06_補助金・税制

学校法人の賃貸と課税の注意点 在籍者が減り、校舎の一棟がまるごと空いた。キャンパスを集約して、旧校地が使われなくなった。こうした空き校舎を、企業や自治体、他の教育機関に貸したいという相談が増えています。 賃料が入れば、維…

34業種・税率・みなし寄附金 学校法人は、原則として法人税がかかりません。ただし、例外があります。駐車場を貸す、購買部で物品を売る、体育館を時間貸しする。こうした活動が一定の条件を満たすと、収益事業として法人税の対象にな…

非課税の範囲と手続き 校地を買い増す。校舎を新築して登記する。隣接する土地を寄附で受ける。学校法人が不動産を取得する場面では、不動産取得税と登録免許税が関係します。 教育に使う不動産であれば、どちらも非課税です。ただし、…

法人本体と寄附者の措置を一覧で整理 学校法人には、公共性・公益性を理由に、さまざまな税制上の優遇措置が設けられています。法人税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税。施設の取得や保有にかかる税の多くが、教育に使う限りかか…

収益事業の利益を修繕財源に回す仕組み 駐車場の貸付、体育館の時間貸し、購買部の売上。学校法人が収益事業で得た利益には法人税がかかります。ただし、その利益を教育事業に回した場合、一定の範囲で税負担を軽くできる仕組みがありま…

要件・効果・根拠の書き方 補助金の申請書を出したが採択されなかった。理由は示されないことが多く、次に何を直せばよいのか分からない。学校の施設担当者からよく聞く悩みです。 採択されない理由は、大きく2つに分かれます。そもそ…

バリアフリー・避難経路・落下防止に分けて見える、私立学校の補助メニュー 「車いすの生徒の入学が決まった。階段しかない校舎で、来年の春までに何とかしたい。補助金は使えないか」。私立学校の事務局が、こうした相談を急ぎで受ける…

窓口の分かれ方と負担割合 園舎を建て替えたい。耐震補強をしたい。防犯カメラを付けたい。幼稚園や認定こども園の施設整備には複数の補助制度がありますが、園の類型によって所管する役所も、負担割合も変わります。 同じ「こども園」…

手戻りを防ぐ設計条件の決め方 設計がほぼ固まった段階になって、この工事は補助の対象外だと分かる。学校の施設整備で起きがちな手戻りです。設計をやり直せば時間と費用がかかり、年度内の着工に間に合わなくなることもあります。避け…