学校統廃合の手引とは何か？

令和8年8月改訂の中身と読み方

文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」のことです。

正式名称は「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」です。平成27年1月27日に策定され、市町村が学校の規模と配置を検討するときの基本文書として使われてきました。

この手引は令和8年8月5日に改訂されました。8文科初第1125号「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の改訂等について（通知）」によるもので、平成27年版から10年ぶりの改訂です。

改訂の観点は、広域化・総合化・現代化の3つです。標準学級数や通学距離といった数値の基準は維持されており、変わったのは検討の枠組みです。

この記事では、①手引の位置づけ、②何が書かれているか、③令和8年8月の改訂内容、④補助制度との違い、⑤自治体が準備すること、の5点を整理します。

この記事の要点

• 手引とは文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」のこと
• 平成27年1月27日に策定、令和8年8月5日に8文科初第1125号で改訂
• 改訂の観点は広域化・総合化・現代化の3つ
• 標準学級数（12学級以上18学級以下）や通学距離（小4km・中6km）の数値は維持
• 手引は補助の要件ではない。参考資料であり、最終判断は設置者である市町村が行う

手引はどういう位置づけの文書か？

市町村が主体的に検討するための参考資料です。

項目	内容
正式名称	公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～
策定	平成27年1月27日 文部科学省
改訂	令和8年8月5日（8文科初第1125号）
性格	参考資料。拘束力のある基準ではない
対象	公立の小学校・中学校・義務教育学校

拘束力のある基準ではない

手引は、市町村が検討するにあたっての考え方や留意点をまとめたものです。従わないと罰則があるという文書ではありません。

手引自身も、内容を機械的に適用することは適当ではなく、各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるとしています。

目的は教育条件の改善

手引は、学校規模適正化の検討は児童生徒の教育条件をより良くする目的で行うべきものとしています。

財政の都合や施設の都合を理由の中心に据える説明は、手引の考え方と合いません。議会や保護者への説明では、この点が論点になります。

過去の通知は廃止された

平成27年1月27日付けの通知により、過去の3つの文書が廃止されています。

廃止された文書	年
公立小・中学校の統合方策について	昭和31年
学校統合の手引	昭和32年
公立小・中学校の統合について	昭和48年

したがって昭和期の文書は現在有効ではありません。現行の基本文書は平成27年手引とその改訂版です。

統合だけを扱った文書ではない

手引には小規模校を存続させる場合の章があり、小規模校の利点を活かす方策と課題を緩和する方策が整理されています。休校した学校の再開も扱われています。

住民説明の場では、この点を伝える価値があります。小規模校を残す方策は小規模校の存続で扱っています。

私立学校や高等学校は対象外

手引の対象は公立の小学校・中学校・義務教育学校です。高等学校や私立学校は対象に含まれません。

高等学校の再編は都道府県が別の方針で行います。

手引には何が書かれているか？

規模の基準、通学の条件、進め方、小規模校の方策です。

内容	概要
学校規模の基準	学校教育法施行規則第41条の標準学級数と、学級数ごとの課題の整理
通学条件	通学距離と通学時間の目安
検討の進め方	検討体制、住民との合意形成、計画の策定
小規模校の存続	利点を活かす方策と課題を緩和する方策
休校校の再開	休校した学校を再開する場合の考え方
統合に伴う事務	校名・校章・校歌の調整から同窓会名簿の整理まで

学校規模の基準

学校教育法施行規則第41条は、小学校の学級数を12学級以上18学級以下を標準とすると定めています。中学校は第79条で準用、義務教育学校は18学級以上27学級以下です。

ただし同条には「ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」という規定があります。手引もこれを弾力的な規定と説明しています。

学級数ごとの課題の整理

手引は、小学校について学級数ごとの状態を整理しています。

学級数	状態
1から5学級	複式学級が存在する規模で、教育上の課題が極めて大きい
6学級	クラス替えができない規模
7から8学級	全学年ではクラス替えできない規模

これは「大まかな目安」として示されたものです。手引は、学年単学級の場合の学級規模、学校全体の児童生徒数、中長期的な児童生徒数の予測などを踏まえた総合的な判断が望まれるとしています。

通学条件の目安

通学距離は小学校おおむね4キロメートル以内、中学校おおむね6キロメートル以内です。

通学時間については、スクールバス等の適切な交通手段が確保できる場合に、おおむね1時間以内であることを一応の目安とする考え方が示されています。あわせて各市町村において判断するとされています。

基準の詳細は学校の適正規模・適正配置とはで扱っています。

統合に伴う事務の例示

統合の前後に発生する事務が例示されています。校名、校章、校歌、校旗、通学区域、PTA組織、同窓会名簿の整理。

実務では見落としやすい項目が並んでいるため、工程表を作るときのチェックリストとして使えます。進め方の全体像は学校統廃合の進め方で扱っています。

令和8年8月の改訂で何が変わったか？

検討の枠組みが変わりました。

文部科学省は令和8年8月5日、8文科初第1125号「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の改訂等について（通知）」を発出し、平成27年1月27日版を改訂しました。

平成27年版から10年が経過し、市町村が検討するにあたっての状況が大きく変化していることを踏まえた改訂です。基本的な考え方の妥当性は維持されています。

観点	内容
広域化	各市町村がそれぞれの域内だけを念頭に検討するのではなく、周辺の市町村を巻き込んだ圏域で検討する観点
総合化	学校を設置する教育委員会の視点で検討するのではなく、首長部局も含めた各市町村全体でその地域の未来を考える視点で検討する観点
現代化	学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想の推進等学校教育の状況が変化していることを踏まえ、それに対応した学校教育となる記載に改める観点

数値の基準は変わっていない

標準学級数、通学距離、通学時間の基準は改訂版でも維持されています。

したがって「基準が厳しくなった」「緩くなった」という変更ではありません。変わったのは、誰とどの範囲で検討するかという枠組みです。

広域化が最も実務に影響する

これまで統廃合は市町村の域内で検討されてきました。改訂版は周辺市町村を巻き込んだ圏域での検討を求めています。

隣接市町村の学校との統合、組合立学校の設置、事務の共同処理。これらが検討の範囲に入ります。市町村の境界に近い学校では、域内だけで考えると選択肢が狭くなります。

協議には時間がかかります。検討の初期段階で周辺市町村に打診してください。基本方針を固めてからでは選択肢が残りません。

総合化は検討体制の話

教育委員会だけでなく、首長部局を含めた市町村全体での検討が求められています。

学校の配置は、まちづくり、公共交通、公共施設の全体計画と結びつきます。公共施設等総合管理計画との整合、都市計画との関係、公共交通の路線。教育委員会の所管を超えた体制が必要になります。

現代化はICTを前提にした記載

GIGAスクール構想により1人1台端末の環境が整いました。学校間をつないだ遠隔授業も可能になっています。

したがって小規模校の課題のうち、交流の機会の不足はICTで一定程度補える部分があります。一方、端末やネットワークの維持費が学校数に比例して増える面もあります。

改訂前に方針を作った団体への影響

すでに基本方針を策定している団体でも、改訂版の3観点を踏まえた見直しが論点になります。とくに広域化と総合化は検討体制そのものに関わります。

議会や住民への説明では、改訂版を踏まえているかを問われる可能性があります。

手引と補助制度は何が違うのか？

手引は参考資料、補助制度は要件です。

区分	性格
手引	検討の参考資料。拘束力はない
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令	国庫負担の制度上の要件

手引に従わなくても補助は受けられる

手引そのものは補助の要件ではありません。手引の目安を外れた配置であっても、それだけで補助が受けられなくなることはありません。

国庫負担には別の要件がある

統合に伴う施設整備の国庫負担については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に通学距離等の条件が定められています。こちらは制度上の要件です。

手引の目安と補助制度の要件は別のものとして整理してください。数値が似ているため混同されやすい部分です。

財源の組み立ては別に検討する

統合に伴う整備には、国庫補助と地方債を組み合わせます。公立学校施設整備費負担金は原則2分の1、学校教育施設等整備事業債は充当率90パーセント。

手引の検討とは別に、財源の試算が必要です。

計画への位置づけが財源の前提になる

公共施設等適正管理推進事業債は公共施設等総合管理計画等への位置づけを前提とします。手引に沿った検討をしていても、計画に載っていなければ起債の対象から外れることがあります。

検討と計画の更新を並行して進めてください。

自治体は何を準備すればよいか？

改訂版を前提にした体制づくりです。

準備すること	内容
改訂版の内容確認	8文科初第1125号と改訂版本体を入手する
検討体制の見直し	首長部局を含めた体制に組み替える（総合化）
周辺市町村への打診	圏域での検討の可能性を探る（広域化）
将来推計の更新	児童生徒数の推計を最新の出生数で引き直す
施設の状況整理	築年数、改修履歴、改築時期の計画
通学実態の把握	地区ごとの実際の距離と所要時間

まず改訂版本体を読む

通知だけでなく改訂版の本体を入手してください。3観点の具体的な記載が、どの章にどう反映されているかを確認します。

検討体制を組み替える

総合化の観点に対応するには、教育委員会単独の検討体制では足りません。企画、財政、都市計画、公共交通の担当を含めた体制を組んでください。

公共施設等総合管理計画の所管部署との調整が起点になります。

周辺市町村への打診は早めに

広域化の観点を踏まえるなら、周辺市町村との協議が必要です。相手方の検討状況や方針を把握するだけでも時間がかかります。

基本方針の策定前に打診してください。

推計を引き直す

改訂版を踏まえて検討を再開するなら、児童生徒数の推計も最新のものに更新してください。数年前の推計では前提が合いません。

説明資料に改訂版を反映する

住民説明の資料が平成27年版だけを根拠にしていると、改訂を知っている参加者から指摘を受けます。改訂版の3観点を資料に反映してください。

統廃合そのものの意味と手続きは学校統廃合とは何か？で扱っています。

改訂を待つ必要はもうない

平成27年版の時点では「改訂を待たずに検討を進める」ことが推奨されていました。改訂版が公表された現在は、改訂版を前提に進める段階です。

よくある質問

Q. 学校統廃合の手引とは何ですか。

A. 文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」のことです。平成27年1月27日に策定され、令和8年8月5日に改訂されました。

Q. 手引はいつ改訂されましたか。何が変わりましたか。

A. 令和8年8月5日です。8文科初第1125号により平成27年1月27日版が改訂されました。観点は広域化・総合化・現代化の3つで、基本的な考え方の妥当性は維持されています。標準学級数、通学距離、通学時間といった数値の基準は変わっていません。変わったのは検討の枠組みです。

Q. 手引に従わないと国の補助金を受けられなくなりますか。

A. 手引そのものは補助の要件ではありません。手引は主体的な検討の参考資料と位置づけられており、最終判断は設置者である市町村が行うとされています。ただし統合に伴う施設整備の国庫負担については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に通学距離等の条件が定められており、こちらは制度上の要件です。

Q. 12学級を下回ったら必ず統合しなければなりませんか。

A. そのような定めはありません。学校教育法施行規則第41条は「ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」とする弾力的な規定です。手引も、標準を下回る場合の対応を大まかな目安として示したうえで、総合的な判断が望まれるとしています。

Q. 昭和32年の「学校統合の手引」は今も有効ですか。

A. 有効ではありません。平成27年1月27日付けの通知により、昭和31年の「公立小・中学校の統合方策について」、昭和32年の「学校統合の手引」、昭和48年の「公立小・中学校の統合について」の3つは廃止されています。

Q. 手引は小規模校の存置についても書かれていますか。

A. 書かれています。小規模校を存続させる場合の章があり、利点を活かす方策と課題を緩和する方策が整理されています。休校した学校の再開も扱われています。統合だけを扱った文書ではない点は、住民説明の場でも伝える価値があります。

まとめ

学校統廃合の手引とは、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」です。平成27年1月27日に策定され、同日の通知で昭和期の3つの文書が廃止されました。

手引は拘束力のある基準ではなく、市町村が主体的に検討するための参考資料です。手引自身も、内容を機械的に適用することは適当ではないとしています。目的は児童生徒の教育条件をより良くすることであり、財政や施設の都合を理由の中心に据える説明は手引の考え方と合いません。

この手引は令和8年8月5日に改訂されました。8文科初第1125号によるもので、平成27年版から10年ぶりです。改訂の観点は、広域化（周辺の市町村を巻き込んだ圏域で検討する）、総合化（首長部局も含めた市町村全体で地域の未来を考える視点で検討する）、現代化（学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進への対応）の3つです。標準学級数や通学距離の数値は維持されており、変わったのは検討の枠組みです。

手引と補助制度は別のものです。手引に従わなくても補助が受けられなくなることはありませんが、統合に伴う施設整備の国庫負担については義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に通学距離等の条件が定められています。数値が似ているため混同されやすい部分です。

自治体が準備すべきことは、改訂版本体の入手、首長部局を含めた検討体制への組み替え、周辺市町村への打診、児童生徒数の推計の更新です。とくに広域化への対応は相手方との協議に時間がかかるため、基本方針の策定前に打診してください。住民説明の資料が平成27年版だけを根拠にしていると、改訂を知っている参加者から指摘を受けます。

参考・出典

• 文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の改訂等について（通知）」（8文科初第1125号、令和8年8月5日） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1413885_00007.htm
• 文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」（平成27年1月27日） https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/07/24/1354768_1.pdf
• 文部科学省「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校づくり」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/index.htm
• e-Gov法令検索「学校教育法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000080011
• e-Gov法令検索「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000081
• e-Gov法令検索「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000189

記載の内容および基準は公表時点のものです。手引は参考資料であり、適正規模・適正配置の判断は各市町村の教育委員会が地域の実情を踏まえて行うものです。個別の検討は文部科学省および都道府県・市町村の教育委員会にご確認ください。