学校の校内LAN・無線LAN整備に補助金は使えるのか？【2026年版】終了した補助金と現在の財源
学校の校内LAN整備に使われた公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、補助率2分の1で令和元年度から3年度までの事業でした。現在の更新は地方財政措置が基本で、単年度1,464億円の事業費に所要の措置が講じられます。
地方財政措置
GIGA端末の更新費用はどう財源化するのか？【2026年版】加速化基金と地方財政措置の使い分け
GIGA端末の更新は、GIGAスクール構想加速化基金（補助率3分の2）と地方財政措置の組合せで財源化します。基金の地方負担分として単年度373億円の地方財政措置が示され、補助基準額は1台当たり55,000円です。
ICT支援員の配置に補助はあるのか？【2026年版】情報通信技術支援員の法的位置づけと4校に1人の目標
ICT支援員は学校教育法施行規則第65条の5に規定された情報通信技術支援員です。整備目標は4校に1人配置。配置そのものへの直接の補助金ではなく、GIGAスクール運営支援センター整備事業と地方財政措置で財源を手当てします。
学校のICT環境整備3か年計画とは何か？
学校のICT環境整備3か年計画（2025〜2027年度）は6文科初第2064号（令和7年1月24日）で示された計画です。必要な事業費は単年度1,464億円で所要の地方財政措置が講じられます。前身は教育のICT化に向けた環境整備計画です。
大型提示装置の整備に補助はあるのか？【2026年版】各普通教室1台の目標と財源
大型提示装置の整備に直接の国庫補助はなく、地方財政措置が基本の財源です。整備目標は各普通教室1台と特別教室用として各学校に6台。壁掛けの下地補強や電源の工事は、校舎の大規模改造の対象経費に含まれる場合があります。