「旧校舎を解体したいが、いくらかかるのか見当がつかない」「除却に使える財源はあるのか」——学校統廃合を進める自治体のご担当者から、最も多くいただくご相談のひとつです。
結論から申し上げます。校舎の解体費用に全国一律の相場はありません。構造・規模が同じでも、アスベストや地中障害の有無で金額は大きく変わります。そして財源面では、除却は国庫補助の対象になりにくく、地方債で手当てするのが基本という、他の施設整備とは異なる構造があります。ここを取り違えたまま予算要求を組むと、後戻りが発生します。
この記事では、2026年7月時点の一次情報（総務省・文部科学省・厚生労働省・環境省・国土交通省）をもとに、費用を左右する要因、除却の財源、解体前の調査・手続き、「解体か活用か」の判断軸を整理します。学校・教育施設の改修と統廃合支援を全国で手掛ける当社の現場知見も交えます。個別の校舎について検討したい場合は、廃校・旧校舎の解体と跡地活用について光建舎に無料で相談するところから始めていただけます。
目次
廃校の解体とは？まず押さえる全体像
除却とは、公共施設等の解体・撤去を行い、建物としての存在をなくすことをいいます。 総務省の制度上、除却事業には解体撤去に要する経費のほか、原状回復に要する経費が含まれるとされています（出典：総務省「公共施設等の適正管理について」令和7年4月）。「壊す費用」だけでなく「壊したあとを整える費用」までが一体で語られる、というのが出発点です。
規模感も確認します。文部科学省は、少子化に伴い全国では毎年約450校程度の廃校施設が生じているとしており、令和6年5月1日現在、平成16年度から令和5年度に発生した廃校は8,850校にのぼります（出典：文部科学省「みんなの廃校プロジェクト」「令和6年度廃校施設活用状況実態調査」）。多くの自治体が同時並行で向き合う課題です。
押さえたいのは次の3点です。
- 費用：構造・規模だけでは決まらない。アスベストと地中障害が振れ幅を生む
- 財源：除却は国庫補助が付きにくく、地方債が基本
- 手続き：工事そのものより、事前の調査・届出・財産処分手続に時間がかかる
廃校の解体費用を左右する6つの要因
同じ延床面積の校舎でも、解体費用が大きく変わることは珍しくありません。 現場でよくお聞きするのは、「解体費を新築の坪単価感覚で概算し、アスベスト除去費が乗って予算が足りなくなった」というご相談です。
| 要因 | 影響 | 実務上の着眼点 |
|---|---|---|
| 構造 | 大 | 木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造で工法と手間が変わる。総務省調査では解体撤去意向のある公共施設等は鉄筋コンクリート造が最多（38.0％、平成25年時点） |
| 規模・階数・棟数 | 大 | 校舎・屋内運動場・給食施設・プール等、複数棟を抱えることが多く棟ごとに条件が異なる |
| アスベスト（石綿）含有建材 | 特大 | レベル1・2（吹付け材、保温材・耐火被覆材・断熱材）があると、除去工法・養生・届出が加わり工期と費用が伸びる |
| 地中障害・地下構造物 | 特大 | 旧建物の基礎、杭、埋設タンク、旧プール槽等は掘るまで確定しにくい |
| 立地・作業条件 | 中～大 | 道路幅員、大型車の進入可否、近隣との離隔。搬出効率が落ちるほど費用は上がる |
| 付帯工作物・外構・残置物 | 中 | 門柱、囲障、受水槽、浄化槽、体育器具等。廃棄物処理費が別途発生する |
当社が特に注意深く扱うのがアスベストと地中障害です。この2つは「図面を見ただけでは分からない」という共通点があり、事前調査の精度がそのまま予算精度になります。逆に言えば、事前調査に相応の費用と期間をかけることが、総額のブレを抑える最短ルートだと考えています（関連記事「学校のアスベスト調査」「学校の現況調査の費用」）。
「相場」を断定できない理由と、参考になる公的データ
㎡単価・坪単価で語られる解体の相場は、廃校には当てはめにくいというのが率直なところです。 アスベストと地中障害は延床面積とは独立して発生するため、面積に単価を掛ける方式では捉えきれないからです。当社としても、現地を見ずに単価を申し上げることは控えています。そのうえで、桁の感覚をつかむ公的データを1つご紹介します。
- 解体撤去の意向のある施設は全国で12,251件、費用の概算は合計4,039億円程度
- うち教育関係施設（学校施設、図書館等、体育施設、幼稚園等）は2,337件、752億円程度
- 教育関係施設の1施設あたり平均は、延床面積1,416㎡・築年数41年・解体撤去費用3,400万円
- 教育関係施設の58.7％がすでに休廃止状態
（出典：総務省自治財政局地方債課「公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果」平成25年12月）
重要な注記があります。この調査の解体撤去費用は、各団体が任意の方法で算出した「概算」であり、調査時点の意向をまとめたものだと総務省自身が明記しています。加えて平成25年（2013年）の調査であり、その後の労務費・処分費・資材価格の変動は反映されていません。現在の相場としてそのまま使える数字ではありません。 役に立つのは「学校施設1棟あたり数千万円規模の桁で構えるべき事業だ」という感覚です。
費用の考え方は「単価×面積」ではなく「本体解体＋アスベスト対策＋地中障害＋廃棄物処理＋外構・原状回復」の積み上げであり、概算段階では変動要因を明示した幅のある提示を受けることをおすすめします。
廃校の解体（除却）の財源：地方債と交付税措置の有無
ここが本記事の核心です。単独の除却は国庫補助の対象になりにくく、地方債による資金手当てが基本になります。
地方債：公共施設等適正管理推進事業債
| 区分 | 充当率 | 元利償還金への交付税措置 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| ⑥ 除却事業 | 90％ | 交付税措置なし（資金手当のみ） | 公共施設等総合管理計画に基づくこと。公営企業に係るものを除く |
| ① (2) 集約化・複合化等に伴う除却事業 | 90％ | 50％ | 総合管理計画＋個別施設計画に基づくこと。供用開始（または供用廃止）から5年以内。延床面積の減少を伴うこと。土地価格相当分は控除 |
（出典：総務省「公共施設等の適正管理について」令和7年4月1日）
この違いは決定的です。 単に古い校舎を壊すだけの「⑥除却事業」は充当率90％の起債こそ可能ですが、元利償還金への交付税措置はありません。一方、学校統合などで施設を集約・複合化した結果として不要になった施設を除却する「①(2)」には、充当率90％に加えて交付税措置率50％が付きます。同じ「校舎を壊す」でも、統廃合の全体計画にどう位置づけるかで実質的な地方負担は変わります。
事業期間は令和8年度までと示されています（令和7年4月時点資料）。制度は年度ごとに見直されるため、予算要求の際は当該年度の総務省資料で必ずご確認ください。なお、公共施設等の除却に地方債を充てられること自体は、地方財政法附則第33条の5の8（平成26年度改正で導入）により「当分の間」の特例として規定されています。
国庫補助：取壊しのみは対象外という原則
文部科学省の国庫補助制度では、既存学校施設の取壊しだけを行う場合の補助はありません。 理由も明示されています。「公立学校施設整備費は公債発行対象経費であるため、資産形成に資するもののみに充当することができるものとされており、取壊しのみを行うものは国庫補助の対象にはなりません」（出典：文部科学省「国庫補助制度Q＆A」Q63）。
ただし、道がないわけではありません。同Q＆Aは次のように整理しています。
- 改築および長寿命化改良工事に併せて行われる解体・撤去費は、国庫補助の対象（Q64）
- 事業実施に伴い撤去する建物・支障となる建物の解体撤去費、いわゆる保有オーバー状態での解体撤去費、学校統合に伴い廃校となる施設の解体撤去費も対象となりうる。改築工事の前年度または次年度に解体・撤去のみを実施する場合は、解体・撤去のみで改築事業として申請可能（Q9）
- ただし、既に廃校や休校となっている施設の解体撤去に要する費用を対象とするものではない（Q9）
つまり、「新しい統合校の整備とセットで、廃校となる校舎を計画的に除却する」設計にできるかどうかが分かれ目です。何年も休廃止のまま放置された校舎を、あとから単独で壊す場合、この道は使えません。統廃合の初期段階から除却の出口を織り込んでおく価値は、ここにあります（関連記事「学校統廃合の補助金・交付金」）。なお交付要綱・運用細目は改正されるため、申請時は最新の交付要綱と都道府県教育委員会を通じた事前相談で必ずご確認ください。
財源設計は、解体の「順番」と「位置づけ」で結果が変わります。 統合計画と一体で廃校の除却スキームを検討したい方は光建舎の無料相談へ。
解体前に必要な調査・届出・工事の流れ
解体工事は「壊す期間」より「壊すまでの期間」の方が長くなりがちです。
- 現況把握と方針決定：図面・竣工年・改修履歴の収集、構造・規模・付帯施設の棚卸し。解体か活用かの方針を決めます。
- 財産処分手続の確認：国庫補助を受けて整備した建物を処分制限期間内に取壊す場合、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条に基づき文部科学大臣の承認が必要です。ただし同省は簡素化を図っており、国庫補助事業完了後10年以上経過した建物の無償の転用・貸与・譲渡・取壊し等は、承認申請ではなく大臣への報告で足りる取扱いが示されています（出典：文部科学省「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続の概要」令和8年3月通知）。
- アスベスト事前調査：令和5年10月1日以降に着工する工事から、事前調査は有資格者（一般・特定建築物石綿含有建材調査者等）が行う必要があります（出典：厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」／環境省）。書面調査と現地目視調査の両方が必要で、判別できない場合は分析調査を行います。
- 事前調査結果の報告（電子報告）：令和4年4月1日から、事前調査結果を都道府県等および労働基準監督署へ報告することが義務化されています（大気汚染防止法第18条の15第6項、石綿障害予防規則）。報告は原則「石綿事前調査結果報告システム」で行い、gBizIDの登録が必要です。報告対象は建築物の解体工事では対象床面積の合計が80㎡以上のもの、改修工事では請負代金の合計額が100万円以上のもの等。報告義務がない規模でも、事前調査自体は実施しなければなりません。
- レベル1・2が判明した場合の届出：石綿含有吹付け材（レベル1）、石綿含有保温材・耐火被覆材・断熱材（レベル2）が含まれる場合、工事開始14日前までに届出が必要です。元請業者は労働基準監督署へ建設工事計画届等を、発注者は都道府県等へ特定粉じん排出等作業実施届出書を提出します（出典：厚生労働省）。発注者側にも届出義務がある点は見落とされやすいところです。
- 建設リサイクル法の届出：特定建設資材（コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）が使われた建築物の解体工事で床面積の合計が80㎡以上の場合、対象建設工事となります。発注者は工事着手の7日前までに、都道府県知事へ分別解体等の計画等を届け出る義務があります（出典：国土交通省）。受注者による書面での事前説明と完了後の書面報告も必要です。
- 解体工事の実施：分別解体を行い、特定建設資材廃棄物の再資源化等を実施します。近隣周知、粉じん・騒音・振動対策もあわせて管理します。
- 地中障害の確認と整地・原状回復：基礎・杭・埋設物の撤去範囲を確定し、跡地の利用方針に応じた整地を行います。
- 完了報告・記録の保存：再資源化等の完了報告、事前調査結果報告書の保存（調査終了後3年間）等を行います。
ご注意いただきたいのは、石綿関係（厚生労働省・環境省）と建設リサイクル法（国土交通省）が別制度だという点です。80㎡という数字が双方に登場するため混同されやすいのですが、所管も届出先も期限も異なります。庁内でチェックリスト化しておくことをおすすめします。
解体か活用か——判断の考え方
「壊す」と決める前に、一度は「使う」可能性を検討することをおすすめします。 文部科学省の調査では、令和6年5月1日現在で施設が現存する廃校7,612校のうち、5,661校（74.4％）が社会教育施設・福祉施設・企業の施設など何らかの用途で活用され、活用されていないのは1,951校です（出典：文部科学省「令和6年度廃校施設活用状況実態調査」）。活用は例外的な選択肢ではありません。判断は次の軸で整理すると議論が進みやすいと考えられます。
- 躯体の健全性：構造体の劣化状況、耐震性能。改修で長期使用に耐えるか
- アスベストの状況：レベル1・2の有無は、活用時の改修費にも解体費にも効きます
- 立地と需要：アクセス、周辺人口、想定される利用主体の有無
- 維持コストの比較：活用時の運営・維持費と、更地化した場合の管理・跡地活用の見通し
- 財源の乗せやすさ：転用事業として組めるか、統合に伴う除却として組めるか
注目したいのは、公共施設等適正管理推進事業債には③転用事業も対象事業として位置づけられ、充当率90％・交付税措置率は財政力に応じて30〜50％とされている点です（出典：総務省・令和7年4月）。転用後の施設が公用施設・公営住宅・公営企業施設である場合は対象外とされるなどの要件はありますが、「壊す」より「使う」方が財政措置の面で有利になる場合があるということです。
一方、活用の当てがないまま保有し続けることには維持管理費と安全上のリスクが伴います。総務省調査でも教育関係施設の58.7％がすでに休廃止状態でした（平成25年時点）。休廃止のまま年数が経つほど劣化が進み、国庫補助の道も狭まります。判断の先送り自体がコストであるという視点は持っておきたいところです。関連記事「廃校活用の事例」「建替え・改修・統合の判断」もご覧ください。
よくある質問
Q1. 校舎の解体費用は、坪単価で概算できますか？
A. 概算の入口としては使われますが、廃校では精度が出にくいと考えられます。アスベスト対策費と地中障害の撤去費が延床面積に比例しないためです。構造・階数・付帯施設・搬出条件・石綿調査の結果を確定させたうえで積み上げる方法をおすすめします。
Q2. 廃校の解体に、国からの補助金は出ますか？
A. 文部科学省の国庫補助制度では、既存学校施設の取壊しだけを行う場合の補助はありません（同省「国庫補助制度Q＆A」Q63）。改築や長寿命化改良工事に併せて行う解体・撤去費は対象となり、学校統合に伴い廃校となる施設の解体撤去費も改築事業の一環として申請できる場合がありますが、既に廃校・休校となっている施設の解体撤去は対象外とされています（同Q9）。
Q3. 除却に地方債は使えますか。交付税措置はありますか？
A. 総合管理計画に基づく除却であれば、公共施設等適正管理推進事業債の「⑥除却事業」として充当率90％の起債が可能ですが、元利償還金への交付税措置はありません。集約化・複合化等に伴う除却事業（①(2)）は充当率90％・交付税措置率50％とされています（総務省・令和7年4月時点）。
Q4. アスベスト調査は誰が、いつまでに行う必要がありますか？
A. 事前調査は施工業者（元請事業者）が実施します。令和5年10月1日以降着工の工事は有資格者による事前調査が義務で、令和4年4月1日から一定規模以上の工事は着工前の電子報告が義務です（建築物の解体は対象床面積の合計80㎡以上等）。レベル1・2の建材が判明した場合は工事開始14日前までの届出が必要で、発注者である自治体にも都道府県等への届出義務が生じます。
Q5. 解体工事の届出は、業者が出してくれるのですか？
A. 建設リサイクル法の対象建設工事（建築物の解体は床面積の合計80㎡以上）の届出義務は、受注者ではなく発注者（自主施工者を含む）にあります。工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます（国土交通省）。石綿関係とは所管も期限も異なるため、分けて管理してください。
まとめ：費用は「積み上げ」、財源は「位置づけ」で決まる
- 相場は断定できません。 構造・規模に加え、アスベスト、地中障害、立地・搬出条件、付帯工作物・残置物が大きく効きます。総務省調査の「教育関係施設1施設あたり平均3,400万円」は平成25年時点の各団体による概算であり、現在の相場ではありません。
- 国庫補助は、取壊しのみでは対象になりません。 改築・長寿命化改良に併せた解体撤去、学校統合に伴う廃校施設の解体撤去は対象となりうる一方、既に廃校・休校となっている施設の解体撤去は対象外とされています。
- 地方債は使えますが、交付税措置の有無が分かれます。 単独の除却事業は充当率90％・交付税措置なし。集約化・複合化等に伴う除却事業は充当率90％・交付税措置率50％。
- 手続きは3系統を混同しないこと。 財産処分（文部科学省）、アスベスト（厚生労働省・環境省）、建設リサイクル法（国土交通省）で届出者・期限・所管が異なります。
※本記事は2026年7月時点の一次情報に基づく整理です。制度は改正されるため、予算要求・申請にあたっては各所管省庁の最新資料および都道府県を通じた事前相談で必ずご確認ください。
当社は内装仕上げ・改修を軸に、企画から設計・施工・アフターまで一貫対応する建設会社です（運営：株式会社ウイングスペース／一級建築士事務所）。全国対応で学校・教育施設の改修に強みを持ち、近年は自治体の学校統廃合に伴う調査・計画・設計・施工の上流からの受託にも注力しています。旧校舎の除却をどう組み立てるか、統合計画との関係でどの財源に乗せられるか——早い段階で整理しておくほど、選べる選択肢は広がります。廃校の解体費用と財源の考え方について光建舎に無料で相談することから、はじめてみませんか。