クリニックの内装工事

開業スケジュールと法規の要点

「内装業者に見積もりを依頼する前に、何を決めておけばよいのか」「保健所には、どの段階でどの図面を出すのか」「テナントビルの区画で、どこまで自由に間取りを触れるのか」——クリニックの新規開業や移転を控えた医師の先生方、医療法人のご担当者から、こうしたご相談をいただくことがあります。

クリニックの内装工事が一般の店舗・オフィスの内装と決定的に違うのは、間取りそのものが、医療法にもとづく構造設備基準と、保健所へ提出する図面に直結している点です。意匠を決めてから法規を確認するという順序で進めると、設計が固まってから作り直しになります。

この記事では、クリニック（診療所）の内装工事について、医療法・医療法施行規則の構造設備基準、開業スケジュールと工事の関係、テナント区画の工事区分、診療科別のゾーニング、感染対策の動線、エックス線室の防護と届出、バリアフリー法の適用、建築基準法・消防法との関係、保健所の開設手続きと図面までを、条文にもとづいて実務目線で整理します。なお、坪単価などの費用相場は、公的な一次情報で裏づけできないため本記事には記載していません。代わりに、費用を左右する条件を後半にまとめました。

私たち光建舎（KOKENSHA）は、内装仕上げ・改修を軸に、企画から設計・施工・アフターまで一貫対応する建設会社です（運営：株式会社ウイングスペース／一級建築士事務所）。全国対応で、稼働中・営業中の建物を止めない安全・工程管理を前提に計画を組み立てています。物件が決まる前の段階でも構いません。クリニックの内装計画と開業スケジュールを光建舎の無料相談で整理することができます。本記事の制度内容は2026年8月時点の条文にもとづきます。

クリニックの内装工事とは｜医療法の構造設備基準を満たす内装をつくる工事

クリニックの内装工事とは、診療所として使う区画の間仕切り・仕上げ・設備を、医療法にもとづく構造設備基準と、保健所へ提出する開設許可申請書・開設届の図面に適合させながら整える工事のことです。 見た目と使い勝手を整えるだけの工事ではなく、条文と行政手続きが設計条件そのものになる点が、一般の店舗内装との違いになります。

まず用語を確定させます。医療法第1条の5第2項は「診療所」を、医師または歯科医師が公衆または特定多数人のため医業・歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの（オンライン診療受診施設であるものを除く）、または19人以下の患者を入院させるための施設を有するものと定義しています。20人以上の入院施設を有するものは「病院」です（同条第1項）。つまり、一般に「クリニック」「医院」と呼ばれる施設は、法律上は無床診療所または有床診療所にあたります。

構造設備の基準は、医療法第23条第1項が「病院、診療所又は助産所の構造設備について、換気、採光、照明、防湿、保安、避難及び清潔その他衛生上遺憾のないように必要な基準は、厚生労働省令で定める」と委任し、医療法施行規則第16条が具体的に定めています。同条第2項は「前項に定めるもののほか、病院又は診療所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる」としており、医療法と建築基準法が二重にかかる構造です（出典：e-Gov法令検索「医療法」「医療法施行規則」）。

この基準は努力目標ではありません。医療法施行令第5条は、医療法施行規則第16条または第17条に掲げる基準に違反した者を10万円以下の罰金に処すると定めています。さらに医療法第24条第1項により、都道府県知事は、構造設備が第23条第1項にもとづく厚生労働省令に違反すると認めるときは、期間を定めて使用の制限・禁止を行い、または期限を定めて修繕・改築を命ずることができます。図面段階での確認漏れが、開業後の是正工事という形で返ってくるということです。

無床診療所と有床診療所で適用条文が変わる｜最初に確定させる分岐

同じ「診療所」でも、無床か有床か、入院患者が何人かで、適用される条文が変わります。ここを取り違えると、不要な工事を積むか、逆に開設段階で是正を求められます。 内装の企画に入る前に、この分岐を確定させてください。

医療法施行規則第16条第1項ただし書は、第9号（直通階段の構造）と第11号（患者が使用する廊下の幅）の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所、または9人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養病床を有する診療所を除く）には適用しないと定めています。無床クリニックの内装で「医療法の廊下幅」を根拠に通路寸法が決まる、という説明を見かけることがありますが、条文上はこの規定は無床診療所には及びません。

項目	無床診療所	有床診療所（9人以下）	有床診療所（10〜19人）・療養病床を有する診療所
患者用廊下の幅（規則第16条第1項第11号）	適用外	適用外（療養病床を有する場合を除く）	片側に居室1.2m以上／両側に居室1.6m以上（療養病床に係る病室に隣接する廊下は1.8m以上、両側居室は2.7m以上）
直通階段の構造（同第9号）	適用外	適用外（同上）	階段・踊場の幅1.2m以上、けあげ0.2m以下、踏面0.24m以上、手すり
病室の床面積（同第3号）	—	1人室6.3㎡以上／2人以上は1人につき4.3㎡以上（療養病床は1人につき6.4㎡以上）	同左
病室を設ける階（同第2号）	—	地階・3階以上に設けない	同左
療養病床の1病室の病床数（同第2号の2）	—	4床以下	4床以下
2階以上に病室がある場合の階段（同第8号）	—	患者用の屋内直通階段2以上（ただし書による緩和あり）	同左
使用前の検査・許可証（医療法第27条）	対象外	対象	対象
院内感染対策の委員会（規則第1条の11第2項第1号ロ）	対象外（指針の策定・研修等は必要）	対象	対象

（出典：e-Gov法令検索「医療法」「医療法施行規則」／2026年8月時点の現行条文）

とくに見落とされやすいのが医療法第27条です。同条は「病院、患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所は、その構造設備について、その所在地を管轄する都道府県知事の検査を受け、許可証の交付を受けた後でなければ、これを使用してはならない」と定めています。有床で計画する場合、竣工後・開業前に行政の検査という工程が1つ増えるため、開業日から逆算する工程表にこれを織り込む必要があります。

なお、医療法上の適用がない項目でも、建築基準法・バリアフリー法・消防法は別に効きます。「医療法では不要」と「工事として不要」は別の話です。

開業スケジュールと内装工事の関係｜逆算で決める8つのステップ

内装工事は、工事期間ではなく開業日から逆算して組み立てます。工事日数だけで逆算すると、保健所への事前相談、建築確認、消防協議、有床の場合の使用前検査、保険医療機関の指定申請といった手続きが工程の外に置き去りになります。 手続きは工事と並行して走らせるものであり、工事が終わってから始めるものではありません。

標準的な進め方を8ステップで示します。

1. 事業計画・診療科・規模の決定：診療科、想定患者数、有床か無床か、エックス線装置を置くかを先に決めます。この4点が決まらないと法規チェックができません。
2. 物件の選定と法規デューデリジェンス：用途地域、建築基準法上の用途・既存不適格の有無、消防用設備の現況、バリアフリー条例の適用、テナント区画の工事区分と原状回復条件を、契約前に確認します。
3. 保健所への事前相談と基本設計・ゾーニング：各室の用途を明示した平面図の初案を持って、所管の保健所に相談します。図面が固まってからでは修正コストが跳ね上がります。
4. 実施設計・見積・工事区分の確定：ビルオーナー・管理会社と工事区分表を突き合わせ、どの工事を誰が発注するかを文書で確定させます。
5. 各種申請・協議：建築確認が必要な場合の申請、所轄消防署との協議、エックス線装置を置く場合の防護に関する設計の確認を行います。
6. 内装工事（着工〜引渡し）：テナントビルでは搬入時間・作業時間・騒音作業の制限が工期に直結します。
7. 完了検査と開設手続き：建築の完了検査、有床の場合は医療法第27条の検査と許可証の交付、そして開設の許可または届出を行います。
8. 開業直前の届出：エックス線装置を備えたときは10日以内の届出（医療法第15条第3項、規則第24条の2）を行い、保険医療機関の指定申請を進めます。保険医療機関の指定は健康保険法第63条第3項第1号の指定であり、同法第65条第1項により病院・診療所の開設者の申請によって行われます。申請窓口・締切・必要書類は管轄によって異なるため、早い段階でご確認ください。

この工程で最も動かしにくいのはステップ3と5です。 工事そのものは体制を組めば短縮の余地がありますが、行政協議は相手のあることで、こちらの都合では縮みません。開業日を先に公表してしまう前に、手続きの所要期間を所管窓口に確認しておくことをおすすめします。

テナント区画の制約｜A工事・B工事・C工事と原状回復

テナントビルや医療モールの区画では、同じ工事でも「誰が発注し、誰が費用を負担し、どの業者が施工するか」が分かれます。この工事区分は法令ではなく、賃貸借契約と館内規則で決まる商慣行です。 そのため、呼称も範囲もビルごとに異なります。

一般に次のように呼ばれます。A工事は建物所有者が発注・費用負担し、完成物の所有権も建物側に帰属するもの。B工事はテナントの要望で行い費用はテナント負担だが、発注と施工業者の選定は建物側が行うもの。C工事はテナントが発注・費用負担し、施工業者もテナントが選定するものです。ただしこれは慣行上の呼び方であり、法令上の定義ではありません。必ず契約書と工事区分表で個別に確認してください。

区分	一般的な考え方	クリニックで該当しやすい工事の例
A工事	建物所有者が発注・費用負担。所有権も建物側	躯体、共用廊下・共用トイレ、既存の主幹設備、外壁・屋上
B工事	テナント要望・テナント費用負担、発注と業者選定は建物側	空調機の増設・分岐、給排水の引込み、分電盤の増設、スプリンクラーヘッドや感知器の移設、排煙・防火区画に関わる工事、躯体に荷重をかける工事
C工事	テナントが発注・費用負担・業者選定	間仕切り、内装仕上げ、造作家具、サイン、什器、弱電・LAN配線、医療機器の設置

クリニック特有の論点を3つ挙げます。

第一に、エックス線室の遮蔽です。鉛板や鉛ボードは重量があり、床荷重や下地補強、場合によっては躯体への影響を伴うため、B工事として建物側の指定業者施工になることが少なくありません。装置の機種が決まらないと遮蔽計算ができず、遮蔽計算が終わらないと構造検討ができないため、機種選定を工程の前半に置く必要があります。

第二に、給排水です。診察室の手洗い、処置室、洗浄・滅菌スペース、多目的トイレ、スタッフ用の給湯と、水まわりの点数が一般のオフィスより多くなります。既存の排水立管の位置と床スラブ下の空き寸法が、そのままレイアウトの制約になります。

第三に、原状回復の範囲です。遮蔽材や増設した配管・配線をどこまで撤去するのかを契約時に確定させないと、退去時の負担が想定と大きくずれることがあります。開業前に退去の話をするのは気が進まないものですが、条件が明文化されているかどうかで、後年の判断の自由度が変わります。

診療科別のゾーニング｜待合・受付・診察室・処置室・エックス線室

ゾーニングは、「患者の流れ」「スタッフの流れ」「物（検体・器材・廃棄物）の流れ」の3本を別々に描いてから重ねます。 1枚の平面図に最初から全部を描き込むと、交差してはいけない動線の交差が見えなくなります。

基本の患者動線は、エントランス → 受付 → 待合 → 診察室 → 処置室・検査室 → 会計 → 出口という一方向の流れです。これに対してスタッフ動線は、バックヤード（更衣・休憩・事務）から各室へ、患者動線を横切らずに到達できるようにします。診察室に前室的なスタッフ入口を設けられるかどうかで、日々の運営効率が大きく変わります。

診療科ごとに、内装計画で論点になりやすい点を整理します。

• 内科・小児科：エックス線室と検査スペースの位置、そして発熱・有症状の患者を一般待合と分ける動線。小児科ではベビーカー置場と授乳・オムツ替えのスペースが待合面積に効きます。
• 整形外科・リハビリテーション科：リハビリ室の面積確保とエックス線室の配置。車椅子・松葉杖・歩行器での移動を前提に、通路幅と建具の有効開口を広めに取ります。
• 皮膚科・美容系：処置室の遮音とプライバシー。待合から処置室の出入りが他の患者から見えない配置にできるかが要点です。
• 眼科：視力検査に必要な直線距離を確保できるか、暗室系の検査スペースをどこに取るかが平面計画を大きく規定します。
• 産婦人科・泌尿器科：内診室・処置室への出入りと、トイレの位置関係。プライバシーへの配慮が動線設計の中心になります。
• 精神科・心療内科：待合の視線分離と遮音。診察室の会話が待合に漏れない壁・建具の性能を、設計段階で仕様として決めておきます。
• 歯科：ユニット間の間隔と配管・吸引の経路。歯科技工室を設ける場合は、医療法施行規則第16条第1項第13号が「歯科技工室には、防塵設備その他の必要な設備を設けること」と定めており、これは診療所にも適用されます。

なお、エックス線装置の設置義務は病院に課されたもので、診療所には課されていません。医療法施行規則第20条第7号は、内科・整形外科・放射線科などの診療科名を有する「病院」にはエックス線装置を設けなければならないと定めていますが、これは医療法第21条第1項（病院の法定施設）を受けた規定です。診療所でエックス線装置を置くかどうかは、診療方針にもとづく選択になります。

処置室についても、規則第20条第4号は「処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。ただし、場合により二以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる」と定めています。これも病院に関する規定ですが、処置室と診察室の兼用が制度上も想定されているという考え方は、限られた面積のクリニックの計画でも参考になります。

面積が限られたテナント区画では、どの機能を独立させ、どの機能を兼用させるかの取捨選択が計画の核心になります。図面が1案しかない状態で判断すると、後から効く条件を見落としがちです。クリニックのゾーニング案について光建舎に相談することで、複数案を比較しながら方針を固められます。

感染対策の動線設計｜「分ける・流す・拭ける」の3原則

感染対策の内装は、「分ける」「流す」「拭ける」の3点に集約できます。設備を足すことより、動線を分けることのほうが効果が大きい場面が少なくありません。 図面上で交差してはいけない動線を色分けし、交差点を1つずつ潰していく作業が出発点になります。

分ける：発熱・有症状の患者の入口、待合、診察室を一般患者と分離します。専用の出入口が取れない区画では、時間帯で分ける（診療時間の枠を分ける）、動線を分ける（同じ廊下でも通る時間をずらす）といった運用と組み合わせて設計します。器材についても、清潔物品と使用済み物品の搬送経路が交差しないようにします。

流す：換気計画です。医療法施行規則第16条第1項第5号は、機械換気設備について「感染症病室、結核病室又は病理細菌検査室の空気が風道を通じて病院又は診療所の他の部分へ流入しないようにすること」と定めています。無床診療所に感染症病室はありませんが、「汚染されうる空気を風道経由で他室に回さない」という考え方は、隔離用の診察室や検体採取スペースの空調・換気計画にそのまま応用できます（法の趣旨からの解釈）。テナントビルでは空調が全館共用のことが多く、系統の分離や排気の独立が可能かどうかは、契約前の設備調査で確認すべき事項です。

拭ける：清掃・消毒しやすい仕上げを選びます。床はビニル床シートの熱溶接接合で目地を減らす、幅木は巻き上げて床と壁の入隅をなくす、カウンターや建具の把手は薬剤に耐える素材にする、水栓・照明スイッチは非接触型にする、といった選択です。日々の清掃時間を数分短縮する仕上げは、開業から数年で内装費の差を回収するという考え方もできます。

体制面では、医療法施行規則第1条の11第2項第1号が、院内感染対策のための体制の確保に係る措置として、指針の策定、従業者に対する研修の実施、感染症の発生状況の報告その他の改善のための方策の実施を求めています（委員会の開催は病院・有床診療所・入所施設を有する助産所に限られます）。内装は、この指針で決めた運用を物理的に成立させるための器です。指針だけ立派でも、動線が交差する平面ではその通りに運用できません。

エックス線室の防護と届出｜画壁等の遮蔽と10日以内の届出

エックス線装置を置くかどうかで、内装工事の難易度と行政手続きの量が大きく変わります。遮蔽は壁だけの話ではなく、天井・床・扉・観察窓・配管貫通部まで連続させる必要があります。

対象となる装置の範囲は、医療法施行規則第24条の2に定義があります。定格出力の管電圧が10キロボルト以上であり、かつそのエネルギーが1メガ電子ボルト未満のものが「エックス線装置」です。これを備えたときは、医療法第15条第3項の規定による届出として、10日以内に、次の事項を記載した届出書を提出します。

1. 病院または診療所の名称および所在地
2. エックス線装置の製作者名、型式および台数
3. エックス線高電圧発生装置の定格出力
4. エックス線装置およびエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備および予防措置の概要
5. エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師または診療エックス線技師の氏名およびエックス線診療に関する経歴

このうち第4号が、内装工事の内容そのものです。遮蔽設計は、届出書類の中身になります。

エックス線診療室の構造設備の基準は、医療法施行規則第30条の4が定めています。関連する数値基準をまとめます。

項目	基準	根拠条文
画壁等（天井・床・周囲の壁）の遮蔽	外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように遮蔽できること（外側が人の通行・停在しない場所である画壁等を除く）	規則第30条の4第1号
操作場所	エックス線診療室の室内に操作する場所を設けないこと（箱状の遮蔽物を設けたとき、近接透視撮影・乳房撮影等で必要な防護物を設けたときを除く）	同第2号
標識	エックス線診療室である旨を示す標識を付すること	同第3号
管理区域	外部放射線の実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。標識を付し、みだりに立ち入らない措置を講ずる	規則第30条の26第3項第1号、第30条の16
敷地の境界・人が居住する区域	実効線量が3月間につき250マイクロシーベルト以下	規則第30条の17、第30条の26第4項
注意事項の掲示	放射線取扱施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示	規則第30条の13
帳簿	1週間当たりの延べ使用時間を記載し、1年ごとに閉鎖、閉鎖後2年間保存。ただし治療用エックス線装置を使用しないエックス線診療室で、画壁等の外側の実効線量率が40マイクロシーベルト毎時以下に遮蔽されている室は不要	規則第30条の23第1項

（出典：e-Gov法令検索「医療法施行規則」／2026年8月時点の現行条文）

体制面では、医療法施行規則第1条の11第2項第3号の2が、エックス線装置等を備えている病院・診療所に対し、診療用放射線の安全利用のための責任者の配置、指針の策定、放射線診療に従事する者への研修の実施、被ばく線量の管理および記録を求めています。開業前に整備すべき文書が発生する点は、工程表に入れておいてください。

内装工事の実務としては、次の3点を早い段階で押さえます。第一に、装置の機種を先に決めること。遮蔽計算は装置の仕様と隣接室の用途が決まらないと成立しません。第二に、鉛の重量による床荷重・下地補強を構造側と調整すること。テナントでは躯体に関わるため、建物側の承認が必要になります。第三に、扉・観察窓・配管や電線管の貫通部という「弱点」を図面上で潰しておくこと。壁の遮蔽性能が十分でも、貫通部の処理が甘ければ意味がありません。

なお、遮蔽計算と防護設計は専門的な判断を伴います。装置メーカー、設計者、所管の保健所と早い段階で協議してください。

バリアフリー｜2,000㎡未満でも条例で義務になる場合がある

バリアフリー法上、病院・診療所は「特別特定建築物」に位置づけられています。ただし、適合義務がかかる規模は床面積の合計2,000㎡以上であり、多くのクリニックはこの規模に届きません。問題は、自治体の条例で対象が広げられている場合があることです。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条第2号は、特別特定建築物として「病院又は診療所」を明記しています。そして同法第14条第1項と施行令第9条により、床面積の合計2,000平方メートル以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。増築・改築・用途変更の場合は当該部分の床面積）をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準への適合義務が生じます。同条第4項により、この規定は建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定とみなされ、確認申請の審査対象になります。

2,000㎡未満の場合は、同法第14条第5項および第16条により、基準に適合させるための措置を講ずる努力義務にとどまります。ただし同法第14条第3項は、地方公共団体が条例で、特別特定建築物に特定建築物を追加すること、適合義務がかかる規模を政令で定める規模未満で別に定めること、建築物移動等円滑化基準に必要な事項を付加することを認めています。実際に、より小規模な建築物を対象にしている自治体は珍しくありません。所在地の条例を必ず確認してください。

主な寸法基準を整理します。

部位	基準
移動等円滑化経路の出入口	幅80cm以上。戸を設ける場合は車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、前後に高低差がないこと
廊下等	幅120cm以上。50m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設ける
傾斜路（階段に代わるもの）	幅120cm以上（階段に併設するものは90cm以上）。勾配は1/12以下（高さ16cm以下のものは1/8以下）。高さ75cmを超える場合は75cm以内ごとに踏幅150cm以上の踊場
エレベーター	かご・昇降路の出入口の幅80cm以上、かごの奥行135cm以上、乗降ロビーの幅・奥行150cm以上（床面積2,000㎡以上で不特定多数が利用する建築物はかごの幅140cm以上）
敷地内の通路	幅120cm以上。50m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所
車椅子使用者用駐車施設	駐車施設の数が200以下は2%以上、200超は1%＋2以上。幅350cm以上
便所	利用する階の階数に相当する数以上設け、そのうち1以上に車椅子使用者用便房を1以上設ける

（出典：e-Gov法令検索「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」第14条・第17条〜第19条／2026年8月時点）

条例で義務にならない規模であっても、待合と診察室の間の建具の有効開口、受付カウンターの高さ、多目的トイレの有無は、来院いただける患者層に直接影響します。開業後に建具の位置を変えるのは、開業前に決めるのと比べて手間も費用も大きくなります。

建築基準法・消防法で変わる工事範囲｜用途変更と消防用設備

内装工事の範囲を最終的に決めるのは、医療法よりむしろ建築基準法と消防法です。とくに、入院施設の有無で建物側の扱いが変わる点は、物件選定の段階で押さえてください。

建築基準法別表第一（い）欄（二）項は、「病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの」を挙げています。つまり、無床診療所は同表の特殊建築物には該当しません。

これが効いてくるのが用途変更です。建築基準法第6条第1項第1号は、別表第一（い）欄の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものについて確認申請を求めています。そして同法第87条第1項は、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合（政令で指定する類似の用途相互間のものを除く）に、確認等の規定を準用すると定めています。

したがって、事務所や店舗の区画を有床診療所に用途変更し、その部分が200㎡を超えるなら、用途変更の確認申請が必要になります。無床診療所であれば同号には該当しませんが、内装制限、防火区画、排煙、避難経路といった建築基準法令の実体規定は別途かかります。個別の判断は所管の特定行政庁または指定確認検査機関に確認してください。

消防法では、消防法施行令別表第一（六）項イに診療所が位置づけられ、次の4区分に分かれています。

区分	内容
（六）項イ(1)	診療科名中に特定診療科名を有し、かつ医療法上の療養病床または一般病床を有する病院（総務省令で定める体制を有するものを除く）
（六）項イ(2)	診療科名中に特定診療科名を有し、かつ4人以上の患者を入院させるための施設を有する診療所
（六）項イ(3)	(1)以外の病院、(2)以外の患者を入院させる施設を有する診療所、入所施設を有する助産所
（六）項イ(4)	患者を入院させるための施設を有しない診療所、入所施設を有しない助産所

主な設備要件は次のとおりです。スプリンクラー設備は、消防法施行令第12条第1項第1号イにより、（六）項イ(1)および(2)については、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外は、延べ面積にかかわらず設置対象となります。自動火災報知設備は、同令第21条第1項第1号イにより（六）項イ(1)〜(3)が面積にかかわらず対象、同項第3号イにより（六）項イ(4)（無床診療所）は延べ面積300平方メートル以上が対象です（出典：e-Gov法令検索「消防法施行令」／2026年8月時点）。

複合用途ビルのテナントとして入る場合、建物全体の用途区分と既存の消防用設備の状況によって必要な工事が変わります。所轄消防署との事前協議は、契約前の物件調査と同時に始めるのが安全です。

保健所への開設手続きと図面｜提出する平面図は内装設計そのもの

開設手続きには「許可」と「届出」の2種類があり、どちらになるかは開設者が誰かで決まります。医療法人が開設する場合は許可、臨床研修等修了医師個人が開設する場合は開設後10日以内の届出です。 ここを取り違えると工程が丸ごとずれます。

医療法第7条第1項は、臨床研修等修了医師および臨床研修等修了歯科医師でない者が診療所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。医療法人は「臨床研修等修了医師」ではないため、医療法人が開設する場合は許可が必要です。一方、医療法第8条第1項は、臨床研修等修了医師・臨床研修等修了歯科医師が診療所を開設したときは、開設後10日以内に届け出なければならないと定めています。

なお、開設地が保健所を設置する市または特別区の区域にある場合は、提出先が当該市長または区長になります（医療法第7条第1項括弧書）。実務上の窓口は保健所です。

また、診療所に病床を設けようとするとき、または病床数・病床の種別を変更しようとするときは、医療法第7条第3項により都道府県知事の許可が必要です。開設許可を受けた者は、開設したときは10日以内に開設年月日・管理者の住所氏名等を届け出ます（医療法施行令第4条の2第1項）。廃止したときも10日以内の届出です（医療法第9条第1項）。移転は、法令上は旧所在地の廃止と新所在地での開設として扱われるのが一般的ですが、取扱いは所管の保健所に必ず確認してください。

ここからが内装設計に直結する部分です。医療法施行規則第4条は、法第8条第1項の届出事項として規則第1条の14第1項の各号を引いており、そこには次の書類が含まれます（許可申請の場合は規則第1条の14第1項が直接適用されます）。

• 第9号：敷地の面積及び平面図
• 第10号：敷地周囲の見取図
• 第11号：建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示すること）
• 第13号：歯科医業を行う病院・診療所で歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要
• 第14号：病室のある診療所については、病床数・病床の種別ごとの病床数・各病室の病床数

（出典：e-Gov法令検索「医療法施行規則」第1条の14、第4条）

つまり、各室の用途を明示した平面図は、内装設計の成果物であると同時に、行政手続きの提出書類です。設計と手続きは別工程ではありません。この前提に立つと、進め方は次の順序になります。

1. 物件契約前：所管保健所に、診療科・規模・有床無床・エックス線の有無を伝え、事前相談の要否と必要書類の一覧を入手する
2. 基本設計：各室の用途を明示した平面図を作成し、事前相談で確認を受ける
3. 実施設計：エックス線を置く場合は、防護に関する構造設備・予防措置の概要をまとめる
4. 着工前：建築確認（必要な場合）と消防協議を完了させる
5. 竣工時：建築の完了検査、有床の場合は医療法第27条の検査と許可証の交付を受ける
6. 開設時：開設の許可または届出（届出は開設後10日以内）、開設許可を受けた場合は令第4条の2の届出
7. 装置設置後：エックス線装置を備えたときは10日以内に届出

手続きと設計を並走させる工程管理は、経験の差が出やすい部分です。設計・施工・行政協議のどこで詰まるかが読めない段階でも構いません。開業スケジュールと工事・手続きの並走計画を光建舎に相談することで、抜け漏れの少ない工程表を作ることができます。

内装工事の費用は何で決まるか｜相場より先に固めるべき10の条件

この記事では、坪単価などの費用相場を数値では示しません。公的な一次情報として確認できる統計がないためです。 出所の不明な相場に合わせて予算を組むより、費用を動かす条件を先に固めるほうが、見積もりの精度は上がります。

クリニックの内装工事費を左右する主な条件は次の10項目です。

1. スケルトンか居抜きか、前用途は何か：前が飲食店か事務所かで、給排水・電気・空調の残存設備の使い回し可否が変わります
2. 有床か無床か：病室・廊下幅・階段・使用前検査・消防用設備の要件が一気に変わります
3. エックス線室の有無と装置の種類：遮蔽の範囲・重量・下地補強、そして工事区分に影響します
4. 工事区分（B工事の割合）：B工事の比率が高いほど、業者選定と単価のコントロールが効きにくくなります
5. 給排水の既存条件：排水立管の位置とスラブ下の空き寸法が、水まわりの配置と床上げ量を決めます
6. 空調の既存能力と系統：全館空調か個別か、系統分離ができるかで、感染対策の実現可能性も変わります
7. 電気容量と非常電源：医療機器の同時使用を前提にした容量が確保できるか
8. 防災設備の移設：スプリンクラーヘッド、感知器、排煙口の移設の有無
9. 搬入経路と作業可能時間帯：ビルの夜間・休日作業の制限は、そのまま工期と労務費に反映されます
10. 原状回復条件と医療機器の支給区分：どこまで戻すのか、機器・什器は施主支給か工事に含むのか

複数社から見積もりを取る際は、総額の比較より先に、この10項目が同じ前提で積まれているかを確認してください。 前提が違う見積もりを金額だけで比べても、判断材料にはなりません。安く見えた見積もりが、B工事分と防災設備の移設分を含んでいなかった、という食い違いは起こりやすい部分です。

よくある質問

Q1. 無床クリニックの内装工事に、建築確認申請は必要ですか。

A. 建築基準法別表第一（い）欄（二）項の「診療所」は患者の収容施設があるものに限られるため、無床診療所は同法第6条第1項第1号の特殊建築物には該当しません。ただし、大規模の修繕・模様替に当たる場合や、建物の規模・区域によっては同項第2号・第3号に該当することがあり、内装制限や防火区画などの実体規定は別途適用されます。個別の判断は所管の特定行政庁または指定確認検査機関にご確認ください。

Q2. エックス線室は、開業後に増設できますか。

A. 制度上は可能で、装置を備えたときに10日以内の届出を行うことになります（医療法第15条第3項、医療法施行規則第24条の2）。ただし、遮蔽材の重量による床荷重の検討、テナントの場合は建物側の承認、隣接室の用途を踏まえた遮蔽計算が必要になるため、開業時点で設置の可能性があるなら、位置だけでも押さえて計画しておくほうが結果的に負担は小さくなります。

Q3. テナントビルでは、どこまで自由に間取りを決められますか。

A. 賃貸借契約と館内規則で決まります。A工事・B工事・C工事という区分は法令ではなく商慣行であり、範囲はビルごとに異なります。とくに、躯体に関わる工事、防災設備の移設、空調・給排水の系統に手を入れる工事は建物側の管理下に置かれることが多いため、契約前に工事区分表と原状回復条件を確認してください。

Q4. 開業日から逆算して、内装工事はいつ始めればよいですか。

A. 一律には言えません。工事期間そのものより、保健所への事前相談、建築確認（必要な場合）、消防協議、有床の場合の医療法第27条の検査といった行政手続きの所要期間が工程を規定するためです。物件・規模・診療科・自治体によって大きく変わるので、物件を検討する段階で、所管窓口に標準的な所要期間を確認することをおすすめします。

Q5. 医療法人が開設する場合、手続きは変わりますか。

A. 変わります。医療法第7条第1項により、臨床研修等修了医師・臨床研修等修了歯科医師でない者が診療所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区の区域にある場合は市長・区長）の許可が必要です。医師個人が開設する場合の「開設後10日以内の届出」（医療法第8条第1項）とは、必要な期間も手順も異なります。開設主体を決める段階で、工程への影響を織り込んでください。

まとめ｜内装の図面は、そのまま行政手続きの書類になる

クリニックの内装工事は、意匠と使い勝手の話から入ると、後半で法規と手続きに押し戻されます。順序を逆にしてください。まず無床か有床か、エックス線を置くかを決め、次に物件の法規条件（建築基準法上の用途、消防、バリアフリー条例、工事区分）を確認し、そのうえでゾーニングを描く。 この順序であれば、描いた図面がそのまま保健所への提出書類になります。

本記事で確認した要点を振り返ります。医療法施行規則第16条の構造設備基準は、無床か有床かで適用条文が変わること。エックス線診療室は画壁等の外側の実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下となる遮蔽が求められ、装置を備えたときは10日以内の届出が必要なこと。バリアフリー法上、診療所は特別特定建築物であり、2,000㎡未満でも条例で義務化されている場合があること。消防法施行令別表第一（六）項イの区分は入院施設の有無と人数で分かれ、設備要件が大きく変わること。そして、各室の用途を明示した平面図は、医療法施行規則第1条の14第1項第11号が定める提出書類そのものであること。

光建舎（KOKENSHA）は、内装仕上げ・改修を軸に、調査から設計・施工・アフターまでをワンストップで担う建設会社です。全国対応で、稼働中の建物を止めない安全・工程管理を得意としています。物件がまだ決まっていない段階でも、法規条件の見立てからお手伝いできます。開業日を動かさずに進めるための工程を一緒に組み立てましょう。クリニックの内装工事について光建舎の無料相談を申し込むことができます。

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