私立中学校は改修か建替えか？

判断基準・費用比較・長寿命化の考え方

私立中学校の校舎は、学校種別で見ると耐震化が最も遅れています。そして多くは高等学校と併設され、同じ敷地に建築年の違う棟が並んでいます。

この状況で、どの棟を直し、どの棟を建て替えるか。棟ごとの判断を、学校全体の計画としてまとめる作業が必要になります。

この記事では、①施設の現状、②棟ごとの判断、③費用の比べ方、④財源の組み方、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 私立中学校の耐震化率は92.9パーセント（令和7年4月1日現在）
• 小学校94.6パーセント、高等学校94.3パーセントと比べて低い水準
• 私立学校施設（幼稚園〜高等学校）全体では94.3パーセント
• 旧耐震基準の建物は5,029棟で全体の33.6パーセント、耐震診断の実施率は89.8パーセント
• 非構造部材の耐震点検実施率は80.4パーセント、耐震対策実施率は39.8パーセント

私立中学校の施設は今どうなっているのか？

学校種別では最も耐震化が遅れています。

文部科学省の「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在）によれば、対象は14,977棟で、全体の耐震化率は94.3パーセントです。

学校種	耐震化率
小学校	94.6パーセント
中学校	92.9パーセント
高等学校	94.3パーセント
小学校〜特別支援学校の小計	95.2パーセント

中学校は92.9パーセントで、小学校と高等学校のいずれよりも低くなっています。

旧耐震基準で建築された建物は5,029棟、全体の33.6パーセントです。このうち耐震診断を実施したのは4,518棟、実施率は89.8パーセントとされています。

非構造部材については、耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントです。

耐震性能が不足している棟がある場合

耐震性能が確保されていない棟については、改修か建替えかの検討より前に、安全の確保が必要になります。使用を制限するか、補強を急ぐか。方針が決まるまでの対応を先に決めておきます。

改修の全体像は私立中学校の改修は何を優先すべきか？にまとめています。

棟ごとにどう判断するのか？

建築年と役割で分けます。

私立中学校では、同じ敷地に建築年の違う棟が並んでいることが一般的です。校舎、特別教室棟、体育館、部室、講堂。それぞれ更新の時期が異なります。

棟	判断の材料
普通教室棟	耐震性能、学級数の見通し、内装と設備の状態
特別教室棟	設備の劣化、教育課程との適合
体育館	耐震性能、吊り天井の対策、部活動での使用
講堂・記念館	使用頻度、行事と広報での役割
部室・倉庫	老朽化の程度、無届の増築がないか

全部を同時に判断しない

すべての棟を一度に建て替えることは、費用の面でも工事の面でも難しくなります。10年から20年の計画に落とし、順に処理していきます。

そのとき、順番を決める基準を先に決めておきます。安全、日常の使い勝手、募集への影響。この順が基本になります。

中高併設での整理

同じ敷地に高等学校がある場合、棟の使い方が中学と高校で分かれます。どの棟をどちらが使い、面積の比率はどうなっているか。

補助金の申請や、法人内の予算配分で按分が必要になります。改修の計画を作る前に、現状の使用区分を整理しておきます。

判断の枠組みは学校は建替え・長寿命化改修・統合のどれを選ぶ？にまとめています。

特別教室の設備は何が問題になるのか？

更新費が大きくなります。

中学校では特別教室の数が多く、それぞれに設備が入っています。普通教室と同じ単価では収まりません。

室	更新の論点
理科室	給排水、ガス、実験台、排気。ガス設備の老朽化は安全に直結する
技術室	動力電源の容量、集塵、工作機械の更新
家庭科室	調理設備、給排水、換気、火気の扱い
音楽室	遮音と吸音。隣接する部屋との関係
美術室	給排水、換気、用具と作品の保管

長寿命化改修では配置に制約が出る

既存の給排水やガスの配管の位置を前提にするため、特別教室を大きく配置換えすると、配管のやり直しで費用が膨らみます。

教育課程の見直しに合わせて特別教室の構成を変えたい場合、改築の方が目的に合うことがあります。

設備だけ先に更新する方法

建物の判断がつかない段階でも、設備の更新は進められます。ガス設備、給排水、換気。安全に関わる部分から先に処理し、建物の方針は別に検討する組み立てです。設備の耐用年数は建物より短いため、順序が逆になっても無駄にはなりません。

費用はどう比べるのか？

30年、40年の総額で並べます。

工事費だけを比べると、長寿命化改修の方が安く見えます。しかし、次の更新がいつ来るかが違います。

項目	改築	長寿命化改修
初期費用	大きい	改築より小さい
工事期間	長い	改築より短い
仮設校舎	必要になることが多い	使いながら施工できる場合がある
特別教室の設備	新設として計上	既存の位置に制約される
募集への効果	大きい	範囲を絞れば出せる

工事費、修繕費、光熱費を同じ期間で足し合わせます。この期間で見ると、断熱と設備の性能差が効いてきます。

長寿命化改修の内容は学校施設の長寿命化改修とは？を参照してください。

見えない費用

仮設校舎の建設と撤去、備品と実験器具の移転、工事期間中の部活動の場所、保護者と受験生への説明。これらは見積書には載りません。

財源はどう組むのか？

4つの組み合わせです。

財源	特徴
自己資金	使途の自由度は高いが、規模に限りがある
借入	返済の原資として、将来の在籍者数の見通しが必要
寄附	同窓会、保護者、企業。使途を指定される場合がある
補助金	国と都道府県。事業の区分ごとに対象と補助率が定められる

私立学校施設整備費補助金の詳細は私立学校施設整備費補助金の全体像にまとめています。都道府県も、耐震診断、耐震補強、非構造部材の対策、アスベスト対策などの補助制度を持っています。

耐震の補助を使い切る

耐震性能が不足している棟があるなら、耐震関係の補助制度が使える可能性があります。建替えを待つより、補助を使って補強する方が総額で有利になる場合があります。

どちらが有利かは、その棟を何年使うかで変わります。補強してから20年使うのか、5年後に建て替えるのか。年数を決めてから計算に入ります。

中高併設での按分

補助の申請では、中学校部分と高等学校部分の按分が必要になることがあります。面積比、生徒数比、使用時間比。どの基準を使うかで金額が変わるため、所管の窓口に確認します。

募集への影響はどう見るのか？

見学の動線に集中させます。

中学受験では、保護者と受験生が実際に校舎を見て判断します。見られる範囲は限られています。門からエントランス、受付、説明会場、案内される教室と施設。

範囲	効果
エントランス・受付	第一印象を決める
説明会場	長時間過ごす場所。空調と座席が効く
トイレ	保護者が最も気にする部分のひとつ
特別教室	教育内容を示す場所
部活動の施設	進学後の生活を想像させる

全体を薄く直すより、この範囲を確実に整える方が効果が出ます。大規模な判断を先送りする間も、できる改善は進められます。清掃と整理が行き届いているかも、工事と同じくらい印象を左右します。

工事中の教育活動はどう守るのか？

中学受験と部活動が制約になります。

私立中学校では、年間の予定が公立より詰まっています。工事のできる期間を先に確定しないと、工程が何度も崩れます。

• 入試の日程。複数回ある学校では期間が分散する
• 学校説明会とオープンスクール。年に何回あるか
• 部活動の大会と合宿。長期休業中も使われる
• 定期テストの期間。静かな環境が必要になる
• 宿泊行事と修学旅行。校舎が空く貴重な期間

年間予定を集めてから工程を組む

学校の行事予定、入試の日程、部活動の大会日程を重ね、工事のできる期間を確定します。この順番を逆にすると、組み直しが続きます。

受験生が来る日の配慮

説明会や入試の日に工事が重なる場合、仮囲いの位置、動線、清掃に配慮します。工事中であること自体は、施設への投資として説明できる材料でもあります。何をどう良くするのかを示せば、前向きに受け取られます。

生徒と工事の分離

中学生は行動範囲が広く、立ち入り禁止の場所にも入ろうとすることがあります。掲示による注意だけに頼らず、物理的に入れない計画にします。

どう進めるのか？

棟ごとの調査から始めます。

段階	内容
1. 棟ごとの現況整理	建築年、耐震診断と補強の履歴、設備の設置年
2. 劣化状況調査	躯体、屋上、外壁、設備の状態
3. 在籍者数の推計	20年後の学級数と必要な教室数
4. 方針の決定	棟ごとに改築・長寿命化改修・部分改修を割り当てる
5. 資金計画	自己資金、借入、寄附、補助金の組み合わせと年度配分

1の整理ができていない学校が多くあります。棟ごとの台帳を作るところから始めると、その後の判断が速くなります。担当者が替わっても引き継げる形にしておきます。

理事会には比較を示す

改築と長寿命化改修の両方を検討し、何を根拠に選んだのかを並べます。あわせて、何もしなかった場合に10年後どうなるかも示します。この部分がないと、議論が金額の大小だけになります。

よくある質問

Q. 私立中学校の耐震化率はどれくらいですか。

A. 令和7年4月1日現在で92.9パーセントです。小学校94.6パーセント、高等学校94.3パーセントより低い水準です。

Q. 非構造部材の対策はどの程度進んでいますか。

A. 同調査では、耐震点検の実施率が80.4パーセント、耐震対策の実施率が39.8パーセントとされています。

Q. 棟が複数ある場合はどう判断しますか。

A. 建築年と役割で分け、棟ごとに方針を割り当てます。10年から20年の計画に落として順に処理します。

Q. 特別教室の設備は別に見積もりますか。

A. 普通教室と単価が違うため、別に積み上げます。給排水、ガス、動力電源、排気の更新が中心です。

Q. 中高併設の場合、費用はどう分けますか。

A. 使用する棟と面積の比率で按分するのが一般的です。補助の申請にも関わるため、事前に整理します。

Q. 耐震補強と建替えのどちらが有利ですか。

A. その棟を何年使うかで変わります。年数を決めてから、補助を含めた総額で比べます。

まとめ

私立中学校の耐震化率は92.9パーセントで、小学校94.6パーセント、高等学校94.3パーセントと比べて低い水準にあります（令和7年4月1日現在）。旧耐震基準の建物は5,029棟、全体の33.6パーセントで、耐震診断の実施率は89.8パーセント。非構造部材は、点検の実施率80.4パーセントに対して対策の実施率が39.8パーセントです。

私立中学校では、同じ敷地に建築年の違う棟が並び、多くは高等学校と併設されています。全部を一度に判断するのではなく、棟ごとに方針を割り当て、10年から20年の計画に落とす形が現実的です。

特別教室の設備は、普通教室と単価が違います。給排水、ガス、動力電源、排気の更新が必要で、長寿命化改修では既存の配管の位置に制約されます。教育課程の見直しに合わせて構成を変えたい場合、改築の方が目的に合うことがあります。

まず棟ごとの台帳を作ること。建築年、耐震の履歴、設備の設置年を並べれば、どこから手をつけるべきかが見えてきます。

参考・出典

• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」（令和7年4月1日現在） https://www.mext.go.jp/content/20260326-mxt_sigakujo-100001477_04.pdf
• 文部科学省「私立学校施設の耐震改修状況等調査結果の概要（幼稚園〜高等学校）」公表ページ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/006/1259295.htm
• 私立学校法、私立学校振興助成法、建築基準法

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁および都道府県の公表資料でご確認ください。