内装制限とは？教室・廊下の規制と学校が除外される理由

「学校は内装制限を受けない」——設計の現場でよく聞く言葉です。そして、これは法令上正しい。

ただし、正しいのはある一つの条文についてだけです。この前提を取り違えたまま木質化の計画を進めると、家庭科室や視聴覚室で引っかかり、材料の再選定と再見積りになります。

この記事では、学校がなぜ内装制限から外れるのか、どこは外れないのか、そして木を使うためにどんな手があるのかを、条文の構造に沿って整理します。

内装制限とは何を縛る規定か

内装制限は、建築基準法第35条の2（特殊建築物等の内装）に基づく規定です。火災時に内装材へ引火して避難を妨げないよう、壁および天井の室内に面する部分の仕上げを、燃えにくい材料にすることを求めます。

まず押さえるべき前提が3つあります。

• 対象は壁と天井だけ。床は対象外です。カーテン・家具・建具も建築基準法の内装制限の対象外（※消防法側の防炎規制は別途あります）
• 居室の壁は、床面から1.2m以下の部分が除かれます。火は上に燃え上がるため。ただし通路・階段にこの緩和はありません
• 回り縁・窓台その他これらに類する部分は除かれます

材料の性能は「難燃材料 < 準不燃材料 < 不燃材料」の順に高くなります。「準不燃以上」と書かれていれば、準不燃材料か不燃材料を使えば適合します。

学校が除外される根拠は「大規模建築物」の条文

ここが核心です。内装制限を受ける建築物は、大きく分けて6種類あります。

1. 地上の特殊建築物（用途と構造・規模の組合せで判定）
2. 自動車車庫、自動車修理工場
3. 地下の特殊建築物
4. 大規模建築物
5. 火気使用室
6. 無窓居室

校舎が普通なら該当するのは④の大規模建築物です。階数3以上で延べ面積500㎡超、階数2で1,000㎡超、階数1で3,000㎡超——校舎の規模ならまず引っかかります。

ところが、建築基準法施行令第128条の5第4項には、次のカッコ書きがあります。

階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超える建築物又は階数が一で延べ面積が三千平方メートルを超える建築物（学校等の用途に供するものを除く。）は、居室の……仕上げを……しなければならない

この「学校等の用途に供するものを除く」の一言が、すべての出発点です。

ここでいう学校等とは、建築基準法施行令第126条の2により、学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場を指します。幼稚園も学校等として扱われます。

なぜ①の「地上の特殊建築物」にも該当しないのか

「学校は特殊建築物なのだから、①で引っかかるのでは」と思われるかもしれません。ここも条文の作りで説明できます。

令第128条の4第1項第1号の表が対象としている用途は、次の3つだけです。

別表第1（い）欄	主な用途
（一）項	劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
（二）項	病院、診療所（患者の収容施設があるもの）、ホテル、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
（四）項	百貨店、マーケット、展示場、飲食店、物品販売業を営む店舗、遊技場、公衆浴場など

学校・体育館・図書館・博物館は、別表第1（い）欄の（三）項です。そして（三）項は、この表に入っていません。だから①でも対象にならない。

つまり学校は、①でも④でも対象にならないという二重の理由で、内装制限から外れています。これは偶然ではなく、制度がそう作られているということです。

理由は「避難の条件が良い」から

諸説ありますが、主に次の2点が理由とされています。

• 避難経路が明確。校舎は片廊下型・中廊下型で構成が単純で、利用者は毎年避難訓練をしている
• 天井が高く、煙が床まで降下する時間が長い

実際、2005年（平成17年）までは建築基準法施行令第21条に「学校（大学、専修学校、各種学校及び幼稚園を除く。）の教室でその床面積が50㎡を超えるものにあっては、天井高3m以上」という規定がありました。天井の高さと引き換えに内装の自由を得ていた、という見方もできます。

それでも制限を受ける3か所

学校が外れるのは①と④だけです。③⑤⑥は学校にも適用されます。

対象	学校での具体例	制限の範囲
⑤ 火気使用室 （令128条の4第4項）	調理室、家庭科室、給食室、ボイラー室、乾燥室、作業室（陶芸窯・ガスバーナー等）	その室の壁・天井とも準不燃材料以上。主要構造部を耐火構造とした建築物は除かれます
⑥ 無窓居室 （令128条の3の2）	視聴覚室、音楽室、暗室、内側に配置した多目的室など	その居室および地上に通ずる主たる廊下・階段等も壁・天井とも準不燃材料以上
③ 地階の特殊建築物	地階に（一）（二）（四）項の用途の居室を設ける場合	居室・通路・階段とも準不燃材料以上

最大の落とし穴は無窓居室

実務でいちばん怖いのはこれです。判定基準を正確に書きます。

内装制限がかかる無窓居室（令128条の3の2第1号）

床面積が50㎡を超える居室で、窓その他の開口部の開放できる部分（天井または天井から下方80cm以内の距離にある部分に限る）の面積の合計が、当該居室の床面積の1/50未満のもの。
ただし天井の高さが6mを超えるものは除かれます。

読み違えやすいポイントを3つ。

• 「窓がない部屋」ではありません。窓があっても、開放できない（はめ殺し）なら算入されません
• 高さが効きます。天井から下方80cm以内にある部分しか数えません。腰高の窓や中段の窓は、いくら面積があっても算入されない
• 普通教室は通常セーフですが、特別教室が危ない。音楽室は遮音のため開口を絞り、視聴覚室は暗くするために窓を潰す。用途上の要求が、そのまま無窓居室に近づけます

そして無窓居室になると、その部屋だけでは済みません。「当該居室およびこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路」まで準不燃材料以上になります。1室の判定ミスが、廊下と階段の仕上げを丸ごと縛ります。木質化のデザインを廊下まで通す計画は、ここで崩れます。

木を使うための緩和

制限がかかる部位でも、木を使う手はあります。

1. 見付面積1/10ルール

内装制限の対象範囲であっても、木部の見付面積が壁・天井の1/10以内におさまれば、制限の対象外として扱える考え方があります。窓台・窓枠・回り縁・巾木・床面から高さ1.2m以内の壁はそもそも対象外なので、それらを除外した投影面積に対して計算します。

ルーバー、格子、見切り材、部分的なアクセントウォール——「全面は無理でも、1/10なら本物の木が使える」という設計判断が成立します。

2. 腰壁は最初から対象外

居室の壁は床面から1.2m以下が除かれます。つまり腰壁は制限を受けません。子どもの手が触れる高さ、視線が集まる高さこそ1.2m以下です。木の質感がいちばん効く高さが、法的にいちばん自由という関係になっています。

ただし繰り返しますが、通路・階段にこの緩和はありません。廊下の腰壁は対象です。

3. 排煙設備・スプリンクラーで外す

内装制限には除外規定があり、スプリンクラー等の自動式のもの、および令第126条の3の規定に適合する排煙設備を設けた部分には適用されません。

また、無窓居室の判定では天井の高さ6m超が除外要件です。

「木を使いたいから排煙設備を入れる」「木を使いたいから天井を上げる」——これは正当な設計判断です。意匠の要求を、設備と断面で解く。この発想は、意匠・法規・設備を1つの頭で考えられないと出てきません。

4. 不燃・準不燃の認定を受けた木質建材を使う

突板化粧板を不燃ボードに貼った建材など、防火材料の認定を受けた木質内装材があります。制限のかかる部位にはこれを使い、かからない部位には無垢材や非不燃の建材を使う。同じ樹種・同じ突板で揃えれば、法規の境界を意匠に出さずに済みます。

「制限のかかる場所とかからない場所で仕上げをはっきり変える」のは簡単ですが、それではデザインがちぐはぐになる。法規の線と、意匠の線は、一致させる必要がありません。

実務の勘所

検討項目	課題・発生するリスク	解決の方向
「学校は内装制限なし」を全館に適用	家庭科室・給食室・視聴覚室まで木質仕上げで設計。確認申請で指摘され、材料の再選定と再見積り。造作材を発注済みなら損害が出る	平面図に火気使用室・無窓居室・地階を色分けしてから内装計画に入る。除外されるのは①と④だけと理解する
無窓居室の判定漏れ	音楽室・視聴覚室が無窓居室に該当。その居室から地上に通ずる廊下・階段まで準不燃以上となり、内装計画が全面的に崩れる	開口部の「開放できる部分」を天井から下方80cm以内で拾い、床面積の1/50を計算する。排煙設備または天井高6m超で外せないか検討する
火気使用室の構造条件を見落とす	火気使用室でも「主要構造部を耐火構造とした建築物」は除かれる。RC造の校舎で不要な準不燃仕上げを積み、コストと意匠を犠牲にする	既存校舎の主要構造部の構造種別を先に確認する。耐火構造なら火気使用室の制限は外れる
用途変更で前提が崩れる	空き教室を児童福祉施設等（（二）項）に転用すると、その部分は①の対象になる。「学校だから内装制限なし」が通用しなくなる	転用計画では用途変更後の別表第1の項を確認する。内装制限は用途変更時の遡及対象でもある
条例を見ていない	都道府県・市町村が条例で独自の内装制限を定めている場合がある。国の法令で適合していても着工直前に是正が必要になる	計画地の自治体条例を確認する。1/10ルールの運用も自治体により差があるため、所管に確認する
制限の重複	複数の制限が重なる部位で、緩い方を適用してしまう	適用が重複する場合は、法令に規定がある場合を除き厳しい方が適用される。避難階段・特別避難階段は下地とも不燃材

内装制限は、規制ではなく設計の変数

この記事で伝えたいのは、「学校は内装制限を受けないから自由だ」でも「例外があるから危ない」でもありません。

内装制限は、設計で動かせる変数だということです。

無窓居室は、開口の位置と大きさで外せる。天井を6m超にすれば外れる。排煙設備を入れれば外れる。1/10に抑えれば木が使える。腰壁なら最初から自由。不燃認定材なら制限部位でも同じ意匠で通せる。

これらはすべて、意匠・法規・設備・構造が絡み合った判断です。「内装屋さんに材料を選んでもらう」話ではないし、「法規は確認申請の担当者が見ればいい」話でもない。音楽室の窓をどう開けるかという意匠の判断が、廊下の仕上げを決めている。この因果を最初から見通せるかどうかが、木質化が成立するかどうかを分けます。

そして学校は、日本の建築の中で内装制限から構造的に自由な、数少ない用途です。この自由を使い切れるかどうかは、法規を知っているかではなく、法規を設計に翻訳できるかにかかっています。

木質化の効果や具体的な取り入れ方は内装木質化（K276）、内装デザイン全体の考え方は選ばれる学校をつくる内装デザイン（K264）をご覧ください。

株式会社光建舎にご相談ください

光建舎は教育施設の設計・改修を専門とし、法規チェック・設計・施工管理までを一貫して対応します。内装制限の適用範囲の見極めから、木質化を成立させる開口・断面・設備の計画、材料選定までご提案します。全国対応・現地調査とオンライン協議の併用で、構想段階からのご相談を承ります。

関連記事

• 学校に関わる消防法と防火・避難の基礎｜改修で押さえる要点（K208）
• 内装木質化（K276）
• 学校の改修で関わる建築基準法の基礎（K202）
• 用途変更の確認申請が必要なケース｜200㎡の目安を解説（K204）
• 選ばれる学校をつくる内装デザイン（K264）

参考・出典

• 建築基準法第35条の2（特殊建築物等の内装）、法別表第1（い）欄
• 建築基準法施行令第128条の3の2（制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室）
• 建築基準法施行令第128条の4（制限を受けない特殊建築物等）
• 建築基準法施行令第128条の5（特殊建築物等の内装）
• 建築基準法施行令第126条の2（学校等の定義）、第126条の3（排煙設備の構造）
• 建設省告示第1439号「難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」
• 一般社団法人日本壁装協会「内装制限について（内装制限等一覧表）」（2026年7月確認）
  https://www.wacoa.jp/fire/naisouseigen.html
• 文部科学省「木材を利用する学校づくりの進め方」
  https://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2010/06/08/1294192_07.pdf

※記載の制度や法令は公表時点のものです。最新情報は各所管の公表資料をご確認ください。