廃校・跡地活用

跡地活用に使える国の支援制度 廃校になった校舎を活用したいが、改修費の財源が見つからない——自治体の施設担当・企画担当の方から、こうしたご相談をいただくことが少なくありません。統合校の整備には文部科学省の補助制度がありま…

用途地域の制限と用途変更・床荷重の実務 「廃校を食品加工場に使いたいという企業から打診があった」「物流倉庫としての活用提案が公募に出てきた」——廃校活用の相談のなかでも、工場・倉庫・食品加工場・植物工場・研究開発拠点とい…

旅館業法・用途変更・消防設備 廃校になった校舎を、合宿所や体験交流施設、ゲストハウス、グランピング拠点として活かしたい——。そう構想したとき、自治体や事業者が最初につまずくのが「泊まらせるには、どこまで法令をクリアしなけ…

更地の売却・定期借地・地域再生計画の進め方 統廃合の方針が固まり、校舎の解体まで見通しが立った。けれども「その後に残る土地をどうするか」だけが決まらない——自治体の施設担当・財政担当の方から、こうしたご相談をいただくこと…

廃校をスポーツ施設に転用する実務を解説。建築基準法施行令第137条の18第7号は体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場の区分です。床の仕様、天井の落下対策、空調の考え方を整理します。

廃校を住宅・シェアハウスに転用する実務を解説。国土交通省は平成25年9月の通知等により、いわゆるシェアハウスなどを法令上寄宿舎として取り扱うことを明確にしました。寄宿舎等は防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とすることが求められます。

廃校を医療・リハビリ施設に転用する実務を解説。医療法第1条の5により病院は患者20人以上の入院施設を有するもの、診療所は入院施設がないか19人以下のものです。診療所は消防法上(6)項イで特定防火対象物になります。

廃校を企業研修施設に転用する実務を解説。宿泊料を受けて人を宿泊させる場合は旅館業法の許可が必要で、営業種別は旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業に分かれます。宿泊を併設すると消防法上の特定防火対象物になります。

廃校をデータセンターに転用する実務を解説。受電容量と空調負荷が最大の制約で、学校の受電設備では足りません。非常用発電機の燃料は消防法上の危険物で、軽油の指定数量は1,000リットル、重油は2,000リットルです。