大学は改修か建替えか？

判断基準・費用比較・長寿命化の考え方

大学の施設は、棟の数が多く、建築年もばらばらです。1棟ごとに改修か建替えかを判断していくと、全体の面積は減りません。

そして、必要な面積そのものが変わっています。学生数、研究分野、授業の形態。いずれも建物を建てた当時とは違います。老朽化した建物を同じ用途で建て替えるだけでは、答えになりません。

この記事では、①施設の現状、②判断の単位、③費用の比べ方、④財源、⑤進め方、の5点を整理します。

この記事の要点

• 国立大学法人等施設の保有面積は約1,292万平方メートル（2025年5月1日時点）
• そのうち経年25年以上は約646万平方メートル
• 老朽化率は第5次計画開始時33.6パーセント、第6次計画開始見込み37.8パーセント（附属病院を除く）
• 第5次5か年計画は目標860万平方メートルに対し進捗約523万平方メートル（約61パーセント）
• 私立大学は595校中275校（46.2パーセント）が入学定員未充足（令和8年度）

大学の施設は今どうなっているのか？

老朽化した面積が積み上がっています。

文部科学省の資料によれば、国立大学法人等施設の保有面積は、2025年5月1日時点で約1,292万平方メートルです。このうち経年25年以上の面積は約646万平方メートルで、過半が老朽化した状態にあるとされています。

老朽化率は、第5次計画の開始時で33.6パーセント、第6次計画の開始見込みで37.8パーセント（附属病院を除く）とされています。

指標	値
保有面積	約1,292万平方メートル（2025年5月1日時点）
経年25年以上	約646万平方メートル
老朽化率（第5次開始時）	33.6パーセント
老朽化率（第6次開始見込み）	37.8パーセント（附属病院を除く）

計画に進捗が届いていない

同資料では、第5次5か年計画の進捗について、整備目標860万平方メートルに対して約523万平方メートル、進捗率は約61パーセントと推計されています。性能維持改修については、目標560万平方メートルに対して202万平方メートル、36パーセントです。

つまり、計画通りに更新が進んでいません。この前提に立つと、各大学が自らの財源と優先順位で動く必要があるということになります。国の計画を待つ姿勢では、老朽化に追いつきません。

第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和8年3月31日公表）は、令和8年度から令和12年度までを対象に、整備量約820万平方メートル、所要額約1兆4,500億円を掲げています。

キャンパス全体の考え方は大学の校舎改修はどこから手をつけるか？にまとめています。

判断の単位はどこか？

棟ではなくキャンパスです。

1棟ごとに判断すると、面積の総量は変わりません。まず、何年後に何平方メートル必要なのかを決めます。そのうえで、どの建物を残し、どれを減らすかを判断します。

手順	内容
1	学生数と教職員数の見通しを10年、20年で置く
2	現在の保有面積と稼働状況を調べる
3	建物ごとの経年、構造、設備の状態を評価する
4	残す・集約する・用途を変える・除却するに仕分ける
5	残す建物について、改築か長寿命化改修かを決める

稼働状況を測る

講義室の使用率は、思ったより低いことがあります。時間帯によって空いている、規模が合っていない、特定の棟に偏っている。

測る対象は、講義室の時間あたり利用率、座席の充足率、研究室の1人あたり面積、共用部の面積比です。数字で示せると、学内の合意も得やすくなります。時間割のデータから算出できる項目もあります。

除却という選択肢を入れる

老朽化した建物を除却すれば、維持管理費と将来の改修費が減ります。一方で、除却にも費用がかかり、財源の確保が必要です。

残す建物に投資を集中させる方が、結果として施設の水準は上がります。全部を少しずつ直す方法では、どれも中途半端になり、老朽化の速度にも追いつきません。

判断の枠組みは学校は建替え・長寿命化改修・統合のどれを選ぶ？にまとめています。

研究棟と講義棟で判断は違うのか？

違います。

建物	判断の材料
講義棟	使用率、規模の適合、授業形態の変化への対応
研究棟	装置の重量と電源、排気と排水、移設の可否
図書館	蔵書の量、閲覧席、共同学習の場所への転換
体育施設	授業と課外活動での使用、地域開放
学生寮	通年使用。工事期間の確保が難しい
附属病院	診療を止められない。計画が長期化する

研究棟は設備と一体で考える

大型の装置、特殊な排気、電源の容量、床の耐荷重。建物の改修と設備の更新を分けて発注すると、条件が合わないことがあります。

移設できない装置がある場合、その部屋を工事の範囲から外す判断も必要です。装置の管理者である教員と、早い段階で話をしておきます。

講義棟は用途の転換も選択肢

大教室の使用率が低いなら、分割して小規模な教室や共同学習の場所に変える方法があります。これは長寿命化改修の範囲で対応できる場合があります。

一方、階高や柱の位置で分割に限界がある建物もあります。改築であれば、今の授業形態に合った構成で計画できます。どちらで対応できるかは、建物の構造によります。

費用はどう比べるのか？

キャンパス全体の30年、40年で並べます。

棟ごとの工事費を比べても、全体像は見えません。残す建物と減らす建物を決めたうえで、全体の総額を比べます。

項目	改築	長寿命化改修
初期費用	大きい	改築より小さい
用途の変更	自由に計画できる	階高と柱の位置に制約される
仮移転	必要。移転先の確保が課題	フロアごとに段階施工できる場合がある
省エネ性能	現行基準で計画	改修の範囲によって変わる

工事費、修繕費、光熱費を同じ期間で足し合わせます。延べ面積が大きい大学では、光熱費の差が長期で大きく効いてきます。

面積を減らす効果を入れる

除却によって面積が減れば、その分の維持管理費と光熱費が毎年減ります。この効果を含めずに工事費だけで比べると、除却が不利に見えます。減った面積の年間経費を試算して並べます。

長寿命化改修の内容は学校施設の長寿命化改修とは？を参照してください。

財源はどう組むのか？

設置形態で変わります。

国立大学法人では、施設整備費補助金のほか、各法人の自己財源、寄附金、民間資金の活用が組み合わされます。同資料では、施設整備費補助金について令和8年度当初予算案364億円、令和7年度補正802億円という数字が示されています。

当初予算だけでは所要額に届かないため、補正予算や自己財源、寄附、民間資金が組み合わされます。民間資金の活用については学校のPPP/PFIとはにまとめています。

私立大学は定員の状況が前提になる

日本私立学校振興・共済事業団の「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」によれば、集計対象の私立大学595校のうち、入学定員未充足は275校で46.2パーセントです。全体の入学定員充足率は102.74パーセントでした。

未充足校は前年度から41校減り、割合は7.0ポイント低下しています。それでも4割を超える大学が定員を満たせていません。

定員を満たせていない大学では、建物を減らす方向の検討が必要になります。使わない建物を持ち続けることが、維持管理費として毎年の支出になるためです。

公立大学は設置団体の計画の中

公立大学法人の施設整備は、設置団体である自治体の財政と結びついています。公共施設等総合管理計画の対象に含まれることもあり、自治体全体の施設の中で優先順位が付けられます。

学内の合意はどう作るのか？

数字を先に置きます。

キャンパスの再編は、どの部局の面積を減らすかという話になります。感覚で議論すると、まとまりません。

示すもの	内容
現在の面積配分	部局ごと、用途ごとの面積
稼働状況	講義室の使用率、研究室の1人あたり面積
建物の状態	経年、耐震、設備の劣化
維持費	建物ごとの光熱費、点検費、修繕費の実績
将来必要な面積	学生数と教職員数の見通しから算定

維持費を建物ごとに配分して示すと、議論の質が変わります。使っていない面積にいくらかかっているのかが見えるためです。

減らす話と良くする話をセットにする

面積を減らす提案だけでは、反対が集まります。減らした分の財源で、残す建物の水準を上げるという組み立てにします。

どの建物がどう良くなるのかを具体的に示せると、協力が得やすくなります。

決める場を明確にする

部局ごとの調整だけでは決まりません。全学の意思決定の場で、施設の方針を決める手順を作っておきます。

工事はどう進めるのか？

仮移転先の確保が鍵になります。

大学には長期休業がありますが、研究活動は通年で続きます。講義棟であれば休業中に集中できますが、研究棟は止まりません。

• 講義棟は、春休みと夏休みに工事を集中させる
• 研究棟は、フロアごとに仮移転して段階的に進める
• 実験系の建物は、排気と給水の停止時期を研究者と個別に調整する
• 附属病院は、診療を止められないため計画が長期化する

空いている建物があれば有利ですが、それがない場合は仮設の費用が発生します。再編の順序を決めるときは、最初に空きを作れる建物から着手すると、その後が回りやすくなります。除却する建物から先に手をつける組み立てです。

よくある質問

Q. 国立大学の施設はどれくらい老朽化していますか。

A. 保有面積約1,292万平方メートル（2025年5月1日時点）のうち、経年25年以上が約646万平方メートルです。

Q. 老朽化率はどう推移していますか。

A. 第5次計画開始時33.6パーセント、第6次計画開始見込み37.8パーセント（附属病院を除く）とされています。

Q. 第5次計画の進捗はどうでしたか。

A. 整備目標860万平方メートルに対して約523万平方メートル、約61パーセントと推計されています。

Q. 判断は棟ごとに行いますか。

A. キャンパス単位です。まず将来必要な面積を決め、残す建物と減らす建物を仕分けます。

Q. 研究棟の改修で気をつける点は何ですか。

A. 装置の重量と電源、排気と排水、移設の可否です。建物と設備を一体で検討します。

Q. 私立大学の定員はどうなっていますか。

A. 令和8年度は595校中275校（46.2パーセント）が入学定員未充足でした。全体の充足率は102.74パーセントです。

まとめ

国立大学法人等施設の保有面積は約1,292万平方メートル（2025年5月1日時点）で、経年25年以上が約646万平方メートルを占めます。老朽化率は第5次計画開始時33.6パーセントから第6次開始見込み37.8パーセントへ上がり、第5次の進捗は目標860万平方メートルに対して約523万平方メートル、約61パーセントにとどまりました。

この状況では、1棟ごとに改修か建替えかを判断しても全体は縮みません。判断の単位はキャンパスです。将来必要な面積を決め、残す・集約する・用途を変える・除却するに仕分けたうえで、残す建物について改築か長寿命化改修かを決めます。

研究棟と講義棟では判断の材料が違います。研究棟は装置と設備に縛られ、講義棟は用途の転換という選択肢があります。

私立大学では、令和8年度に595校中275校が入学定員未充足でした。定員を満たせていない大学では、面積を減らす方向の検討が必要になります。除却による維持費の削減を、費用の比較に含めてください。

参考・出典

• 文部科学省「国立大学法人等施設を取り巻く現状について」（国立大学法人等施設整備に関する検討会 参考資料） https://www.mext.go.jp/content/20260609-mxt_keikaku-000050364_10.pdf
• 文部科学省「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」（令和8年3月31日公表） https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1318409_00003.htm
• 日本私立学校振興・共済事業団「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」 https://www.shigaku.go.jp/files/shigan_doukouR8.pdf

記載の制度・数値は公表時点のものです。最新の内容は所管省庁等の公表資料でご確認ください。