福祉施設の修繕

障害福祉・児童福祉の修繕計画と資金の立て方

「屋上防水が切れて雨漏りが出ている」「給湯設備がそろそろ限界だが、まとまった資金の当てがない」。障害福祉サービス事業所や児童養護施設を運営する社会福祉法人の方から、こうしたご相談をいただく機会が増えています。

福祉施設の修繕が難しいのは、建物の話だけで完結しないからです。財源は補助金・交付金・自己資金・借入が絡み合い、会計処理は社会福祉法人会計基準に縛られ、工事期間中も利用者の生活と支援は止められません。しかも修繕は「壊れてから」動くと、補助協議の年度に間に合わず自己資金だけで対応する——という悪循環に陥りがちです。

この記事では、障害福祉サービス事業所・児童福祉施設を念頭に、①修繕の範囲の考え方、②国の補助金・交付金の枠組み、③社会福祉法人会計基準と社会福祉充実残額との関係、④運営を止めない工事の進め方、⑤建替えとの判断軸を、厚生労働省・こども家庭庁の一次情報にもとづいて整理します。制度に関する記述は2026年8月時点の公表資料によります。

当社は一級建築士事務所を擁し、調査・設計・施工をワンストップで担う体制と、「使いながら直す」工程管理を強みとしています。計画づくりの入口から相談したい方は、福祉施設の修繕計画と資金の組み立てを光建舎に相談するからお問い合わせください。

福祉施設の修繕とは｜「日常の修繕」と「大規模修繕」を分けて考える

福祉施設の修繕とは、社会福祉施設の建物・設備の劣化や不具合を回復させ、施設を安全に使い続けられる状態に保つ工事のことです。実務上は「日常の修繕」と「大規模修繕」を明確に分けて管理することが出発点になります。

この線引きが重要なのは、補助金の対象になるかどうか、会計上どう処理するか、理事会にいつ諮るかが、すべてこの区分に連動するためです。

観点	日常の修繕	大規模修繕
内容	部分的な補修・応急対応・点検に伴う手直し	施設の広範囲にわたる補修、設備の更新・新設
判断の主体	施設長・事務長レベルで即断されることが多い	理事会での議決と資金計画が前提になる
資金	事業活動収入のなかで吸収	補助金・交付金、積立資産、借入の組み合わせ
計画	発生対応（事後保全）	中長期修繕計画にもとづく計画保全

「大規模修繕」の具体的な範囲は、厚生労働省が示した社会福祉充実計画に関するQ&Aで整理されています。同Q&Aは大規模修繕費を「施設・設備の経年劣化に伴う施設の広範囲に渡る補修や、設備の更新・新設等の工事に係る費用」と定義し、施設の一部を補修するものや応急的・一時的な対応、点検等のメンテナンスに係る費用は含まないとしています（出典：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.3）」平成30年1月23日事務連絡）。

同Q&Aが挙げる該当例・非該当例を、部位ごとに整理すると次のようになります。

部位	大規模修繕に該当する例	該当しない例
外壁	全面的なタイルの補修、全面的な外壁塗装更新	剥落した一部タイルの補修、外壁調査
屋根・防水	防水トップコートの更新、屋根面の塗装更新	破損した防水の部分的な補修
内装	居室・トイレ・浴室等のリニューアル	一部クロス剥離の補修、扉の開閉不良の調整
電気	照明設備のLED化、受電設備のトランス更新	管球の交換、一部コンセントの不良補修
空調・給排水	空調配管の更新、給湯器・給水ポンプの更新	空調機の故障部分のみの修理、排水管清掃
昇降機	エレベーターの巻上機・制御盤・かごの更新	エレベーターの定期保守・メンテナンス

ここでいう大規模修繕費は、会計処理上で固定資産に計上される資本的支出に限られず、上記のような工事に係る支出の合計額を指すとされています。修繕費と資本的支出の会計区分とは切り口が違う点に注意してください。会計上の切り分けについては「修繕費と資本的支出の違い」もあわせてご覧ください。

障害福祉・児童福祉の施設でいま修繕計画が必要な3つの理由

理由は、①耐震化が他分野より遅れていること、②法定点検で指摘が積み上がること、③補助協議が年度単位で動くこと——の3点です。いずれも「気づいたときには選択肢が狭まっている」タイプの問題です。

第一に、耐震化の遅れです。厚生労働省の社会福祉施設等の耐震化状況調査（令和3年3月31日時点）によると、社会福祉施設等全体の耐震化率は92.8%ですが、分野別に見ると高齢者関係施設が95.8%、児童関係施設等が93.2%であるのに対し、障害児者関係施設は86.8%（うち私立86.5%）にとどまります（出典：厚生労働省「社会福祉施設等の耐震化状況調査結果」令和3年3月31日時点）。障害福祉分野は建物の更新が相対的に後回しになりやすい構造にあることが、数字にも表れています。

第二に、法定点検です。建築基準法施行令第19条は、児童福祉施設、保護施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、および障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を行う事業に限る）の用に供する施設などを総称して「児童福祉施設等」と定めています。これらは建築基準法上の特殊建築物にあたり、規模等の要件を満たすものは同法第12条にもとづく定期調査・報告の対象となります（同法施行令第16条第1項第3号）。あわせて、消防法第17条の3の3により消防用設備等の定期点検と消防長・消防署長への報告も義務づけられています。

これらの点検で「要是正」と判定された箇所は、放置するほど改修の範囲が広がります。点検結果を修繕計画に取り込む仕組みがないと、報告書だけが毎年積み上がることになります。

第三に、補助協議のスケジュールです。後述する国庫補助金・交付金は「予算の範囲内において交付する」ことが交付要綱に明記されており、都道府県等への協議・採択を経る必要があります。雨漏りが出てから動いても、その年度の枠には間に合わないのが通例です。

福祉施設の修繕資金はどこから出るのか｜4つの財源を整理する

福祉施設の修繕資金は、①国庫補助金・交付金、②法人の自己資金（積立資産）、③独立行政法人福祉医療機構（WAM）等からの借入、④共同募金会の配分金や民間助成——の4つに大別できます。多くの法人では、①と②の組み合わせが軸になります。

厚生労働省は、社会福祉施設整備補助金の費用負担について「国は、社会福祉法人等が施設を整備する場合、原則としてその整備費の1/2を補助し、都道府県（指定都市・中核市を含む）は、施設設置者に対して整備費の1/4を補助しています」と説明しており、社会福祉法人等の負担は1/4とされています（出典：厚生労働省「社会福祉施設の整備・運営」）。

残る自己負担部分に対しては、独立行政法人福祉医療機構が福祉貸付事業として融資を行っています。同機構は「社会福祉事業施設は、国や地方公共団体による整備費の補助が行われますが、設置者である社会福祉法人等には一定の自己負担が必要になります。当機構は、この社会福祉法人等が負担しなければならない費用に対して融資を行っており」と、その役割を説明しています（出典：独立行政法人福祉医療機構「福祉貸付事業 融資制度のあらまし」）。

また、社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項では、施設整備及び設備整備の目的で共同募金会から受ける受配者指定寄附金以外の配分金も「国庫補助金等」に含むものとされています。共同募金会の配分金を修繕財源に充てる場合、その会計上の扱いは補助金と同じ枠組みになると理解しておくと混乱しません。

財源の組み立ては、建物の状態調査と同時並行で進めるのが定石です。どの工事をどの財源に載せるかで、着工できる年度そのものが変わります。財源の当たりを含めて整理したい方は、修繕計画と補助金活用の進め方を光建舎に相談するからご連絡ください。

社会福祉施設等施設整備費国庫補助金｜障害福祉サービス事業所の修繕

障害福祉サービス事業所や障害者支援施設の大規模修繕は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の対象になり得ます。同補助金の交付要綱では「大規模修繕等」が施設整備の整備区分のひとつとして明記されています。

交付要綱（厚生労働省発社援0319第14号、令和8年3月19日改正「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」別紙）によると、対象となる「社会福祉施設等」には次のものが含まれます。

• 生活保護法第38条にもとづく保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
• 障害者総合支援法第5条第1項にもとづく障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う施設）および同条第11項に規定する障害者支援施設
• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・短期入所・就労選択支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助・相談支援を行う事業所
• 身体障害者福祉法第5条第1項にもとづく身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設）
• 障害者総合支援法第5条第29項にもとづく福祉ホーム
• 社会福祉法第2条第2項第7号にもとづく社会事業授産施設 ほか

整備区分としての「大規模修繕等」は、厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて」（平成17年10月5日社援発第1005006号）等により整備するものと定義されています。具体的な対象工事や規模要件は、この通知と各都道府県が定める年度の実施要綱で確認する必要があります。

補助の構造は、都道府県（指定都市・中核市）が社会福祉法人等に補助し、その額の一部を国が補助する「間接補助」です。交付要綱の表では、障害福祉サービス事業所等について県補助率3/4、国庫補助率2/3と定められており、結果として国1/2・都道府県等1/4・社会福祉法人等1/4という前掲の負担割合になります。ただし交付要綱には「予算の範囲内において交付する」と明記されており、申請すれば必ず採択されるものではありません。

もうひとつ、実務で必ず押さえておきたいのが交付条件です。交付要綱では、間接補助事業により取得または効用の増加した不動産等、および単価30万円以上の機械・器具等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号にもとづき厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、都道府県知事等の承認を受けずに補助目的に反する使用・譲渡・貸付・取壊し等をしてはならないとされています。過去に補助を受けた建物に手を入れる場合、修繕の内容によっては事前の相談が必要になります。

さらに交付要綱は、間接補助事業を行うために締結する契約について「一般競争入札に付するなど都道府県又は指定都市若しくは中核市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない」と定め、あわせて一括下請負（丸投げ）の承諾を禁じています。補助を受ける修繕では、業者選定の手続きそのものが交付条件の一部です。業者選定の考え方は「改修工事の業者の選び方」でも解説しています。

児童福祉施設の修繕｜次世代育成支援対策施設整備交付金（こども家庭庁）

児童養護施設・乳児院・障害児入所施設などの修繕は、こども家庭庁所管の次世代育成支援対策施設整備交付金の対象です。この交付金は名称に「整備」とありますが、整備区分として「修理（大規模修繕等）」が明確に位置づけられています。

交付要綱（次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱、令和6年9月2日改正）は、この交付金の目的を「児童福祉施設等及び障害児施設等の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費の一部に充てるために、国が交付する交付金」と定めています。整備の「種類」のうち「修理」に対応する整備区分が「大規模修繕等」であり、こども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて」（令和5年8月22日こ成事第426号）により整備するものとされています。

対象施設は幅広く、児童福祉施設等としては助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、一時保護施設、こども家庭センター、産後ケア事業を行う施設などが、障害児施設等としては児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所、障害児入所施設、児童発達支援センターなどが挙げられています。

負担割合は事業区分と設置主体により異なります。交付要綱の別表では、民間法人が設置主体となる場合について、たとえば障害児施設等（都道府県が設置主体に補助する場合）は国1/2・都道府県1/4・設置主体1/4、乳児院・児童養護施設が交付要綱8（1）の事業に該当する場合は国2/3・都道府県または市町村1/12・設置主体1/4と示されています。ただし同表には「国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない」との注記があり、法人の実負担は自治体ごとに異なります。必ず所管自治体の要綱で確認してください。

障害福祉と児童福祉で窓口も要綱も分かれるため、両分野の施設を運営する法人では、施設ごとに担当課と協議ルートを整理しておくことが実務上の負担軽減につながります。

分野	主な制度	所管	修繕に対応する整備区分
障害福祉・保護施設等	社会福祉施設等施設整備費国庫補助金	厚生労働省	大規模修繕等
児童福祉・障害児	次世代育成支援対策施設整備交付金	こども家庭庁	修理（大規模修繕等）
放課後児童クラブ・病児保育	子ども・子育て支援施設整備交付金	こども家庭庁	交付要綱による

社会福祉法人会計基準・社会福祉充実残額と修繕積立の関係

会計面で押さえるべき論点は、①国庫補助金等特別積立金の扱い、②積立金と積立資産のセット計上、③社会福祉充実残額の算定における修繕費用の位置づけ——の3つです。とくに③は「修繕積立金を積んでいれば安心」という思い込みが通用しない領域です。

まず①です。社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項によると、施設整備事業に対する補助金など、主として固定資産の取得に充てられることを目的として国および地方公共団体等から受領した補助金・助成金・交付金等は「国庫補助金等」とされ、各拠点区分で国庫補助金等特別積立金として積み立てます。そのうえで、国庫補助金等はその効果を発現する期間にわたって、支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して、国庫補助金等特別積立金取崩額をサービス活動費用の控除項目として計上するとされています。補助金を受けた修繕は、受け取った年度に一括で収益化されるわけではありません。

次に②です。同留意事項では、積立金を計上する際は同額の積立資産を積み立てることとされ、専用の預金口座で管理する場合は遅くとも決算理事会終了後2か月を超えないうちに行うものとされています。修繕積立金を「帳簿上だけ」置いている状態は、この考え方と整合しません。

そして③です。社会福祉法第55条の2は、活用可能な財産が事業継続に必要な財産を上回る場合に社会福祉充実計画の作成・所轄庁への提出を義務づけています。その算定ルールを定めた事務処理基準（平成29年1月24日雇児発0124第1号・社援発0124第1号・老発0124第1号）では、控除対象財産のひとつ「再取得に必要な財産」を、次の3要素の合計としています。

1. 将来の建替に必要な費用＝（建物に係る減価償却累計額×建設単価等上昇率）×一般的な自己資金比率
2. 建替までの間の大規模修繕に必要な費用＝（建物に係る減価償却累計額×一般的な大規模修繕費用割合）－過去の大規模修繕に係る実績額
3. 設備・車両等の更新に必要な費用＝建物以外の固定資産に係る減価償却累計額の合計額

つまり、建替えまでの間に必要な大規模修繕費用は、制度上きちんと控除対象として認められています。前掲Q&Aでは、将来の建替に必要な費用の算定例として「減価償却累計額2.4億円×1.298（1980年度の建設工事費デフレーター）×22%」という計算が示されています。

一方で注意が必要なのは、同Q&Aの問8が「人件費積立資産や施設整備積立資産については、会計上これが計上されていることのみをもって控除対象財産とはならない」としている点です。理由は「社会福祉充実残額の算定ルールは、全法人にとって公平なものであることが必要」だからと説明されています。任意に積んだ修繕積立資産は、それ自体では控除対象にならない。控除されるのは、上記の算式で機械的に導かれる金額です。

ここから導かれる実務上の含意は明快です。修繕積立の金額を決める根拠は「なんとなく毎年◯円」ではなく、建物の劣化状況と中長期修繕計画に置くべきだということ。そして、大規模修繕の実績額は算定に直接効くため、過去の工事内容と金額を後から追える形で残しておく必要があるということです。

運営を止めない修繕｜利用者の安全と静穏をどう守るか

福祉施設の修繕で最大の制約は、工事期間中も利用者の生活と支援が続くことです。特に障害児者施設では、音・振動・臭気・動線変更が利用者の状態に直接影響するため、工程は「工事の都合」ではなく「支援の都合」から逆算して組み立てます。

学校改修では在校生がいる環境での工事管理が当たり前ですが、福祉施設ではさらに条件が厳しくなります。児童生徒は日中に授業を受けて下校しますが、入所施設の利用者は24時間そこで生活しています。夜間・早朝に音を出せない、代替の居場所を敷地内に確保しなければならない、といった制約が加わります。

現場では、次の順序で調整するとぶれが少なくなります。

1. 支援スケジュールの棚卸し：日課、送迎、通所・登校、入浴、食事、医療的ケアの時間帯を一覧化し、止められない時間帯を特定する
2. 「静穏を要する利用者」の把握：感覚過敏や環境変化に敏感な方の居室位置を確認し、騒音・振動工程を離す、または一時的な居室移動を計画する
3. 工区分割とゾーニング：建物を工区に分け、工事エリアと生活エリアを仮設間仕切りで完全に分離し、粉じん・臭気の移動を止める
4. 動線の二重化：利用者・職員動線と、資材搬入・作業員動線を交差させない。避難経路が塞がらないことを工程ごとに確認する
5. 告知と合意形成：利用者・ご家族・職員に対し、工程表と「いつ・どこで・どんな音が出るか」を事前に共有する

騒音や振動を伴う工程は、通所利用者が不在の時間帯や、行事・長期休暇に合わせて集約すると影響を抑えられます。逆に、防水・外壁のように天候に左右される工程を短期集中で押し込むと、雨天順延で計画が崩れます。工程の組み方そのものが、利用者の負担の大きさを決めます。

もうひとつ見落とされがちなのが、工事中の法令適合です。仮設間仕切りで避難経路や防火区画に手を加えると、消防・建築の要件に抵触することがあります。工事計画の段階で、設計者・施工者・所轄消防に確認しておくべき論点です。

老朽化した施設は修繕か建替えか｜判断材料のそろえ方

修繕か建替えかは、感覚ではなく材料をそろえて判断します。最低限そろえたいのは、①躯体・設備の劣化調査結果、②耐震性の確認、③現行基準との適合状況、④今後20〜30年の事業計画、⑤財源の見通し——の5点です。

①②については、まず建築基準法第12条の定期調査報告と消防用設備等点検の直近結果を確認し、そこで拾えない躯体内部の状態は劣化診断で補います。設備は更新周期が建物より短いため、給排水・電気・空調の残存年数を個別に押さえます。詳しくは「建物の劣化診断と法定点検」もご参照ください。

③は福祉施設特有の論点です。障害福祉サービス事業所や障害者支援施設の設備基準は障害者総合支援法にもとづく指定基準（都道府県等の条例）で、児童福祉施設は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）およびこれを踏まえた条例で定められています。建物を大きく手直しする際は、居室面積・便所・浴室・避難設備などが現行基準を満たすかを、あらためて突き合わせる必要があります。

④は建物の話ではなく経営の話です。定員を維持するのか、地域移行を進めて規模を縮めるのか、グループホームへ機能を分散するのか。10年後の事業の姿が定まらないまま建物だけ更新すると、使わない面積を長期に抱えることになります。

⑤については、前章で見たとおり、社会福祉充実残額の算定でも「将来の建替に必要な費用」と「建替までの間の大規模修繕に必要な費用」は別建てで積み上げる構造になっています。建替えまで何年もたせるのか、その間に何回の大規模修繕を想定するのか——という時間軸の設定が、そのまま資金計画の骨格になります。

なお、耐震性に問題がある場合は、判断の順序が変わります。耐震補強を含む整備は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付要綱でも「耐震化等整備」として改築・増改築の整備内容に位置づけられており、優先度の高い課題として扱われています。判断の枠組みは「建替え・改修・統合の判断」でも整理しています。

福祉施設の修繕計画を立てる7ステップ

修繕計画づくりは、調査から始めて資金計画で締めるのが基本形です。順序を飛ばすと、補助協議の段階で根拠資料が足りず差し戻される原因になります。

1. 建物・設備の現況把握：竣工図、過去の改修履歴、定期調査報告、消防用設備等点検結果を一箇所に集約する
2. 劣化調査・診断：外壁・屋上防水・躯体・給排水・電気・空調について、劣化度と残存年数を評価する
3. 法令適合の確認：建築基準法・消防法上の指摘事項と、指定基準・設備運営基準との適合状況を突き合わせる
4. 工事項目の洗い出しと優先順位づけ：安全に関わるもの、事業継続に関わるもの、快適性に関わるものに階層化する
5. 中長期修繕計画の作成：10〜20年の時間軸で工事項目を配置し、大規模修繕の実施年度を仮置きする
6. 資金計画と補助協議の準備：年度ごとの所要額を出し、補助金・交付金の対象になり得る項目を仕分け、所管自治体と早期に相談する
7. 理事会・評議員会での意思決定：計画と資金計画をセットで諮り、積立金・積立資産の方針まで含めて決議する

このうち6は、多くの法人がつまずくところです。補助金・交付金は予算の範囲内での交付であり、都道府県等の年度スケジュールに乗る必要があります。着工したい年度の1〜2年前から相談を始めるつもりで動くと、選択肢が広がります。

計画の作成にあたっては、劣化調査と設計と施工が分断されていると、調査結果が工事内容に反映されないまま見積だけが先行しがちです。調査から設計、施工までを通して見る体制を確保することが、結果的に手戻りとコスト超過を抑えます。

よくある質問

Q1. 小規模な修繕でも補助金の対象になりますか。

A. 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付要綱では、修繕に対応する整備区分は「大規模修繕等」であり、その具体的な対象や規模の要件は厚生労働省社会・援護局長通知および各都道府県の年度の実施要綱で定められています。部分的な補修や応急対応、点検に伴うメンテナンスは対象外とされるのが基本的な考え方です。個別の工事が対象になるかは、必ず所管自治体の担当課にご確認ください。

Q2. 過去に補助金で建てた建物を修繕する場合、手続きは必要ですか。

A. 交付要綱では、間接補助事業により取得または効用が増加した不動産等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号にもとづき厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、都道府県知事等の承認を受けずに補助目的に反する使用・譲渡・貸付・取壊し等をしてはならないとされています。用途変更や取壊しを伴う工事を検討する場合は、着手前に所管自治体へご相談ください。

Q3. 修繕積立金を多く積んでいると、社会福祉充実残額の算定で有利になりますか。

A. 厚生労働省のQ&Aでは、人件費積立資産や施設整備積立資産について「会計上これが計上されていることのみをもって控除対象財産とはならない」とされています。控除対象となるのは、事務処理基準に定める算式で導かれる「再取得に必要な財産」等です。積立の額を増やすこと自体が算定上の有利につながるわけではないため、積立額の根拠は中長期修繕計画に置くことをおすすめします。

Q4. 児童福祉施設と障害福祉サービス事業所の両方を運営していますが、窓口は同じですか。

A. 制度上は分かれています。障害福祉サービス事業所等は厚生労働省所管の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、児童福祉施設等・障害児施設等はこども家庭庁所管の次世代育成支援対策施設整備交付金が、それぞれ修繕に対応する枠組みです。要綱も協議ルートも異なるため、施設ごとに担当課を整理しておくと手続きがスムーズになります。

Q5. 工事中、利用者に一時的に別の場所へ移っていただく必要はありますか。

A. 工事の範囲と施設の余裕床の有無によります。工区を分けて生活エリアと工事エリアを分離できれば、施設内での移動にとどめられる場合があります。一方、居室そのものの改修や設備の全面更新では、一時的な移転や仮設施設の検討が必要になることもあります。いずれの場合も、支援スケジュールと利用者の特性を踏まえた工程計画を先に固めることが前提になります。

まとめ：福祉施設の修繕は「調査・制度・資金」を同時に走らせる

福祉施設の修繕は、建物の劣化調査、補助制度の要件確認、会計・資金計画の3つを同時に進めることで初めて形になります。どれか1つが遅れると、着工できる年度そのものが後ろにずれます。

本記事で整理した要点は次のとおりです。障害福祉サービス事業所等は社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、児童福祉施設等・障害児施設等はこども家庭庁の次世代育成支援対策施設整備交付金が、それぞれ「大規模修繕等」を整備区分として持つこと。社会福祉法人等が設置する場合の費用負担は原則として国1/2・都道府県等1/4・法人1/4とされていること。社会福祉充実残額の算定では建替費用と大規模修繕費用が控除対象として組み込まれている一方、任意の積立資産はそれ自体では控除対象にならないこと。そして、工事中も利用者の生活は続くため、工程は支援スケジュールから逆算して組むこと——です。

障害児者関係施設の耐震化率が他分野より低い水準にとどまっているという事実は、この分野で計画的な建物管理が後回しにされやすいことを示しています。裏を返せば、中長期修繕計画を整えて補助協議のサイクルに乗せられる法人は、施設を長く安全に使い続けられるということでもあります。

当社は一級建築士事務所として、調査・設計・施工までをワンストップで対応し、学校・教育施設の改修で培った「使いながら直す」安全・工程管理と、補助金・交付金の活用支援を強みとしています。全国どこでもご相談を承ります。まずは建物の状態と制度の当たりを整理するところからでも構いません。福祉施設の劣化調査から修繕計画・補助金活用までを光建舎に相談するよりお気軽にお問い合わせください。

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