GIGA端末の更新費用はどう財源化するのか？【2026年版】加速化基金と地方財政措置の使い分け

基金の補助3分の2と、地方負担分の地方財政措置の組合せです。

GIGAスクール構想の第1期で整備した端末は、更新の時期に入っています。更新の財源は、新規整備とは組み立てが異なります。

GIGAスクール構想加速化基金を活用した義務教育段階の端末整備は、補助率3分の2です。残る3分の1が自治体の負担で、この地方負担分として単年度373億円の地方財政措置が示されています。

補助基準額は学習者用コンピュータ1台当たり55,000円です。この額を超えた分は自治体の負担になります。

あわせて学校のICT環境整備3か年計画（2025〜2027年度）では、必要な事業費を単年度1,464億円とし、所要の地方財政措置が講じられるとされています。

この記事では、①更新の財源の構造、②基金の仕組み、③実質負担の計算、④更新計画の立て方、⑤留意点、の5点を整理します。

この記事の要点

• GIGAスクール構想加速化基金による義務教育段階の端末整備は補助率3分の2
• 基金の地方負担分として単年度373億円の地方財政措置が示されている
• 補助基準額は学習者用コンピュータ1台当たり55,000円。超過分は自治体の負担
• 3か年計画の必要な事業費は単年度1,464億円で所要の地方財政措置
• 更新を一括で行うと次の更新も一括になり、負担が周期的に集中する

更新の財源はどういう構造か？

補助と地方財政措置の2層です。

層	内容
補助	GIGAスクール構想加速化基金による端末整備（補助率3分の2）
地方財政措置	基金の地方負担分として単年度373億円
地方財政措置	3か年計画の事業費 単年度1,464億円に所要の措置

補助率3分の2が基本

GIGAスクール構想加速化基金を活用した義務教育段階の端末整備は、補助率3分の2です。

残る3分の1が自治体の負担になります。この部分に地方財政措置が示されているため、補助と措置の2層で財源が組まれます。

補助基準額が上限になる

補助基準額は学習者用コンピュータ1台当たり55,000円です。へき地・離島等は率を乗じた額が上限になります。

したがって端末の単価が55,000円を超えても、補助の算定は55,000円を基礎とします。制度の詳細はGIGAスクール構想の端末整備に使える補助金は何か？で扱っています。

地方負担分の措置額

基金を活用した端末整備の地方負担分として、単年度373億円の地方財政措置が示されています。

これは全国の総額です。自団体に配分される額ではありません。

3か年計画の措置とは別枠

学校のICT環境整備3か年計画の事業費は単年度1,464億円です。基金の地方負担分373億円はこれとは別に示されています。

令和6年度の整理では、基金分を除く学校ICT環境整備に必要な経費として単年度1,432億円が地方財政措置とされていました。計画の内容は学校のICT環境整備3か年計画とは何か？で扱っています。

不交付団体では措置の効果が現れない

地方財政措置は基準財政需要額への算入です。普通交付税の不交付団体では効果が現れません。

したがって不交付団体では、3分の1がそのまま自前の負担になります。

デジタル活用推進事業債への言及

関係資料では、デジタル活用推進事業債（仮称）への言及があります。起債の区分として整理されれば、端末の更新に起債を充てる形が明確になります。

制度の内容は所管部署に確認してください。起債と補助の組合せは補助金と地方債の組合せで扱っています。

基金の仕組みはどうなっているのか？

都道府県に基金を造成する形です。

項目	内容
名称	GIGAスクール構想加速化基金
対象	義務教育段階の児童生徒1人1台端末の整備
補助率	3分の2
地方負担分	単年度373億円の地方財政措置

基金方式の意味

国が都道府県に基金を造成し、そこから市町村の整備を支援する形です。単年度の補助金と違い、複数年度にわたって使える構造です。

したがって更新の時期を年度で分散させやすくなります。

更新の時期を分散できる

全校を同時に更新する必要はありません。学年ごと、学校ごとに時期を分けられます。

基金方式は、この分散に対応するための仕組みです。

義務教育段階が対象

小学校と中学校が対象です。高等学校は別の扱いになります。

高校生端末の整備水準は生徒数の3分の1程度とされており、保護者負担による持込みを含む整備が想定されています。

都道府県の運用を確認する

基金は都道府県に造成されます。したがって市町村から見ると、都道府県の運用が窓口になります。

申請の時期、対象の範囲、年度ごとの枠。これらは都道府県の所管部署に確認してください。

基金の期間を確認する

基金には設定された期間があります。期間を過ぎた更新には使えません。

長期の更新計画を立てる場合、基金の期間と計画の年度を突き合わせてください。

購入とリースの両方が対象になり得る

公立学校情報機器整備事業費補助金では、購入事業とリース事業の両方が区分として設けられています。リース事業は定額補助で、補助基準額ベースと契約単価ベースのいずれか低い額が国の負担です。

どちらを選ぶかで補助額の算定が変わります。

実質負担はどう計算するのか？

補助基準額と契約単価の差が効きます。

単価が補助基準額以内の場合

契約単価50,000円、1,000台で計算します。

項目	金額
契約総額	5,000万円
補助の算定基礎	50,000円（補助基準額以内）
国の補助（3分の2）	約3,333万円
自治体の負担（3分の1）	約1,667万円
地方財政措置	自治体負担分に所要の措置

単価が補助基準額を超える場合

契約単価70,000円、1,000台で計算します。

項目	金額
契約総額	7,000万円
補助の算定基礎	55,000円（補助基準額が上限）
国の補助（55,000円の3分の2）	約3,667万円
自治体の負担	約3,333万円

補助基準額以内なら負担は約1,667万円、超えると約3,333万円。単価が20,000円上がるだけで負担が倍になります。

仕様の決定が負担を左右する

性能を上げる、キーボードを付ける、保証期間を延ばす。これらは単価を押し上げます。

55,000円を超えた分は全額が自治体の負担です。したがって仕様を決める前に、台数を掛けた負担額を試算してください。

保守と運用の費用を別に見る

端末本体の費用だけでは予算になりません。保守、代替機、ヘルプデスク、支援員。

これらはGIGAスクール運営支援センター整備事業の対象で、負担割合は国3分の1、市町村3分の2という整理が示されています。本体の補助率より自前負担が大きくなります。

周辺機器の扱いを確認する

充電保管庫、モバイルバッテリ、保護ケース。これらが対象経費に含まれるかは交付要綱の運用によります。

学校のICT環境整備3か年計画では充電保管庫・モバイルバッテリも整備の対象に挙げられていますが、補助の対象経費かどうかは別の判断です。

環境の全体を見て積算する

端末だけ更新しても、ネットワークが古ければ性能が活きません。環境としての整備は学校のICT環境とは何か？で扱っています。

更新計画はどう立てるのか？

分散が基本です。

手順	内容
1	現在の端末の調達年度と台数を学校ごとに整理する
2	更新の目安年数を決める
3	年度ごとの更新台数を割り振る
4	基金の期間と枠を都道府県に確認する
5	仕様を決めて単価を見積もる
6	補助額と自治体負担を試算する
7	保守・運用の費用を同時に積算する

一括更新の問題

全校を同時に更新すると、次の更新も同時になります。したがって負担が数年ごとに集中します。

5,000台を一括で更新すれば、5年後か6年後にまた5,000台の更新が来ます。

分散のメリットとデメリット

学年ごとや学校ごとに分散すれば、年度ごとの負担が平準化されます。

一方、機種が混在します。運用の手順が機種ごとに変わり、支援の負担が増えます。

方式	負担	運用
一括更新	数年ごとに集中	機種が統一され運用が楽
分散更新	平準化される	機種が混在し運用が複雑

現実的な分散の単位

学年単位で分散すると機種が6種類混在します。学校単位なら、1校の中では統一されます。

実務では、学校単位または小中別の分散が扱いやすい形です。

調達年度の記録が前提になる

更新計画を立てるには、いつ何台調達したかの記録が必要です。第1期の整備から年数が経っており、記録が散逸している団体があります。

学校ごとの一覧を作ることが最初の作業です。

故障率を見込む

更新の時期が来る前に壊れる端末があります。代替機を一定数持つ設計が必要です。

故障の記録を取っていれば、必要な台数が見積もれます。

保護者負担の検討は慎重に

義務教育段階では、保護者負担による整備は一般的ではありません。高校段階では持込みを含む整備が想定されています。

義務教育段階で保護者負担を検討する場合、就学援助との関係や公平性の議論が生じます。

留意点は何か？

補助基準額と期間です。

誤解	実際
補助率3分の2なら負担は3分の1	補助基準額55,000円を超える分は全額負担
基金があるからいつでも更新できる	基金には期間がある
端末を更新すれば済む	ネットワークと運用の費用が別にかかる
地方財政措置があれば現金が入る	基準財政需要額への算入。不交付団体では効果が現れない

補助基準額を超えると負担が跳ねる

単価が55,000円を超えると、超過分が全額自治体の負担になります。1,000台で15,000円超過すれば1,500万円の追加負担です。

仕様の決定が財政に直結します。

単価の上昇が続く可能性を見込む

補助基準額は固定です。市場価格が上がれば、超過分が増えます。

複数年度の更新計画では、年度ごとの単価の見通しに幅を持たせてください。

制度の期間を確認する

基金の期間、3か年計画の期間（2025〜2027年度）。いずれも設定されています。

2028年度以降の更新は、次の制度によって決まります。長期計画ではこの不確実性を明記してください。

運用費を毎年の予算に入れる

端末の更新費は数年ごとですが、保守と運用の費用は毎年かかります。

更新の年度だけ予算を組むと、間の年度で運用が止まります。

都道府県の運用を早めに確認する

基金は都道府県に造成されます。申請の時期、年度ごとの枠、対象の範囲。これらは都道府県の運用によります。

予算要求の前に照会してください。

記録を残す

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、第14条で実績報告、第15条で額の確定を定めています。実績報告の後に対象外の経費が精査され、補助金が減ることがあります。

調達の記録と納品の記録を保管してください。

よくある質問

Q. GIGA端末の更新に使える補助はありますか。

A. GIGAスクール構想加速化基金を活用した義務教育段階の端末整備が補助率3分の2です。あわせて地方負担分として単年度373億円の地方財政措置が示されています。

Q. 1台あたりの補助上限はいくらですか。

A. 補助基準額は学習者用コンピュータ1台当たり55,000円です。へき地・離島等は率を乗じた額が上限になります。

Q. 55,000円を超える端末を買ったらどうなりますか。

A. 超過分は全額が自治体の負担です。1,000台で15,000円超過すれば1,500万円の追加負担になります。

Q. 高等学校も対象ですか。

A. 加速化基金による整備は義務教育段階が対象です。高校生端末の整備水準は生徒数の3分の1程度とされており、保護者負担による持込みを含む整備が想定されています。

Q. 全校を一度に更新した方が効率的ですか。

A. 機種が統一され運用は楽になります。一方、次の更新も同時になるため負担が数年ごとに集中します。学校単位で分散させる形が実務的です。

Q. 地方財政措置があれば負担はありませんか。

A. あります。地方財政措置は基準財政需要額への算入であり、同額の現金が交付される仕組みではありません。普通交付税の不交付団体では効果が現れません。

まとめ

GIGA端末の更新は、補助と地方財政措置の2層で財源化します。GIGAスクール構想加速化基金を活用した義務教育段階の端末整備は補助率3分の2で、残る3分の1の地方負担分として単年度373億円の地方財政措置が示されています。あわせて学校のICT環境整備3か年計画では必要な事業費を単年度1,464億円とし、所要の地方財政措置が講じられるとされています。

注意すべきは補助基準額です。学習者用コンピュータ1台当たり55,000円が上限で、これを超えた分は全額が自治体の負担になります。契約単価50,000円で1,000台なら自治体負担は約1,667万円、70,000円なら約3,333万円。単価が20,000円上がるだけで負担が倍になります。したがって仕様を決める前に、台数を掛けた負担額を試算してください。

基金は都道府県に造成される方式で、複数年度にわたって使えます。したがって更新の時期を年度で分散させやすい構造です。全校を一括で更新すると機種が統一されて運用は楽になりますが、次の更新も同時になり負担が周期的に集中します。学校単位または小中別の分散が実務的です。

更新計画を立てるには、いつ何台調達したかの記録が必要です。第1期の整備から年数が経っており記録が散逸している団体があるため、学校ごとの一覧を作ることが最初の作業になります。あわせて故障率から代替機の必要台数を見積もってください。

端末の更新費は数年ごとですが、保守と運用の費用は毎年かかります。GIGAスクール運営支援センター整備事業の負担割合は国3分の1、市町村3分の2で、本体の補助率より自前負担が大きくなります。更新の年度だけ予算を組むと間の年度で運用が止まるため、整備と運用を一体で計画してください。

参考・出典

• 文部科学省「令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画（2025〜2027年度）について（通知）」（6文科初第2064号、令和7年1月24日） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02994.html
• 文部科学省「教育DX・GIGAスクール構想 関係予算の内容」 https://www.mext.go.jp/content/20250417-app_dev04-000041888_2.pdf
• 文部科学省「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」関係通知（6文科初第248号、令和6年4月17日） https://www.mext.go.jp/content/20240417-mxt_jogai02-000033777_03.pdf.pdf
• 文部科学省「GIGAスクール構想の実現」 https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
• e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179

記載の補助率、補助基準額および地方財政措置の額は公表時点のものです。基金の運用、申請の時期および対象の範囲は都道府県の運用により異なります。個別の適用は文部科学省および都道府県・市町村の所管部署にご確認ください。