学校施設

継続費・繰越明許費・債務負担行為の使い分け 学校施設の整備は、単年度で終わらない工事が大半です。基本設計、実施設計、工事、竣工と進むだけで3年から4年。統廃合を伴えばさらに長くなります。ところが自治体の予算は会計年度独立…

5,850億円の増額と価格転嫁分の創設 工事費が想定を超える。委託料の更新で見積が上がる。この2つは、いま学校施設を担当する部署に共通する悩みです。国の側も無策ではなく、令和8年度の地方財政対策では物価高への対応が明確な…

制度・用途変更・改修の要点 インターナショナルスクールの施設整備は、日本の学校とは前提が違います。制度上の位置づけが異なり、使える補助も、求められる施設の条件も変わります。 加えて、既存の校舎を新築するより、オフィスビル…