私立小学校は改修か建替えか？

判断基準・費用比較・長寿命化の考え方

私立小学校の校舎をどうするか。この判断には、公立にはない要素が入ります。

国庫負担金の枠組みがないため、財源は自前です。一方、施設が募集に直結するため、投資の効果を説明しやすい面もあります。そして、決定は理事会で行われ、議会の議決を経る必要はありません。

この記事では、①施設の現状、②判断の材料、③費用の比べ方、④財源の組み方、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 私立学校施設（幼稚園〜高等学校）の耐震化率は94.3パーセント、小学校は94.6パーセント（令和7年4月1日現在）
• 旧耐震基準の建物は5,029棟で全体の33.6パーセント、耐震診断の実施率は89.8パーセント
• 非構造部材の耐震点検実施率は80.4パーセント、耐震対策実施率は39.8パーセント
• 公立のような国庫負担金の枠組みがなく、財源は自己資金、借入、寄附、補助金
• 何年使うかを決めてから、改修か建替えかを判断する

私立小学校の施設は今どうなっているのか？

耐震化は進み、非構造部材が残っています。

文部科学省の「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在）によれば、対象は14,977棟で、耐震化率は94.3パーセントです。小学校では94.6パーセントとなっています。

旧耐震基準で建築された建物は5,029棟で、全体の33.6パーセントを占めます。このうち耐震診断を実施したのは4,518棟、実施率は89.8パーセントです。

非構造部材については、耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントとされています。

建替えを検討する前に

耐震対策が済んでいない建物であれば、建替えと長寿命化改修のどちらを選ぶにしても、方針が決まるまでの間の安全の確保が必要になります。

一方、非構造部材の対策は費用が小さく、効果が明確です。天井、照明器具、窓ガラス、収納家具の転倒防止。大きな判断を先送りする間も、この部分は進められます。改修の進め方は私立小学校の改修はどこから始めるか？にまとめています。

判断の材料は何か？

5つあります。

材料	見るもの
建物の状態	躯体の劣化、耐震性能、非構造部材の対策状況
在籍者数の見通し	20年後、30年後に何学級必要か
法人の資金力	自己資金、借入の返済能力、寄附の見込み
敷地の条件	建て替える場所があるか、仮設を置けるか
学校の方針	何で選ばれる学校を目指すのか

何年使うかを先に決める

改修の妥当性は、その建物を何年使うかで決まります。30年使うなら長寿命化改修の投資が成り立ち、10年で建て替える前提なら安全の確保に絞ります。先に年数を決めれば、投資の範囲は自然に決まります。

年数が決まらないまま毎年少しずつ修繕する形が、総額では最も高くつきます。判断の保留そのものに費用がかかります。

在籍者数の見通し

小学校は6学年です。20年後、30年後に何学級必要かを置きます。地域の就学前人口と、私立を選ぶ家庭の割合から推計します。通学圏が広い学校では、沿線の人口の動きも見ます。

規模が縮む見込みであれば、同じ面積で建て替えると使わない部分を抱えます。逆に、募集が安定している学校では、施設への投資が次の募集につながります。どちらの局面にいるかで、判断は変わります。

敷地に余裕があるか

建て替えるには、工事中の校舎が必要です。校庭に仮設を建てれば、体育の授業と行事に影響します。敷地に余裕がなければ、長寿命化改修の方が現実的になります。棟が複数あれば、順に建て替える方法も取れます。

判断の枠組みは学校は建替え・長寿命化改修・統合のどれを選ぶ？にまとめています。

費用はどう比べるのか？

年あたりに直します。

工事費だけを並べると、長寿命化改修の方が安く見えます。しかし、次の更新がいつ来るかが違います。

項目	改築	長寿命化改修
初期費用	大きい	改築より小さい
工事期間	長い	改築より短い
仮設校舎	必要になることが多い	使いながら施工できる場合がある
設備の位置	自由に計画できる	既存の配管に制約される
募集への効果	大きい	範囲を絞れば出せる

維持管理費まで含める

新しい建物は、初期費用が大きい代わりに、当面の修繕費が小さくなります。古い建物を使い続ければ、毎年の修繕費と光熱費が積み上がり、突発の故障も増えます。

30年、40年という期間で、工事費、修繕費、光熱費を足して比べます。この期間で見ると、断熱と設備の性能差が効いてきます。光熱費は在籍者数が減っても大きくは減りません。

長寿命化改修の内容は学校施設の長寿命化改修とは？を参照してください。

見えない費用

仮設校舎の建設と撤去、備品の移転、工事期間中の授業への影響、保護者への説明にかかる時間。これらは工事費とは別に発生します。どれも見積書には載りません。

財源はどう組むのか？

4つの組み合わせです。

財源	特徴
自己資金	使途の自由度は高いが、規模に限りがある
借入	返済の原資として、将来の在籍者数の見通しが必要
寄附	同窓会、保護者、企業。使途を指定される場合がある
補助金	国と都道府県。事業の区分ごとに対象と補助率が定められる

私立学校施設整備費補助金の詳細は私立学校施設整備費補助金の全体像にまとめています。都道府県も、耐震診断、耐震補強、非構造部材の対策などの補助制度を持っています。

借入は改善を前提にしない

施設に投資すれば募集が改善する、という前提で返済計画を立てるのは危険です。改善しなかった場合でも返済が回る計画にしておきます。

今後20年の在籍者数の見通しを置いたうえで、返済可能な範囲を決めます。金融機関への説明でも、その前提が問われます。

寄附は集まってから範囲を決める

周年事業に合わせて寄附を募る学校があります。目標額に届かない場合の対応を先に決めておきます。

段階を分けて発注し、集まった額に応じて範囲を決める方法もあります。先に契約してしまうと、資金が不足したときに動けません。

会計上の扱いを確認する

学校法人会計では、施設の取得と修繕で処理が分かれます。資本的支出とするか修繕費とするかによって、計算書類の見え方が変わります。同じ工事でも、区分の判断で数字が動きます。

理事会に諮る資料では、支出の総額だけでなく、会計上どう処理されるかも示します。基本金への組入れの扱いも、あわせて確認します。

理事会にはどう説明するのか？

比較した経緯を示します。

結論だけを示しても、なぜそうなったのかが伝わりません。改築と長寿命化改修の両方を検討し、何を根拠に選んだのかを並べて示します。次の項目がそろっていると、議論が進みます。

• 劣化状況調査の結果
• 在籍者数の見通し
• 30年間の費用の比較（工事費、修繕費、光熱費）
• 財源の内訳と返済の計画
• 工事中の教育活動への影響
• やらなかった場合に何が起きるか

やらない場合の説明も用意する

投資の是非を判断するには、比較の対象が要ります。今のまま使い続けた場合、10年後に何が起きるのか。修繕費がいくら積み上がるのか。

この部分がないと、議論が金額の大小だけになります。先送りにも費用がかかることを、数字で示します。

保護者と同窓会にどう伝えるのか？

先に伝えるほど、協力が得やすくなります。

私立小学校では、保護者と同窓会が施設整備の当事者になります。寄附を募る場合は、なおさら早い共有が必要です。

相手	伝えること
在校生の保護者	工事中の安全、授業への影響、送迎の動線の変更
入学を検討する家庭	完成後の姿、いつから使えるか
同窓会	残すもの、変えるもの、寄附の使い道
教職員	工事中の運営、新しい施設での働き方

残すものを決めて伝える

校舎を建て替えると、卒業生の記憶の場が失われます。校章、記念のレリーフ、講堂の内装、校庭の樹木。何を残すのかを決めて伝えると、受け止め方が変わります。

建物そのものを残せなくても、部材や意匠の一部を新しい建物に組み込む方法があります。設計の段階で検討します。

完成の姿を早く見せる

図面だけでは伝わりません。外観と主要な室のイメージを作り、説明会や広報で共有します。工事の期間が長いほど、完成の姿を見せる意味が大きくなります。入学を検討する家庭にも、同じ資料が使えます。

どう進めるのか？

調査から始めます。

段階	内容
1. 劣化状況調査	躯体、屋上、外壁、設備の状態を調べる
2. 在籍者数の推計	20年、30年後の学級数を置く
3. 方針の決定	改築・長寿命化改修・部分改修のいずれかを選ぶ
4. 資金計画	自己資金、借入、寄附、補助金の組み合わせ
5. 設計・工事	設計、確認申請、工事、検査

1を飛ばして方針を決めると、後から前提が崩れます。調査の費用は工事費に比べて小さく、判断の精度を上げる効果が大きい部分です。前年度のうちに調査だけ済ませておく方法もあります。

よくある質問

Q. 私立小学校の耐震化率はどれくらいですか。

A. 令和7年4月1日現在で94.6パーセントです。私立学校施設全体（幼稚園〜高等学校）では94.3パーセントとなっています。

Q. 非構造部材の対策はどの程度進んでいますか。

A. 同調査では、耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントとされています。

Q. 判断に一番影響する要素は何ですか。

A. その建物を何年使うかです。年数が決まらなければ、投資の妥当性は判断できません。

Q. 借入はどこまでしてよいですか。

A. 施設投資で募集が改善することを前提にしない計画にします。改善しなかった場合でも返済が回る範囲にとどめます。

Q. 補助金は使えますか。

A. 私立学校施設整備費補助金のほか、都道府県の補助制度があります。事業の区分ごとに対象と補助率が定められています。

Q. 理事会には何を示しますか。

A. 改築と長寿命化改修を比較した経緯、30年間の費用、財源の内訳、そして何もしなかった場合に起きることです。

Q. 建て替えると卒業生の記憶の場がなくなりませんか。

A. 何を残すのかを決めて伝えます。一部を新しい建物に組み込む方法もあります。

Q. 敷地が狭い場合はどうしますか。

A. 仮設校舎を置く場所がなければ、長寿命化改修の方が現実的です。近隣の用地を借りる方法もあります。

Q. 寄附が目標に届かなかったらどうしますか。

A. 段階を分けて発注し、集まった額に応じて範囲を決める方法があります。先に契約すると動けなくなります。

まとめ

私立学校施設（幼稚園〜高等学校）の耐震化率は94.3パーセント、小学校では94.6パーセントです（令和7年4月1日現在）。旧耐震基準の建物は5,029棟で全体の33.6パーセント、耐震診断の実施率は89.8パーセント。非構造部材は、点検の実施率80.4パーセントに対して対策の実施率が39.8パーセントにとどまっています。

私立には公立のような国庫負担金の枠組みがありません。財源は自己資金、借入、寄附、補助金の組み合わせです。借入をする場合、施設投資で募集が改善することを前提にしない計画にしておきます。

判断の出発点は、その建物を何年使うかです。年数を決めてから、改築と長寿命化改修を30年、40年という期間の総額で比べます。工事費だけでなく、修繕費と光熱費を同じ期間で足し合わせます。

理事会には、比較した経緯と、何もしなかった場合に起きることを合わせて示します。金額の大小だけの議論にしないための材料になります。

参考・出典

• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在） https://www.mext.go.jp/content/20260326-mxt_sigakujo-100001477_04.pdf
• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」公表ページ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/006/1259295.htm
• 私立学校法、私立学校振興助成法、学校法人会計基準

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁および都道府県の公表資料でご確認ください。