私立学校でも国の補助金は使えるのか？【2026年版】制度の違いと探し方
私立学校でも国の補助金が使えるかを解説。公立学校の国庫負担金・交付金とは別に、私立学校施設整備費補助金などの制度があります。補助の割合は事業ごとの交付要綱で定められ、都道府県の助成制度と事業団の融資も併せて検討します。
補助金
学校の校内LAN・無線LAN整備に補助金は使えるのか？【2026年版】終了した補助金と現在の財源
学校の校内LAN整備に使われた公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、補助率2分の1で令和元年度から3年度までの事業でした。現在の更新は地方財政措置が基本で、単年度1,464億円の事業費に所要の措置が講じられます。
廃校活用の補助金・交付金
跡地活用に使える国の支援制度 廃校になった校舎を活用したいが、改修費の財源が見つからない——自治体の施設担当・企画担当の方から、こうしたご相談をいただくことが少なくありません。統合校の整備には文部科学省の補助制度がありま…
補助金と税制を組み合わせた資金計画はどう立てるか？
公立・私立それぞれの財源の組み方 校舎の改修に3億円かかる。補助金はいくら出るのか、残りをどう賄うのか、いつ現金が必要になるのか。施設整備の相談で最初に詰まるのは、この資金の部分です。 補助金は工事費の全額を賄うものでは…
大学の研究施設整備に補助はあるのか？
大学の研究施設整備に補助があるかを解説。私立大学・大学院等については私立学校施設整備費補助金（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）と私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）の交付要綱が設けられています。
学校の改修に補助金は何割出るのか？【2026年版】負担金と交付金の算定割合
学校改修の補助金は何割出るのかを解説。公立学校施設整備費負担金は原則2分の1（施設費負担法第3条）、学校施設環境改善交付金は同法第12条と交付要綱に基づき事業ごとに算定割合が定まります。改築3分の1〜2分の1、地震補強2分の1〜3分の2です。
学校の補助金は前払いか後払いか？【2026年版】額の確定と資金の立替え
学校施設整備の補助金が前払いか後払いかを解説。補助金適正化法第15条により、完了の報告を受けた後に額を確定して通知する仕組みです。したがって原則は後払いで、工事代金は先に支払う必要があり、資金の立替えが生じます。
専門学校の実習室を作る費用はどれくらいか？
金額を動かす5つの条件と、制度から読み取れる規模感 実習室をひとつ作るのにいくらかかるか。この質問に、坪いくらという形で答えるのは難しいと考えています。 同じ30坪の実習室でも、調理の実習室とIT系の演習室では工事の中身…
補助金の併用可否の考え方【2026年版】
国と自治体の制度をどこまで重ねられるか 「この工事、国の交付金と県の補助金を両方使えますか」という質問は、施設整備の初期段階で必ず出ます。答えは制度ごとに違いますが、判断の筋道は共通しています。原則を押さえれば、個別の要…
複数年度にまたがる施設整備の補助金活用【2026年版】
継続費・繰越明許費・債務負担行為の使い分け 学校施設の整備は、単年度で終わらない工事が大半です。基本設計、実施設計、工事、竣工と進むだけで3年から4年。統廃合を伴えばさらに長くなります。ところが自治体の予算は会計年度独立…