地方債同意等基準運用要綱とは何か？【2026年版】同意・許可・届出と地方債計画の関係

総務大臣および都道府県知事が地方債の同意・許可を行う際の基本方針を定めたものです。

自治体が起債するとき、総務大臣または都道府県知事に協議して同意を得る、許可を受ける、または届出を行います。このとき判断の基準になるのが地方債同意等基準です。

総務省自治財政局地方債課の資料では、地方債同意等基準は「総務大臣及び都道府県知事の地方債の同意・許可にあたっての基本方針を定めるもの」とされ、根拠は地方財政法第5条の3第10項です。

あわせて地方債計画が「同意・許可をする地方債の予定額の総額等に関する書類」として示されます。同意等基準が質的な基準、地方債計画が量的な基準として機能する構造です。

この記事では、①同意等基準の位置づけ、②地方債計画との関係、③協議・許可・届出の区分、④実務での見方、⑤注意点、の5点を整理します。

この記事の要点

• 地方債同意等基準は総務大臣および都道府県知事の同意・許可にあたっての基本方針
• 根拠は地方財政法第5条の3第10項
• 地方債計画が量的基準、同意等基準が質的基準として機能する
• 平成18年4月に許可制から協議制へ、平成24年4月に届出制導入、平成28年4月に届出制拡大
• 毎年度策定されるため、年度ごとに内容を確認する必要がある

同意等基準の位置づけはどうなっているのか？

同意・許可の判断の基本方針です。

項目	内容
名称	地方債同意等基準（運用の指針として要綱等が示される）
定めるもの	総務大臣および都道府県知事の同意・許可にあたっての基本方針
根拠	地方財政法第5条の3第10項
性格	質的基準
策定	毎年度

何を定めているのか

同意または許可の対象となる事業の区分、充当率、償還の年限などが示されます。つまり「どの事業にどれだけ起債を認めるか」の枠組みです。

したがって自治体が起債を検討するとき、その年度の同意等基準に照らして対象かどうかを確認します。

根拠条文

地方財政法第5条の3第10項が根拠です。同条は地方債の協議等について定めており、第10項が同意等基準に関する規定です。

地方財政法第5条の原則と但し書きは起債とは何か？で扱っています。

毎年度策定される

同意等基準は毎年度策定されます。したがって昨年度の内容がそのまま使えるとは限りません。

充当率の数値や対象事業の区分が年度で変わることがあります。予算の検討では、その年度の基準を確認してください。

都道府県知事も定める

市町村の地方債については、都道府県知事が同意または許可を行う場合があります。この場合、都道府県が運用の方針を示すことがあります。

したがって市町村の実務では、国の同意等基準と都道府県の運用の両方を見ることになります。

要綱という呼び方

実務では「地方債同意等基準運用要綱」という呼び方が使われます。検索でもこの語が使われます。

運用の細部を定める文書の名称として定着したもので、同意等基準の本体と運用の指針が一体として扱われています。

地方債計画との関係はどうなっているのか？

量的基準と質的基準の関係です。

文書	性格	定めるもの
地方債計画	量的基準	同意・許可をする地方債の予定額の総額等
地方債同意等基準	質的基準	同意・許可にあたっての基本方針

地方債計画は総額を示す

地方債計画は、その年度に同意・許可をする地方債の予定額の総額等に関する書類です。事業区分ごとの計画額が示されます。

たとえば過疎対策事業債は令和8年度の計画額6,100億円です。公共施設等適正管理推進事業債は令和7年度の事業費5,000億円とされています。

同意等基準は条件を示す

同意等基準は、対象となる事業の範囲や充当率といった条件を示します。計画額の枠内で、どの事業にどの条件で認めるかを定める位置づけです。

両方を見る必要がある

計画額に余裕があっても、同意等基準で対象外とされる事業には起債できません。逆に対象であっても、計画額の制約を受けます。

したがって実務では両方を確認します。

充当率は告示でも示される

基本となる事業別地方債充当率は告示で示されます。令和8年度は令和8年総務省告示第161号です。

公共事業等90パーセント、学校教育施設等90パーセント、一般補助施設等75パーセント、公共施設等適正管理推進事業90パーセント、過疎対策100パーセント、辺地対策100パーセント。これらが基本となる充当率です。

充当率の読み方は地方債の充当率とは何か？で扱っています。

交付税措置は別の整理

交付税措置率は、同意等基準そのものではなく、地方財政対策や各事業債の制度のなかで整理されます。

措置率の仕組みは交付税措置率とは何か？で扱っています。

協議・許可・届出の区分はどう決まるのか？

団体の財政状況などによります。

区分	概要
協議	総務大臣または都道府県知事に協議し、同意を得る
許可	一定の要件に該当する団体は許可を受ける
届出	一定の基準を満たす団体は届出で足りる

制度の変遷

平成18年4月に許可制から協議制へ移りました。平成24年4月に届出制が導入され、平成28年4月に届出制の対象が拡大しました。

段階的に団体の自主性を高める方向で見直されてきた経緯です。

協議制の仕組み

協議をしたうえで同意を得ない場合でも、議会に報告すれば起債できます。ただし同意を得た地方債とは、財政融資資金等の充当や交付税措置の対象となるかといった扱いに差があります。

したがって実務上は同意を得ることが前提になります。

許可の対象となる団体

実質公債費比率が一定の水準を超える団体、普通税の税率が標準税率未満の団体など、要件に該当する団体は許可の対象です。

自分の団体がどの区分に当たるかは財政の所管部署が把握しています。

届出で足りる場合

財政状況が一定の基準を満たす団体は、民間等資金を充てる地方債について届出で足りる扱いになります。平成28年4月にこの対象が拡大されました。

届出で足りる場合でも、対象事業や充当率の条件は同意等基準に従います。手続きが簡素になるだけです。

同意等基準に該当しない起債

同意等基準の対象外の事業について起債する場合、同意を得られません。協議をして議会に報告する形になりますが、交付税措置や資金の充当の面で不利になります。

したがって対象かどうかの確認が、事業の組み立ての前提になります。

年限の定め

同意等基準では、事業の区分ごとに償還の年限が示されます。建物の耐用年数などを踏まえた区分です。

年限が短ければ、年度ごとの償還額が大きくなります。財政計画への影響を確認してください。

実務ではどう見るのか？

事業の区分の確認から入ります。

手順	内容
1	その年度の地方債計画と同意等基準を確認する
2	事業がどの区分に当たるかを特定する
3	充当率と償還年限を確認する
4	計画への位置づけの要否を確認する
5	対象事業費の範囲を所管部署に確認する
6	手続きの区分（協議・許可・届出）を確認する
7	起債額と実質負担を試算する

年度の切り替わりに注意する

同意等基準は毎年度策定されます。年度をまたぐ事業では、着手の年度と完了の年度で条件が変わる可能性があります。

年度の区切りで条件が変わると、後年度の起債額が想定と変わります。複数年度の事業では、この点を財政計画に織り込んでください。

都道府県の所管部署に照会する

市町村の実務では、都道府県の所管部署が窓口になります。対象事業の判定、対象事業費の範囲、手続きの区分。これらは所管部署の運用によります。

予算要求の前に照会してください。年度末では判定が間に合いません。

公適債などは計画への位置づけが前提

公共施設等適正管理推進事業債は、公共施設等総合管理計画等への位置づけを前提とします。個別施設計画は令和4年度までに策定が要請され、令和7年3月末時点で99.4パーセントの団体が見直しを完了しています。

計画がなければ、同意等基準の対象であっても起債できません。内容は公共施設等適正管理推進事業債とは何か？で扱っています。

設計の段階で条件を固める

対象事業費の範囲が決まったら、設計の区分や契約の分け方に反映させます。設計費や調査費が対象に含まれるかは区分によって異なります。

契約を分け直すと工期と費用の両方に影響します。設計の段階で固めてください。

議会への説明に使う

同意等基準と地方債計画は公表されています。したがって議会への説明で、充当率や措置率の根拠として示せます。

「有利な起債を使う」という説明だけでは根拠になりません。区分と数値を示してください。

注意点は何か？

年度ごとに変わることです。

誤解	実際
同意等基準は固定されている	毎年度策定される
同意を得られなければ起債できない	議会に報告すれば起債できる。ただし扱いに差がある
届出で足りれば条件も緩い	手続きが簡素になるだけ。対象事業や充当率の条件は同じ
計画額に余裕があれば起債できる	同意等基準で対象外の事業には起債できない

昨年度の資料をそのまま使わない

充当率の数値や対象事業の区分が年度で変わることがあります。昨年度の資料で試算すると、起債額が実際と合いません。

その年度の告示と同意等基準を確認してください。

公表の時期を把握する

地方債計画と同意等基準は、年度の予算編成の流れのなかで公表されます。したがって予算要求の時点では前年度の内容しか手元にないことがあります。

この場合、前年度の内容で試算し、確定後に補正する前提で進めます。

制度の期間がある事業債

公共施設等適正管理推進事業債は令和4年度から令和8年度まで、過疎対策事業債の根拠法は令和3年度から令和12年度までの時限立法です。

同意等基準に載っていても、制度自体に期間があります。長期の計画では、この点を前提に置いてください。

財政指標の影響

起債が増えると実質公債費比率が上がります。一定の水準を超えると、届出や協議の区分から許可の対象に移ります。

将来の起債の自由度に影響するため、中期の財政計画と合わせて判断してください。

よくある質問

Q. 地方債同意等基準運用要綱とは何ですか。

A. 総務大臣および都道府県知事が地方債の同意・許可を行う際の基本方針を定めたものです。対象事業の区分、充当率、償還年限などが示されます。

Q. 根拠となる条文は何ですか。

A. 地方財政法第5条の3第10項です。同条は地方債の協議等について定めており、第10項が同意等基準に関する規定です。

Q. 地方債計画との違いは何ですか。

A. 地方債計画は同意・許可をする地方債の予定額の総額等に関する書類で、量的な基準です。同意等基準は同意・許可にあたっての基本方針で、質的な基準として機能します。

Q. 毎年度変わりますか。

A. 変わります。毎年度策定されるため、充当率の数値や対象事業の区分が年度で変わることがあります。その年度の内容を確認してください。

Q. 届出で足りる場合は条件も緩くなりますか。

A. なりません。手続きが簡素になるだけで、対象事業や充当率の条件は同意等基準に従います。

Q. 同意を得られない事業は起債できませんか。

A. 協議をして議会に報告すれば起債できます。ただし同意を得た地方債とは、財政融資資金等の充当や交付税措置の扱いに差があります。

まとめ

地方債同意等基準は、総務大臣および都道府県知事が地方債の同意・許可を行う際の基本方針を定めたものです。根拠は地方財政法第5条の3第10項で、実務では地方債同意等基準運用要綱という呼び方が使われます。

地方債計画が同意・許可をする地方債の予定額の総額等を示す量的基準、同意等基準が対象事業の区分や充当率などの条件を示す質的基準という関係です。計画額に余裕があっても同意等基準で対象外の事業には起債できず、対象であっても計画額の制約を受けます。したがって両方を確認します。

手続きは平成18年4月に許可制から協議制へ移り、平成24年4月に届出制が導入され、平成28年4月に対象が拡大しました。届出で足りる場合でも、対象事業や充当率の条件は同意等基準に従います。手続きが簡素になるだけです。

同意等基準は毎年度策定されます。充当率の数値や対象事業の区分が年度で変わることがあるため、昨年度の資料で試算すると起債額が実際と合いません。令和8年度の基本となる事業別地方債充当率は令和8年総務省告示第161号で示されています。

実務では、その年度の地方債計画と同意等基準を確認し、事業の区分を特定し、充当率と償還年限、計画への位置づけの要否、対象事業費の範囲を所管部署に確認します。市町村では都道府県の所管部署が窓口になるため、予算要求の前に照会してください。

参考・出典

• 総務省自治財政局地方債課「地方債制度等について」（平成31年2月5日） https://www.soumu.go.jp/main_content/000604089.pdf
• 総務省「地方債制度」 https://www.soumu.go.jp/iken/11534.html
• 総務省「令和8年度 基本となる事業別地方債充当率（令和8年総務省告示第161号）」 https://www.soumu.go.jp/main_content/001002597.pdf
• 総務省「地方財政」 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ichiran/c-zaisei/index.html
• e-Gov法令検索「地方財政法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000109

記載の制度および充当率は公表時点のものです。同意等基準および地方債計画は毎年度策定され、対象事業の判定や手続きの区分は所管部署の運用により異なります。個別の適用は総務省および都道府県・市町村の所管部署にご確認ください。