仕上げとの色差、段差、清掃性、耐久性に問題が残る場合があります。

学校施設では、補強後も長期間使い続けることを前提に、教室、廊下、外壁として違和感のない納まりを計画します。

耐震壁や鉄骨ブレースを隠すのか、見せるのかによっても、内装計画は変わります。

非構造部材対策も同じ工事で行う

構造体の補強工事で天井や壁を撤去するなら、非構造部材の固定や更新を同時に実施できる場合があります。

窓ガラス、外壁材、間仕切り、収納、照明、設備機器などを確認し、落下・転倒対策を工事範囲へ含めます。

構造体と非構造部材を別々に発注すると、仕上げを繰り返し解体する可能性があります。

同じ現地調査と工事区画を活用できるかを検討します。

自治体が発注前に整理すべき資料

耐震診断を発注する前に、次の資料や情報を整理します。

• 建築時期と新耐震基準との関係
• 既存の耐震診断報告書
• 耐震補強設計図と工事記録
• 構造図、意匠図、設備図
• 確認申請関係図書と検査済証
• 増築、間仕切り変更、設備改修の履歴
• ひび割れ、漏水、剥離、腐食などの不具合記録
• 非構造部材の耐震点検記録
• 用途上一体として利用している建物の範囲
• 長寿命化改修や大規模改修の予定
• 学校統廃合や用途変更の予定
• 避難場所として使用する範囲
• 学校行事や長期休業を含む施工可能時期

資料が揃っていない場合でも、現地調査によって補える情報があります。

ただし、資料不足のまま診断範囲を確定すると、調査中に追加確認が必要となり、成果品の前提条件も曖昧になります。

発注前に資料の有無を一覧化し、不足部分を現地実測、確認調査、所管行政庁への照会のどれで補うかを仕様書へ明記します。

専門会社への相談を検討すべきケース

次のような状況では、耐震診断だけを単独で発注するのではなく、建築・構造・設備を横断して検討できる専門会社への相談が適しています。

• 建築時期や適用された耐震基準を確認できない
• 法令上の規模要件に該当するか判断できない
• 用途上一体として扱う建物の範囲が分からない
• 第一次から第三次までの診断レベルを選べない
• 過去の診断報告書はあるが、Is値が低い原因を説明できない
• 診断後に増築、間仕切り変更、設備用の開口を行っている
• 雨漏り、ひび割れ、剥離、腐食が見られる
• 耐震補強と長寿命化改修を同時に検討している
• 補強部材と教室、廊下、設備配管の干渉が想定される
• 在校生がいる状態での工事工程を組み立てられない
• 非構造部材の耐震対策状況を把握できていない
• 学校統廃合や用途変更と改修投資を整理したい

耐震診断は、Is値を算出して終わる業務ではありません。

診断結果を補強設計、内外装改修、設備移設、学校運営、診断結果の公表、避難場所としての機能、将来の維持管理へつなげて、初めて自治体の施設整備に使える判断材料になります。

学校改修全体の進め方については、学校改修の進め方ガイド（K296）も参考にしてください。

関連記事

• 学校の耐震補強（K001）
• 学校施設の長寿命化改修（K002）
• 学校の改修で関わる建築基準法の基礎（K202）
• 施設老朽化の放置リスク（K256）
• 学校改修の進め方ガイド（K296）

参考・出典

• 文部科学省「耐震補強早わかり 地震に負けない学校施設―耐震補強事例集―」平成18年9月。
• 文部科学省「学校施設の耐震化等推進に関する相談窓口　耐震化の意義や実施に関する質問」。
• 文部科学省「令和7年度公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果について」令和7年4月1日現在、令和7年12月10日公表。

※記載の制度や法令は公表時点のものです。最新情報は各所管の公表資料をご確認ください。